遺贈寄付先13候補を一覧で比較する
公式サイトで遺贈の受付方法や相談窓口を案内している団体・大学・県の基金から、支援分野が異なる13候補を選びました。分野ごとに並べており、順序は優劣を示しません。全国の受入先を網羅した一覧ではありません。当財団を含む各候補を、活動分野と受入条件の両面から比較できます。
| 支えたいこと | 寄付先 | 財産の受け渡し・主な注意 |
|---|---|---|
| 学生の学び・給付型奨学金 | ガクシー財団 | 遺贈・資産寄付を相談。現物・包括の条件は個別確認 |
| 遺児らの教育・心のケア | あしなが育英会 | 現金以外も相談可能。原則売却。包括も内容により受付 |
| 学生生活・修学支援 | 日本学生支援機構 | 原則金銭・特定遺贈。包括は事前相談 |
| 大学の教育・研究 | 京都大学 | 原則換金後。現物・包括は条件付きで相談 |
| 国内の子ども・若者の学び | カタリバ | 遺言による寄付では現物も相談可能。受取後の換金が前提 |
| こども食堂・地域のつながり | むすびえ | 原則換金後。現物・包括は財産内容に応じて相談 |
| 国内外の災害救護・医療 | 日本赤十字社 | 原則、執行者が換金。特定の災害義援金等への指定は不可 |
| 世界の子ども | 日本ユニセフ協会 | 現金化が前提。不動産は協会による換金も相談可能 |
| 世界の医療・人道援助 | 国境なき医師団 | 原則換金後・特定遺贈。包括は条件付き |
| 患者とドナーをつなぐ活動 | 日本骨髄バンク | 原則特定遺贈。できるだけ換金後の金銭での寄付 |
| 自然環境・野生生物 | WWFジャパン | 原則換金後。現物・包括は事前相談 |
| 日本の自然・生物多様性 | 日本自然保護協会 | 換金後が原則。現物・包括は条件付き、遺言執行者の指定が必要 |
| 神奈川県の保護犬猫等 | かながわペットのいのち基金 | 特定遺贈。包括遺贈は原則不可 |
公式案内を2026年10月26日に確認。「相談可能」は受入れの確約ではありません。下の各候補に公式窓口と条件を掲載しています。現物受入れにも、団体が受け取った後に売却する方法が含まれます。
- 支援分野何に役立てたいか
- 財産の渡し方現金か、換金か、現物か
- 希望する条件使途・金額・包括遺贈
分野別に見る、使い道・金額・受入条件と相談窓口
正式な法人名、託す財産、使い道を窓口に伝えて相談します。一般寄付の最低額と遺贈の最低額は同じとは限りません。公表されていない条件や希望する使い道は、遺言を作る前に各窓口へ確認してください。
「現物の相談」は、不動産・有価証券等について相談窓口や例外的な受入相談を公式に案内している候補です。該当しない候補が「受入不可」とは限りません。財産の状態や希望内容による条件は、各カードで確認してください。
13候補を表示
選んだ候補の比較へ ↓公益財団法人ガクシー財団
給付型奨学金で、学生の学びや挑戦を支える。
- 財産の受け渡し
- 遺贈・有価証券等の寄付を相談できます。現物で受け入れるか、換金を誰が担うかは、財産の内容に応じてお問い合わせください。
- 使い道・金額・包括
- 地域・分野・学生像に応じた奨学金の設計を相談できます。遺贈の最低額・包括遺贈の条件は個別に確認が必要です。
条件の出典:寄付の公式案内
一般財団法人あしなが育英会
遺児らへの奨学金、心のケアや海外遺児の教育を支える。
- 財産の受け渡し
- 不動産・有価証券等も相談可能で、原則売却します。会が受け取って売却する方法と、執行者が換金する方法を案内しています。
- 使い道・金額・包括
- 活動全般・国内奨学金・国内の心のケア・海外教育支援から選べます。金額の決まりなし。包括遺贈も、財産・遺言内容によって受付できない場合があります。
条件の出典:公式の受入条件
独立行政法人日本学生支援機構(JASSO)
学生生活や修学を支える。寄付の活用には食の支援・災害支援等がある。
- 財産の受け渡し
- 原則として金銭のみ。不動産・株式等は換金してから寄付します。
- 使い道・金額・包括
- 原則特定遺贈。包括を希望する場合は事前相談。最低額や希望事業への使途指定は窓口へ確認します。案内にある100万円は記載例で、最低額ではありません。
条件の出典:公式の受入条件
国立大学法人京都大学
大学の教育・研究、学生・研究者を支える。
- 財産の受け渡し
- 原則換金後。内容に応じて不動産・上場株式等の現物も相談可能ですが、売却困難な財産等は受けられない場合があります。
- 使い道・金額・包括
- 特定の基金・プロジェクトを指定可能。最低額なし、卒業生以外も受付。原則財産を特定し、包括は事前相談が必要です。
条件の出典:公式の受入条件
認定NPO法人カタリバ
日本国内の子ども・若者の学びや居場所を支える。
- 財産の受け渡し
- 遺言による寄付は不動産・有価証券等も相談可能で、寄付後の換金が前提。山林・海外不動産・未上場株式等は受付できない場合があります。
- 使い道・金額・包括
- 遺贈・相続の寄付は1,000円から。使途指定・包括の条件は窓口で確認します。相続人からの寄付は専用案内で原則現金とされています。
条件の出典:公式の受入条件
認定NPO法人全国こども食堂支援センター・むすびえ
こども食堂を支え、地域のつながりづくりに取り組む。
- 財産の受け渡し
- 原則、執行者が換金し税・費用を引いた金銭で寄付。現物は財産の内容に応じて相談します。
- 使い道・金額・包括
- 意思に沿った活用を案内。特定の地域等への指定・最低額は確認が必要です。包括遺贈は受けられない場合があるため事前相談。
条件の出典:公式の受入条件
日本赤十字社
国内外の災害救護・医療・人道活動を支える。
- 財産の受け渡し
- 原則、執行者が不動産・有価証券を換金し、税金・諸費用を引いて寄付します。日赤を遺言執行者に指定しないよう案内しています。
- 使い道・金額・包括
- 都道府県支部の指定は可能。特定の災害義援金・海外救援金の指定は不可。最低額や負債を含む財産の条件は事前に確認します。
条件の出典:公式FAQ
公益財団法人日本ユニセフ協会
世界の子どもの保健・栄養・教育・保護を支える。
- 財産の受け渡し
- 不動産等は現金化が前提。執行者による換金のほか、協会が不動産を換金する相談も可能。売却困難な物件等は受けられない場合があります。
- 使い道・金額・包括
- 使途の特定は相談。希望の国や事業を必ず指定できるわけではありません。最低額・包括の受入条件は窓口へ確認します。
条件の出典:公式FAQ
認定NPO法人国境なき医師団日本
紛争・災害等の危機における医療・人道援助を支える。
- 財産の受け渡し
- 不動産・有価証券は原則換金後の寄付。例外的な受入れについては事前に相談します。
- 使い道・金額・包括
- 金額の下限なし。基本は特定遺贈、包括は一定の条件で受付。寄付の使途は原則一任とする方針です。
条件の出典:公式FAQ
公益財団法人日本骨髄バンク
患者とドナーをつなぐ事業、普及啓発を支える。
- 財産の受け渡し
- 不動産・有価証券はできるだけ執行者が換金し、金銭での寄付を依頼。現物を希望する場合は事前相談します。
- 使い道・金額・包括
- 金額の多寡は問いません。原則として特定遺贈を依頼。個別の用途指定は窓口で確認します。
条件の出典:公式パンフレット
公益財団法人世界自然保護基金ジャパン(WWFジャパン)
自然環境・野生生物の保全を支える。
- 財産の受け渡し
- 不動産は原則、執行者が換金。難しい場合はWWFが受けて売却する相談も可能。有価証券も内容に応じて相談します。
- 使い道・金額・包括
- 具体的な用途指定・包括遺贈は事前相談が必須。すべての財産・遺言内容を受けられるわけではありません。最低額は窓口へ確認します。
条件の出典:不動産等の公式案内
公益財団法人日本自然保護協会
日本の自然・生物多様性と、自然を守る人を支える。
- 財産の受け渡し
- 原則、執行者が換金。現物は、売却可能な不動産や自然保護上の価値がある土地等に限り相談可能。協会は執行者を引き受けず、執行者の指定が必要です。
- 使い道・金額・包括
- 最低額なし。包括は事前協議が必要です。意思を尊重して使う方針ですが、特定の生きもの・地域だけへの使途指定は受けられない場合があります。
条件の出典:現在の遺贈案内・財産・執行者等の条件
神奈川県「かながわペットのいのち基金」
県が保護する犬猫等の譲渡推進・動物愛護を支える。
- 財産の受け渡し
- 現金・預金を特定する記載例を案内。現物資産の受入れは窓口に確認します。基金の受取先は神奈川県です。
- 使い道・金額・包括
- 基金への使途指定。特定遺贈が必要で、包括遺贈は原則不可。「全財産を換金して残額を寄付」も特定と認めない場合があります。最低額は確認が必要です。
条件の出典:公式の遺贈FAQ
選んだ候補を比べる
各カードの「この候補を比較する」で、最大3候補を選べます。表示条件を変えても選択は残ります。
まだ選択されていません。
希望に合うのはどこ?3つの条件から候補を絞る
少額の預金を託したい
最低額を設けないと案内する国境なき医師団・あしなが育英会・京都大学・日本自然保護協会、1,000円からと案内するカタリバなどが候補になります。ただし、寄付額とは別に、遺言作成・執行などの費用がかかる場合があります。支援額だけでなく手続費も含めて見積もりましょう。
不動産の売却を自分や家族だけで進めるのが難しい
あしなが育英会、日本ユニセフ協会、WWFジャパンなどは、団体が受け取り後に換金する相談も案内しています。一方、JASSOは原則として金銭を受け付けています。まず所有者・共有・借入の有無、所在地などを整理し、誰が売却し、税金・諸費用をどこから払うかまで確かめます。
「現物可」は、自宅をそのまま施設として使ってもらえる意味ではありません。土地の状態や売却可能性によって、受付できないこともあります。
不動産・株式を現物のまま法人へ遺贈すると、値上がり益について、亡くなった方の所得税の申告・納税が必要になる場合があります。換金する人に加え、その税金を誰が負担するかも専門家と確認してください。
出典:国税庁 No.3108「国や地方公共団体又は公益を目的とする事業を行う法人等に財産を寄附したとき」、国税庁 No.2022「納税者が死亡したときの確定申告」、あしなが育英会・不動産の遺贈
名前や思いを、学生の学びにつなげたい
奨学金の条件づくりを相談したい場合はガクシー財団、特定の大学・基金の教育研究を支えたい場合は京都大学などが候補です。遺児の教育や心のケアに対象を絞るなら、あしなが育英会も比較できます。
当財団では、地域・分野・学生像に応じた冠奨学金を設計しています。生前の支援では「ともに歩む奨学金」の寄付者と奨学生が2026年4月に交流しました。想いを継続した支援にしたい方は、こうした活動例も参考に、遺贈する財産と希望する使い道を事前にご相談ください。
公開事例から、託した財産の使われ方を確かめる
受入条件に加え、過去の寄付がどう活用されたかも判断材料になります。遺言による寄付と、相続人からの寄付は方法が違うため、事例を読むときも区別しましょう。
活動報告を通じて、遺贈を決めた
カタリバは、同会を含む複数の団体へ寄付した経験があるAさんから遺贈を受けた事例を紹介しています。定期的な報告から、寄付が子どもへの支援につながっていると感じたことが、遺贈先に選ぶ理由になったとされています。
出典:カタリバ・遺贈の事例紹介(2025年8月6日公開)
自然を守る研究を、基金で支え続ける
日本自然保護協会の牧田基金は、1989年に亡くなった牧田荘次郎さんの遺志を受けた、ご遺族の寄付によって設けられました。運用益を自然保護の研究やセミナーに役立てる仕組みです。本人からの直接遺贈の例ではありません。
出典:日本自然保護協会・牧田基金(2026年10月26日確認)
実績を見る際は、寄付額の大きさだけでなく、希望した使い道と実際の活動、報告の方法を確かめます。活動説明会への参加や、少額の生前寄付で報告を受け取ってから遺贈を検討する方法もあります。
遺言を作る前に、寄付先へ確認する5つのこと
- 01正式名称と、遺贈を受ける意思
通称やプロジェクト名だけでなく、受取法人・自治体の正式名称と所在地を確認します。
- 02財産の種類と、換金する人
現物か換金後か、共有・借入がある場合も含めて確認。団体が遺言執行者を引き受けるとは限りません。
- 03特定遺贈か、包括遺贈か
「預金のうち100万円」と「全財産の10%」では扱いが異なります。包括遺贈を断る団体もあります。
- 04使い道と、事業が変わった場合
特定の事業・地域に指定できるか、その事業が終了したらどうするかも相談します。
- 05費用・税金と、家族に残す資金
作成・執行・売却などの費用、遺留分、生活費を整理。財産が減った場合の扱いも専門家と検討します。
相談は無料でも、遺言作成や執行まで無料とは限りません。また、寄付先の活動運営費と、遺言を作成・執行する費用は別です。遺贈寄付の方法・費用・手続きで全体の流れを確認できます。
相続した財産を寄付する場合は、受付と税金を別に確認
本人の遺言で法人へ直接遺贈した財産は、原則として相続人の相続税の課税財産には入りません。ただし、親族の税負担を不当に減らす場合などには例外があります。一方、相続人が受け継いだ財産を寄付する場合は、寄付先・財産・期限などの要件を満たすときだけ、相続税の非課税特例を利用できます。遺贈を受け付ける団体だから、相続人の寄付も必ず相続税の非課税特例に当たる、とはいえません。
例えばあしなが育英会は、相続人から同会へ寄付する場合に相続税の非課税特例は受けられないと案内しています。カタリバも、遺言による寄付では現物の相談ができる一方、相続人からの寄付の専用案内では原則現金としています。比べる際は、自分が使う方法のページを読みましょう。
相続人が財産を寄付する場合の非課税条件、売却代金と預金払戻しの違い、計算例、第14表と証明書は、相続税の寄付金控除と申告の確認事項で詳しく説明しています。ここでは、候補団体の受付条件を比較してください。
受け取った香典から寄付する場合は、相続財産の寄付とは扱いが異なります。香典寄付の受け入れ先・礼状・発送までの手順で、利用する窓口の条件を比較できます。
出典:国税庁「持分の定めのない法人に対する贈与税の取扱い」(相続税法66条4項の解説を含む)、国税庁 No.4141、No.4205、No.3108、あしなが育英会・相続財産の寄付、カタリバ・相続財産の寄付
遺贈寄付先選びでよくある質問
自治体や、卒業していない大学にも遺贈できますか?
受入制度を設けている自治体・大学が候補になります。京都大学は卒業生以外からも受け付けています。自治体では、かながわペットのいのち基金のような使い道を指定した制度もあります。どの自治体・大学でも同じ条件とは限らないため、希望先に確認します。
信頼できる寄付先か、どう確かめますか?
法人の実在、活動報告、会計情報、問い合わせ窓口を確認します。遺贈ではさらに、受入条件を具体的に説明してくれるか、指定した事業が将来変わった場合に対応できるかも重要です。法人格だけ、管理費率だけで良し悪しを決めないようにしましょう。
活動報告・決算書・募集元を確認するときの具体的な見方は、寄付先の信頼性を確かめるチェック項目で説明しています。
複数の団体へ遺贈できますか?
できます。ただし、各団体が受ける金額や割合、財産が減ったときの扱いなどを、遺言執行者・専門家と整理します。対象が増えると手続きや費用にも影響するので、先に各団体の受入条件を確かめます。
この13候補以外からも探せますか?
探せます。READYFORの分野別一覧、gooddoの遺贈寄付先検索、三井住友信託銀行の提携先一覧、全国レガシーギフト協会のパートナー一覧なども利用できます。掲載範囲はサービスごとに異なるため、掲載がないことだけで受入不可とは判断しないでください。
2026年10月26日確認。遺言の法律上の文面や税務判断は、財産・相続人等の状況に応じて弁護士・司法書士・税理士などへご相談ください。

