公益信託は、財産と使い道を受託者に託し、奨学金や福祉などの公益活動を行う仕組みです。自分で財団法人を設立せずに始められ、2026年4月の新制度では担い手や財産、活動の選択肢が広がりました。
設立を考えるときは、支えたい対象だけでなく、運営を任せる相手と、費用を払った後に給付へ使える金額まで決めます。
地域・学び・課題から目的を具体化
財産管理・選考・給付・報告を確認
給付と運営費を年度ごとに見積もる
公益信託とは?財産と目的を託す仕組み
公益信託では、個人や企業が財産を出す「委託者」となり、管理・運用や公益活動を行う「受託者」に託します。奨学金の給付、研究助成、自然環境の保全などが活用例です。
契約や遺言で目的を定め、行政庁の認可を受けます。信託は法人ではなく、財団の理事会・評議員会を新しく設ける方法とは運営の形が異なります。
行政庁も認可・監督を行います。学生は給付の相手方であり、信託法上の「受益者」として指定するわけではありません。
受託者には、信託財産を自分の財産と分けて管理する義務などがあります。信託管理人は必須ですが、選考委員会などの合議制の機関は一律に必須ではなく、事務の内容や体制に応じて設計します。
出典:信託協会「公益信託」、内閣府「信託契約イメージ」、制度の質問集・申請者向け②
メリットと、財産を託す前の注意点
使い道を決めて運営を任せられ、自分の名前や会社名を付けた継続的な支援も考えられます。専用の事務所や職員を自分で用意しなくてよい点も特徴です。
一方で、受託者等の報酬や報告の費用はかかります。目的の変更には原則として認可などの手続きが必要で、拠出した財産を後から生活費として取り戻すことは前提にできません。終了時の残余財産も、法令と信託契約等に沿って公益のために引き継ぎます。
まず生活・医療・介護の資金と家族に残す財産を確保し、そのうえで社会に託す範囲を決めてください。家族の財産管理を目的とする家族信託とは、支援の目的も仕組みも異なります。
参照:公益信託に関する法律・第4条、第8条、第12条等、内閣府・モデル契約の変更、終了、残余財産の規定
2026年4月の新制度で変わったこと
新しい公益信託制度は、2026年4月1日に始まりました。信託銀行等を中心とした従来の利用から、地域や活動に詳しい担い手も参加できる制度へ変わっています。
| 変更点 | 新制度の内容 | 設立する人が確認すること |
|---|---|---|
| 担い手 | 公益法人・NPO法人等も受託者になれる | 法人格だけで判断せず、財産管理と活動を継続できる体制を見る |
| 財産と活動 | 金銭に加え、不動産・美術品なども活用。助成以外の公益活動にも広がる | 希望する財産を扱えるか。維持費や税の支払いに必要な現金も確保する |
| 認可と監督 | 主務官庁ごとだった取扱いを、共通の基準による認可・監督へ | 活動区域等に応じて内閣府または都道府県の窓口を確認する |
受託者の範囲が広がっても、どの団体でも無条件に受託できるわけではありません。活動を遂行する能力や、安定した財産管理・監督の体制などが認可で審査されます。
出典:内閣府「新公益信託制度が令和8年4月から始まります」、公益信託制度改革特集
以前からある公益信託は、自動で新制度に変わるわけではありません
旧制度の公益信託が新制度へ移るには、移行認可が必要です。移行期間は原則2026年4月1日から2028年3月31日までで、期間内に申請して審査中の場合は、処分がある日まで延長されます。
既存の公益信託へ寄付する場合は、移行済みかと、寄付時点の税制・必要書類を受託者に確認してください。この記事の税制の説明は、新制度の公益信託を対象にしています。
出典:公益信託法・附則第2条、第4条、愛知県・既存公益信託の移行認可
学生の移動費を支える、小規模な設定例
2026年6月29日に認可された「公益信託 共創体験移動支援基金」は、一般社団法人二地域居住共創協会が受託者です。高校生以上の学生が、地域で学習や交流を行う際の移動費を支える設計になっています。
内閣府が2026年10月27日に発行した「こうえきしんたくん通信」第10号によると、当初の信託財産は100万円で、毎年20万〜30万円程度の助成を3年間行う予算です。これは個別の認可事例であり、「100万円あれば誰でも設定できる」という全国共通の条件ではありません。
同協会の募集ページは確認時点で「準備中」です。支援者向けの設定例として紹介しており、学生の応募受付中という意味ではありません。
出典:内閣府「こうえきしんたくん通信」第10号、二地域居住共創協会・基金の案内
いくら必要?給付原資と運営費を分ける
法令上、公益信託の最低財産額や最低実施年数の定めはありません。ただし、計画した活動を安定して続けられる財産が必要です。受託者が独自に定める最低額や受入条件は、法令の条件とは別に確認します。
信託報酬や信託管理人・選考の費用、送金・報告などの経費は、通常、信託財産から支払われます。拠出する総額と、学生に届く給付の総額は同じとは限りません。
出典:内閣府・質問集「申請者向け③−1」、信託協会・費用の説明
| 予算の区分 | 見積もる項目 |
|---|---|
| 始めるとき | 制度設計・契約作成・専門家への相談、財産移転に伴う費用 |
| 毎年 | 学生への給付、受託者・信託管理人の報酬、募集・選考・送金・会計・報告の費用 |
| 変更・終了時 | 契約変更、後任への引継ぎ、清算・残余財産の移転などの費用 |
金額や含まれる業務は受託者ごとに異なります。「年額報酬に選考と送金まで含まれるか」「別途の実費と消費税はあるか」を同じ条件で尋ねると、比較しやすくなります。
以下は資金計画のための仮定です。報酬相場・受託条件・運用実績ではありません。
- 給付原資年100万円 × 5年
- 500万円
- 初期費用
- 20万円
- 毎年の運営費年10万円 × 5年
- 50万円
- 終了費用
- 5万円
- 最後に残る財産
- 25万円
初期費用を払った後の残高は580万円。1年目末470万円 → 2年目末360万円 → 3年目末250万円4年目末140万円 → 5年目末30万円 → 終了費用支払後25万円
この例は毎年5人に一人20万円を1回給付し、新規募集を5年間行う想定です。運営費等は税込み・実費込みの仮の総額とし、追加寄付・運用収益・物価変動は含めていません。残る25万円は委託者への返金を予定するお金ではなく、契約等に従って扱います。
費用が増えても給付を続けられるかも確かめます。この例で毎年の運営費を30万円とすると、残金を見込まなくても総額675万円が必要で、600万円では75万円不足します。年10万円は相場ではなく、見積もりで置き換える仮定です。
同じ学生へ複数年の給付を約束する場合は、最後に採用した学生への給付が終わる年まで予算を作ります。運用益を使う設計でも、利息や配当を一定と見込まず、不足時に給付を続ける方法を決めておきましょう。
公益信託で奨学金をつくる手順と相談先
- 支援の目的と使える財産を整理する
対象となる学生、地域・専攻、給付額、年数、名称、拠出できる財産をまとめます。特定の親族を支える目的と、不特定多数の利益を図る公益目的は区別します。
- 受託者候補と信託管理人の体制を考える
公益信託を扱う信託銀行等や、該当分野の担い手に相談します。財産管理だけでなく、学生の募集、選考、相談対応、報告を誰が担うかまで確認します。
- 契約内容と複数年の予算を固める
目的、対象、費用、選考、報告、変更・終了、後任の決め方を文書にします。内閣府のモデル契約は確認項目の参考になりますが、そのまま使えば認可される書式ではありません。
- 受託者が行政庁へ認可申請する
受託者となる者が、契約等の内容を示す書面、事業計画・収支予算などを提出します。契約は認可後に締結する方法のほか、認可を効力発生の条件として先に締結する方法もあります。
- 財産を拠出し、募集・給付・報告を始める
認可と契約の条件が整ってから財産を移します。受託者は毎年度の報告・開示等を行い、学生への給付と運営を継続します。
出典:信託協会・設定から報告までの流れ、内閣府・申請の手引き、モデル契約
奨学金の対象や募集要項を具体的に考えるには、三井住友信託銀行が受託する公益信託の募集案内一覧も参考になります。地域・学校・専攻等の条件を比べ、支援目的をどう表すかを検討できます。掲載は現在の応募受付や、新制度への移行完了を一律に示すものではありません。
どこへ、いつ相談すればよい?
受託者が決まっていないときの相談先
- 信託銀行等の信託業務の相談:信託協会の信託相談所。相談は無料です(通話料等は別途)。個別の受託・費用は各受託者へ確認します。
- 新制度・申請の相談:内閣府・都道府県の公益信託案内。申請予定の区域を伝え、担当窓口を確かめます。内閣府の公益信託オフィスアワーも利用方法・対象を確認できます。
相談時には「奨学金の対象・地域・総予算・開始希望月」を伝えると、検討する体制と手続きが具体的になります。
公益事務を2以上の都道府県で行う旨を信託契約等で定める場合などは内閣府、それ以外は事務を行う区域の都道府県が行政庁です。具体的な設計・費用は受託者候補へ、制度や申請先は行政庁の窓口へ相談します。
内閣府の2026年3月の質問集では、認可の実務を蓄積した段階で標準処理期間を公表する予定とされています。財団の公益認定の「4か月」を公益信託に流用せず、申請先の現行案内と、相談・書類準備・学生募集に要する時間を分けて確かめます。
初回給付を4月にしたいなら、選考と学生の応募期間、その前の認可・契約・募集要項作成を逆算します。認可前に確実な給付開始日を約束しないことが大切です。
参照:公益信託法・第3条、第6〜7条、内閣府・質問集「都道府県向け②−7」、公益信託の相談窓口
公益信託・財団設立・冠奨学金をどう選ぶ?
奨学金をつくる場合は、「誰が運営するか」と「独自の仕組みをどこまで必要とするか」で選ぶと整理できます。
| 方法 | 向いている希望 | 決めるべきこと |
|---|---|---|
| 公益信託 | 独自の目的と財産の使い方を定め、受託者に運営を託したい | 受託者・信託管理人、認可、継続費用、変更・終了の条件 |
| 財団法人を新設 | 自分たちの法人と意思決定の体制を持ち、事業を運営したい | 設立財産・人員・毎年の法人運営。公益財団法人には公益認定も必要 |
| 既存財団等の冠奨学金 | 受け入れ先の仕組みを使い、名前や支援の希望を反映したい | 指定できる条件、運営分担、給付原資と費用、受領証の対象範囲 |
公益信託だけが、名前を付けて奨学金を残す方法ではありません。公益財団法人ガクシー財団の冠奨学金は、既存の財団が寄付を受け入れて設立する方法で、公益信託とは異なります。
当財団の冠奨学金を候補にする方は、給付原資・運営費・指定できる条件を確認し、公益信託の見積もりと同じ範囲で比較してください。
自分たちの法人を持つ場合の費用・人員は財団設立の解説、既存団体に基金を設ける方法は基金設立の比較にまとめています。
寄附金控除・相続財産の税制は分けて考える
新制度の公益信託の信託財産とするために支出する、その信託事務に関連する寄附金は、個人の所得税の寄附金控除(所得控除)の対象です。寄付額がそのまま戻る制度ではなく、対象寄付額と総所得金額等の40%の低い方から2,000円を引いた額が控除額になります。
法人からの寄付は個人の所得控除とは別で、一般寄附金とは別枠の損金算入限度額の対象となります。「公益信託なら全額が損金」「個人は必ず40%の税額控除」とは扱いません。必要書類と寄付時点の制度を受託者・税務署等へ確認してください。
出典:国税庁「寄附金の範囲と損金不算入額の計算」、信託協会・税制上の取扱い、国税庁・所得控除の計算
個人住民税は、自治体が条例で指定した寄附金について税額控除の対象になる場合があります。たとえば東京都は、2026年4月1日以降の都知事認可の公益信託への寄附金を新たな対象として案内しています。全国一律の扱いではないため、居住する都道府県・市区町村の指定と申告方法を確認します。検討する公益信託が指定対象かどうかは、受託者にも確認してください。
現物財産と相続財産には、追加の条件がある
値上がりした不動産や株式などを拠出すると、原則として譲渡所得等の課税が問題になります。一定の要件で非課税承認を受ける制度がありますが、公益信託の認可だけで自動的に適用されるものではありません。
相続や遺贈で取得した財産を、相続税の申告期限までに公益信託の信託財産として支出した場合は、要件を満たせば相続税の対象としない特例があります。申告書への記載と所定の書類が必要です。
受入れから2年以内に信託が終了する場合(併合による終了を除く)や、財産が公益信託事務に使われない場合などは適用を受けられません。本人・親族の税負担を不当に減らす場合も対象外です。拠出前に、財産の種類と期限を税理士等に示して確認します。
出典:内閣府・現物資産拠出の非課税承認手引き、国税庁「相続財産を公益法人などに寄附したとき」
相談前に整理したい6項目とよくある質問
公益信託・奨学金の相談メモ
- 目的:[支えたい学生・地域・分野と、その理由]
- 財産:[現金/有価証券/不動産等]と[総額の上限]
- 給付:[一人の金額]×[人数]×[給付を約束する年数]
- 日程:[初回給付の希望月]/[募集を終える年]/[最終給付年]
- 担い手:[受託者候補]/[信託管理人]/[任せたい事務]
- 契約:[初期・毎年・終了の費用]/[報告]/[後任・残金の扱い]
遺言でも公益信託をつくれますか?
遺言による設定も可能です。ただし、目的を書くだけでは活動は始まりません。生前から受託者候補の引受意思、財産、信託管理人、認可に向けた内容を整理し、遺言の作成は専門家と進めます。
母校の学生や、特定の地域に対象を絞れますか?
対象を絞る合理的な理由があり、それでも利益が不特定多数の人に及ぶことを説明できるかが重要です。内閣府の質問集には、同窓会を委託者等とする特定校の生徒への奨学金も例示されています。対象の限定だけで認可の可否が決まるわけではありません。
1年程度で使い切る計画も可能ですか?
内閣府は、短期間で1回の給付に財産を使い切る信託も、法令の要件を満たす限り認可対象から排除されないと説明しています。ただし、設立・終了の費用や事務負担を含め、通常の寄付や既存の奨学金を支える方法とも比較します。
寄付者が学生を自由に指名できますか?
公益信託は不特定多数の利益を図るための制度です。寄付者や親族への特別な利益は認められません。地域や専攻などの目的と、特定個人への利益供与を分け、公正な募集・選考の基準を受託者と設計します。
参照:公益信託法・第2条、第4条、第8条、内閣府・モデル契約
