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寄付と税金

確定申告で寄付金控除を受けるやり方 e-Tax(スマホ)・必要書類・記入例

寄付金控除の確定申告は、国税庁の「確定申告書等作成コーナー」で、所得と寄付の情報を入力し、e-Taxで送信する方法が使えます。 スマートフォン・パソコンのどちらにも対応し、作成した申告書を印刷して提出することもできます。

寄付金控除は年末調整では受けられません。会社員や年金受給者の方も、控除を受けるには原則として申告が必要です。ここでは、領収書を手元に置いて進められるよう、必要書類・入力する内容・提出後の確認を順に説明します。ほかに確定申告の必要がなく、ふるさと納税のワンストップ特例が適用される方は、申告を省略できます。

申告する年分と、手続きの流れ

寄付は、支払った年分の申告書に入力します。 2025年の寄付と2026年の寄付を、同じ申告書にまとめないようにしてください。

2025年に寄付した方令和7年分を選ぶ

申告義務がなく、まだ申告していない方の還付申告は、2030年12月31日まで可能です。

2026年に寄付した方令和8年分として2027年に申告

通常の申告期間は2027年2月16日〜3月15日です。令和8年分の入力画面は、公開後の案内を確認してください。

還付申告は、通常の申告期間を待たず、寄付した翌年1月1日から提出できます。すでに申告済みの場合は、後半の「申告忘れ・間違い」の手続きを確認してください。

  1. 01書類をそろえる
  2. 02所得・寄付を入力
  3. 03控除と住民税を確認
  4. 04送信・提出
  5. 05受付結果を保存

出典:国税庁「申告等」、No.2030「還付申告」、令和8年分の申告期間の案内

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必要書類:領収書・証明書・所得の資料

領収書だけでなく、寄付の種類に応じた証明書も用意する

まず、申告する年の領収書をすべて集めます。寄付先の名称、受領日、金額、寄付者の氏名・住所を確認し、税額控除を使う場合は対象法人であることを証明する書類もそろえてください。公益財団法人などへの寄付では、その法人の主たる目的の業務に関連する寄付である旨が、領収書等から分かることも確認します。

寄付の種類 用意する書類 入力前に確認すること
ふるさと納税 自治体の寄附金受領証明書。または、国税庁指定の特定事業者が発行する年間の「寄附金控除に関する証明書」 ワンストップ申請分も含める。年間証明書と個別の証明書で同じ寄付を重ねない
公益財団法人などへの対象寄付(所得控除) 寄付先が発行した領収書など 法人名だけで判断せず、控除対象の寄付であることを確認する
公益財団法人などへの対象寄付(税額控除) 領収書+税額控除の対象法人であることの証明書の写し 寄付した日以前5年以内に発行された証明書であることを確認する。計算明細書は申告時に作成する
認定NPO法人等への対象寄付 必要事項が記載された領収書など 認定の有効期間内の対象寄付か確認する。税額控除では専用の計算明細書も作成する

※ 横幅のある表は、スマートフォンでは左右に動かして読めます。

学校法人や政治団体などへの寄付には、追加の証明書が必要になる場合があります。対象・証明書の判断に迷う場合は、寄付先の税制案内と国税庁の案内を照合してください。公益財団法人の資格の確認方法は、公益財団法人への寄付金控除で詳しく説明しています。

出典:国税庁 No.1150、No.1266、No.1263

所得控除と税額控除の違いから確認したい方は、寄付金控除の仕組みと対象になる寄付をご覧ください。対象を確かめてから、該当する書類をそろえます。

申告者本人の情報・所得の資料もそろえる

  • 給与や年金の源泉徴収票など、その年の所得が分かるもの
  • マイナンバーカードと必要な暗証番号(カードでe-Taxを利用する場合)
  • カードを読み取れるスマートフォン、またはパソコンと対応する読取手段
  • 本人の氏名だけを口座名義とする還付金受取口座(屋号付きは不可)、または登録済みの公金受取口座
  • 医療費控除など、併せて申告する控除の資料

源泉徴収票は入力に使いますが、申告書への添付・提示は不要です。カードを使う方は、有効期限と電子証明書の期限も確認します。国税庁は、マイナポータルアプリにデジタル認証アプリの機能を統合した「マイナアプリ」への更新・利用登録を案内しています。

出典:国税庁「申告書の提出」、スマホ申告の準備、還付金の受取口座

領収書がまだ届いていないときは、寄付先へ確認する

領収書の発送時期は団体によって違います。届かない場合は、申込日・支払方法・申込名義を伝え、発送状況や再発行の可否を確認しましょう。カードの利用明細だけで領収書を代用できるとは限りません。

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e-Taxで寄付金控除を申告するやり方【スマホ・パソコン】

寄付の入力は「寄附金控除/政党等寄附金等特別控除」から進めます。 所得控除でも税額控除でも、寄付の入力は同じ画面から始めます。

以下の画面名は、令和7年分の国税庁の案内と操作資料に基づきます。端末や所得の種類で表示が異なります。令和8年分は公開後の画面で確認してください。

1.作成コーナーで年分・提出方法・所得を入力する

国税庁の確定申告書等作成コーナーを開き、寄付した年分の所得税の申告を選びます。画面の案内に従って提出方法を選択し、マイナンバーカードによる本人確認などを進めます。

給与・年金などの所得を入力したら、控除の入力へ進みます。寄付だけを申告するつもりでも、所得の入力を省略することはできません。還付申告をする場合は、普段なら申告不要になる20万円以下の副業所得なども原則として含める必要があります。

出典:国税庁「申告等」Q3・Q5

2.寄付のデータを取り込むか、領収書から入力する

マイナポータル連携に対応する寄付は、データを取得して反映できます。連携を利用しない場合も、国税庁指定のXML形式の証明書を読み込む方法があります。PDFの領収書や、その写真をXMLデータの代わりに読み込むことはできません。

紙の領収書などから入力する場合は、「寄附金受領証明書等の一覧」で「+証明書等の内容を入力する」を選びます。連携で入った寄付と紙の領収書が混在する場合は、取り込まれていない分だけを追加します。

出典:国税庁「ふるさと納税の証明書」、e-Tax・手入力の案内、連携後の補正・追加

3.寄付年月日・種類・金額・寄付先を登録する

領収書に沿って、寄付年月日、寄付金の種類、金額、寄付先の所在地・名称を入力します。金額欄には、2,000円を引く前の寄付額を入れます。 控除額は、すべての寄付と所得を入力した後に計算されます。

領収書の情報を、入力欄へ移す例

金額・日付は架空の例。実際はご自身の書類に合わせて入力します。

受領日:2025年12月10日
寄附年月日2025年12月10日
寄付額:20,000円
寄附金の金額20,000円18,000円にはしません
領収書を発行した法人
寄附先の所在地・名称領収書の正式な記載

寄付の種類は、寄付先の法人格だけでなく、証明書の有無も確認して選びます。令和7年分の画面では、次のように分かれています。

ふるさと納税

寄付先が市区町村か都道府県かに応じた項目を選びます。公益財団法人などへの寄付とは、別の項目です。

公益財団法人など税額控除の証明書あり

「公益財団法人、公益社団法人又は学校法人等に対する寄附金」を選びます。所得控除との比較は、この後の計算で行います。

公益財団法人など税額控除の証明書なし

所得控除の対象となる寄付なら「上記以外の寄附金控除に該当する寄附金」を選びます。証明書を受け取り忘れている場合は、先に寄付先へ確認してください。

認定NPO法人等

「認定NPO法人等に対する寄附金」を選びます。通常のNPO法人というだけでは同じ扱いになりません。

「寄附金の種類の詳細」で住民税の条例指定について選ぶ場合は、寄付した翌年1月1日現在の住所地の都道府県・市区町村の指定を確認します。法人の所在地だけで決めないでください。種類が不明なら、推測で選ばず、寄付先の証明書や申告案内を確認しましょう。

ほかにも領収書があれば、「別の寄附先を入力する」「同じ寄附先を入力する」などから続けます。毎月の寄付を年間の証明書で入力する場合も、同じ金額を月別に重ねて入力しないようにしてください。

出典:e-Tax「寄附金控除等の入力」、国税庁 No.1266、No.1263、千葉県・条例指定の確認時点、東海大学・令和7年分の操作画面と証明書の注記(15ページ)

4.計算結果と住民税の項目を確認する

寄付の一覧で件数・合計額を確かめ、入力を終了します。令和7年分の作成コーナーでは、税額控除も選べる対象の公益法人への寄付について、入力した金額等から有利な方式が自動で選択されると案内されています。自動計算を利用しても、寄付の種類や金額が正しいかの確認は必要です。

住民税の控除は所得税と対象が異なります。ふるさと納税は「都道府県、市区町村への寄附(特例控除対象)」、条例指定の寄付は該当する条例指定欄に反映されているか、作成された申告書で確認してください。両方の自治体から指定を受けていれば、都道府県・市区町村それぞれの欄を確認します。

出典:国税庁「公益社団法人等に対する寄附」、「寄附金を支出したとき」、申告書第二表

5.申告書を送信し、受付結果まで確かめる

住所・氏名、還付先口座などを確認し、画面の案内に沿って送信します。自宅からe-Taxで申告する場合は、本人確認書類の写しを別途添付する必要はありません。「入力あり」やデータの保存だけでは、申告書の提出は終わっていません。

送信後は「即時通知」または「受信通知」で正常に送信されたことを確認し、申告書のPDFや受付結果を保存します。別途提出する書類が表示された場合は、その案内に従って提出してください。

出典:国税庁「申告書の提出」Q18、e-Tax「受信通知の確認」

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ふるさと納税も確定申告する場合:ワンストップ申請分も申告書に含める

確定申告をすると、ふるさと納税のワンストップ特例の申請は無効になります。 財団への寄付や医療費控除のために申告する場合も、ワンストップを申請した寄付を含めて、対象年分のふるさと納税を入力します。

例:同じ年に2種類の寄付をした場合

自治体へのふるさと納税30,000円ワンストップ申請済み

公益財団法人への対象寄付20,000円領収書・証明書あり

両方を、同じ年分の申告書に登録する

入力額はそれぞれ30,000円・20,000円。寄付先ごとに2,000円を差し引きません。実際の控除額は、所得・控除方式・限度額によって決まります。

また、公益財団法人や認定NPO法人への寄付に、ふるさと納税のワンストップ特例は使えません。ふるさと納税と同じ「自己負担2,000円」で寄付できる制度でもありません。

出典:国税庁「ワンストップ特例を申請された方へ」、No.1150、No.1266

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紙の確定申告書で寄付金控除を受ける書き方・記入例

紙で提出する場合も、作成コーナーで入力・計算してから印刷できます。 マイナンバーカードによるe-Taxを利用しない方は、印刷して提出する方法を選べます。手書きの場合は、必ず申告する年分に対応した様式を使ってください。

所得控除の記入例:第二表は寄付額、第一表は控除額

以下は、対象寄付が年間20,000円だけで、総所得金額等の40%以内に収まる場合の例です。欄名・番号は国税庁の「令和7年分以降用」の様式で確認しています。

20,000円を寄付し、所得控除を選ぶ例
第二表寄附金控除に関する事項(㉙)
寄附先の名称等
領収書に記載された寄付先
寄附金
20,000円

実際に寄付した金額

第一表所得から差し引かれる金額寄附金(㉙)

18,000円

20,000円 − 2,000円

18,000円は所得から差し引く額です。そのまま18,000円が還付されるわけではありません。

この図は該当欄の関係を示した説明図です。提出には国税庁の申告書を使い、寄付以外の所得・控除などの欄も記入してください。

戻る金額の考え方は、寄付金控除でいくら税負担が減るかをご覧ください。

税額控除を選ぶ場合は、専用の計算明細書を作る

公益法人への対象寄付で税額控除を選ぶ場合は、「公益社団法人等寄附金特別控除額の計算明細書」を作成し、計算した額を第一表「政党等寄附金等特別控除(㊱〜㊳)」へ記入します。第二表の「特例適用条文等」には「措法41の18の3」と記入します。

所得控除で使う第二表の「寄附金控除に関する事項」に、税額控除を選んだ寄付を重ねて記入しないでください。ただし、住民税の控除対象にもなる寄付は、所得税の控除方式にかかわらず、第二表の該当する住民税欄への記入が必要です。

税額控除の計算明細書まで含めた数値例は、公益財団法人への寄付金控除・申告の記入例で確認できます。

出典:国税庁・令和7年分の手引き「政党等寄附金等特別控除」、No.1266

住民税欄には、控除額ではなく寄付額を記入する

住民税の控除対象になる寄付は、第二表の「住民税・事業税に関する事項」の該当する寄附欄にも記入します。書くのは、2,000円を差し引く前の寄付額です。 2万円の寄付全額が都道府県と市区町村の両方の条例指定対象なら、それぞれの欄に20,000円と記入します。10,000円ずつに分けません。

住所地の共同募金会・日本赤十字社支部への対象寄付は「共同募金、日赤その他の寄附」欄を使います。ただし、被災自治体へ交付される国内災害義援金など、ふるさと納税として扱われる寄付は「都道府県、市区町村への寄附(特例控除対象)」欄です。団体名だけで判断せず、受領証と募集の案内を確認してください。

出典:国税庁・令和7年分の手引き「住民税の寄附金税額控除」(33ページ)

印刷後は、必要書類を添えて提出する

領収書等の必要書類を添え、マイナンバーに関する本人確認書類は提示するか写しを添付して、所轄税務署等へ提出します。郵送先は業務センターになる場合もあるため、国税庁の案内で確認してください。

郵送には、郵便または信書便を使います。原則として通信日付印の日が提出日となります。ゆうパックなど、信書を送れないサービスは使えません。2025年1月以降、申告書の控えに収受日付印は押されません。自分で控えを保存し、提出日も記録しておきましょう。

出典:国税庁「申告書の提出」Q19・Q20

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申告後にすること:書類の保管・還付・住民税の確認

e-Taxで提出を省略した領収書等は、捨てずに保管する

e-Taxでは、必要事項を入力・送信することで、対象の第三者作成書類の添付・提示を省略できます。書類そのものが不要になるわけではありません。 原則として法定申告期限から5年間は、税務署から提出・提示を求められることがあるため保管します。

対象は寄附金控除の証明書などです。申告書や計算明細書のデータまで送信不要になる制度ではないので、最後に表示される提出書類の案内を確認してください。

出典:e-Tax「添付書類の提出等を省略できるもの」

所得税の還付と住民税の軽減は、別々に確かめる

所得税還付先口座・e-Taxで確認

国税庁の目安は、申告集中期でおおむね1か月〜1か月半、自宅等からのe-Taxは3週間程度です。訂正や書類不備などがあると長くかかります。

住民税住民税の決定通知書で確認

対象の寄付は、原則として寄付した翌年度の住民税に反映されます。所得税の還付金に、住民税の軽減分が含まれるわけではありません。

所得税の確定申告をした場合は、通常、別途の住民税申告は不要です。ただし、住民税で異なる控除などを受ける場合には、別途申告が必要になることがあります。

還付の進み具合は、e-Taxソフト(WEB版)の「マイページ」から「本人情報設定」→「還付・納税関係」→「還付金処理状況を確認する」で調べられます。住民税の通知書の表示や控除内容が分からない場合は、お住まいの市区町村に確認してください。

出典:国税庁「税金の還付」、「申告等」Q9、「寄附金を支出したとき」

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寄付金控除の申告を忘れた・間違えたとき

まだ申告していない場合と、提出済みの申告書に寄付を入れ忘れた場合では、手続きが異なります。 すべてを「修正申告」と呼ぶわけではありません。

未申告・申告義務なし還付申告

税金を納め過ぎていて還付を受けられる方は、翌年1月1日から5年間申告できます。

提出済み・申告期限内正しい申告書を再提出

寄付だけの差分ではなく、全体を訂正した申告書を提出します。還付金の振込みや納付が済んでいる場合は、再提出の前に税務署へ手続きを確認してください。

提出済み・期限後・税金を払い過ぎた更正の請求

控除の入れ忘れなどで税額が過大・還付額が過少なら、原則として法定申告期限から5年以内に請求できます。申告義務のない方の還付申告は、提出日から5年以内です。

提出済み・期限後・税金が不足した修正申告

寄付を二重に入力したなど、税額が過少・還付額が過大になっていた場合の手続きです。

本来申告義務があった方は、還付申告の「5年間」を理由に申告を先延ばしにせず、速やかに手続きをしてください。所得税額は変わらず、住民税だけに影響する誤りの場合は、お住まいの市区町村に確認してください。

出典:国税庁 No.2030、No.2026「確定申告を間違えたとき」、「申告が間違っていた場合」、e-Tax「送信したデータの訂正」

期限と手続きの詳しい違いは、寄付金控除の期限・申告忘れの対処もご覧ください。

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寄付金控除の確定申告でよくある質問

家族名義の領収書を、自分の申告に使えますか?

控除の対象は、申告者本人が支出した寄付です。家族の寄付を、自分の所得が多いという理由だけで合算することはできません。実際の支払者と領収書の名義が食い違う場合は、自分で書き換えず、寄付先と税務署に確認してください。

出典:国税庁 No.1150の質疑応答・家族の寄付

所得税を払っていない場合も、寄付すれば還付されますか?

いいえ。寄付金控除は寄付額を現金で補助する制度ではなく、所得税の負担を軽減する制度です。源泉徴収や予定納税などで納めた税金がなければ、所得税の還付はありません。住民税の控除を受けられるかは、住民税の課税状況と寄付先の指定等を別に確認します。

出典:国税庁 No.2030、寄附金と住民税

入力方法や控除の対象が分からないときは、どこへ相談しますか?

領収書の発行・名義・寄付の対象区分は寄付先へ、画面操作はe-Tax・作成コーナーのヘルプへ、税務上の適用判断は税務署や税理士へ相談します。申告内容に個別の事情がある場合は、国税庁の相談窓口も利用できます。

本記事は個人の所得税の申告手順を説明しています。法人の寄付、相続税の申告、政治献金等に固有の手続きは、それぞれの国税庁の案内をご確認ください。情報確認日:2026年10月26日。

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