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寄付先の選び方

募金詐欺の手口と見分け方街頭・電話・SNSで確かめることと相談先

災害やニュースに便乗し、募金や義援金を装ってお金をだまし取ろうとする事例が、消費者庁や金融庁、警察から繰り返し報告されています。見分けるうえで大切なのは、その場で決めず、公式の情報と照らし合わせることです。この記事では、よくある手口、場面ごとに確かめること、振込先の確認方法、不審なときの相談先を整理します。

募金詐欺のよくある手口

消費者庁、国民生活センター、金融庁、警察が公表している注意喚起には、次のような手口が挙げられています。

場面報告されている手口
電話「○○市役所からです。義援金を募っています」と公的機関を名乗る。実在する有名な団体を名乗り、振り込みを求める。
訪問災害の義援金をお願いしたいと自宅を訪ねる。支援品を求めて訪問する。
SNS・メール有名なボランティア団体を名乗って偽の団体のサイトに誘導し、正規の団体とは異なる口座に振り込ませる。架空の救助要請を投稿し、後から電子マネーの送付を求める。
代引き・投資「災害救済のために名産品を代引配達で送る」と電話する。募金をすると投資ツールを提供するとうたう。
クラウドファンディングSNSやクラウドファンディングで資金を募る。募集元や使い道の確認が必要。
街頭街頭で被災者支援のために現金を募る。すべてが詐欺ではないが、団体名などの確認が必要。

2022年には、SNSで募集されていたウクライナへの義援金にクレジットカードで寄付したところ、後から偽のサイトの可能性があるとわかった、という相談が国民生活センターに寄せられています。

出典:消費者庁「震災に関する義援金詐欺に御注意ください」(2026年11月10日確認)

出典:金融庁「義援金等を装った詐欺にご注意!<令和8年熊本地震関連>」(2026年11月10日確認)

出典:国民生活センター「令和6年能登半島地震に便乗した詐欺的トラブルにご注意ください!」(2026年11月10日確認)

出典:国民生活センター「ウクライナ情勢を悪用した手口にご注意!-SNSでの義援金詐欺-」(2026年11月10日確認)

出典:大阪府警察 枚方警察署「募金先は本当に被災地ですか?」(2026年11月10日確認)

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その場で確かめること:街頭・訪問・電話・SNS

1電話・訪問

公的機関が、各家庭に電話などで義援金を求めることは考えられません。名乗った機関に、自分で調べた連絡先から確認します。不審な電話はすぐに切り、訪問は断ります。

2SNS・メール

投稿やメールのリンクから寄付せず、自治体や団体の公式サイトを自分で開いて申し込みます。

3街頭

団体名を確認します。その場で決めず、公式サイトで活動や募集を確かめてから寄付する方法もあります。

場面ごとに確かめること

どの場面でも、その場で現金の手渡しや振り込みを急かされたら、すぐには判断しないことが大切です。少しでも不審な点があれば、家族や警察に相談します。

出典:消費者庁「震災に関する義援金詐欺に御注意ください」(2026年11月10日確認)

出典:国民生活センター「令和6年能登半島地震に便乗した詐欺的トラブルにご注意ください!」(2026年11月10日確認)

出典:大阪府警察 枚方警察署「募金先は本当に被災地ですか?」(2026年11月10日確認)

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振り込む前に、振込先と団体を確かめる

  1. 振込先を公表情報と照らし合わせる

    金融庁は、振り込む前に、振込先がテレビ・新聞などで公表されている口座番号・名義と同じかを確かめるよう呼びかけています。振込先の名義もよく確認します。

  2. 公式サイトで募集を確かめる

    団体の公式サイトに、同じ募集が掲載されているかを確認します。法人として実在していても、目の前の呼びかけがその団体によるものとは限らないため、募集そのものを公式の窓口で確かめます。

  3. 活動と使い道を確かめる

    消費者庁は、募っている団体の活動状況や使い道をよく確認し、納得したうえで寄付するよう呼びかけています。

寄付先の法人情報や活動報告の読み方は、寄付先13団体の比較と、信頼できる寄付先の確認方法で詳しく解説しています。

出典:金融庁「義援金等を装った詐欺にご注意!<令和8年熊本地震関連>」(2026年11月10日確認)

出典:消費者庁「震災に関する義援金詐欺に御注意ください」(2026年11月10日確認)

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不審に思ったとき、被害に遭ったときの相談先

相談先内容
消費者ホットライン「188」最寄りの市区町村や都道府県の消費生活センター等を案内する全国共通の番号。相談は無料(通話料はかかる)。
警察最寄りの警察本部・警察署、または警察相談専用電話「#9110」。
金融庁相談ダイヤル令和8年熊本地震に関連した注意喚起で、情報提供・相談先として案内されている(0120-156811、IP電話からは03-5251-6813)。
消費者庁の情報提供フォーム退去を求めたのに帰らないなど、法律で規制されている不当な寄附勧誘を受けたり見かけたりしたときの情報提供先。個別のトラブルの相談は188へ。

寄付した後に不審に気づいた場合も、一人で抱え込まず、早めに消費生活センターや警察に相談します。

出典:消費者庁「震災に関する義援金詐欺に御注意ください」(2026年11月10日確認)

出典:消費者庁「消費者ホットライン」(2026年11月10日確認)

出典:金融庁「義援金等を装った詐欺にご注意!<令和8年熊本地震関連>」(2026年11月10日確認)

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安心して寄付するために

申込みの窓口、寄付金の受け取り方、寄付後の報告が公式に示されている寄付先を選ぶと、判断しやすくなります。本記事を発行する公益財団法人ガクシー財団も、申込みの流れと、領収書の送付、活動報告・奨学生のレポートのお届けを、寄付の案内ページで公開しています。

出典:公益財団法人ガクシー財団「ご寄付について」(2026年11月10日確認)

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募金詐欺についてよくある質問

街頭募金は、すべて怪しいのですか?
すべてが詐欺ではありません。たとえば赤い羽根共同募金は、2026年も10月1日から全国各地で運動を始めています。街頭で呼びかけを受けたら団体名を確かめ、気になる場合は公式サイトの情報を見てから寄付します。共同募金や義援金など、主な募金の例は寄付・募金とは?で紹介しています。
市役所を名乗る電話で義援金を求められました。
公的機関が各家庭に電話などで義援金を求めることは考えられないと、消費者庁は注意を呼びかけています。電話をいったん切り、自分で調べた連絡先から市役所に確認します。
SNSで見かけた募金に寄付してしまいました。
少しでもおかしいと思ったら、消費者ホットライン「188」で最寄りの消費生活センターに相談します。被害に遭った場合は、警察にも相談します。

出典:大阪府警察 枚方警察署「募金先は本当に被災地ですか?」(2026年11月10日確認)

出典:赤い羽根共同募金(2026年11月10日確認)

出典:消費者庁「震災に関する義援金詐欺に御注意ください」(2026年11月10日確認)

出典:国民生活センター「ウクライナ情勢を悪用した手口にご注意!-SNSでの義援金詐欺-」(2026年11月10日確認)

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編集・発行:公益財団法人ガクシー財団

情報確認日:2026年11月10日。制度や募集条件は、実施機関の最新案内でご確認ください。