本文へ移動
教育・奨学金への寄付

研究に寄付するには?研究機関・研究プロジェクト・大学院生への支援を比較

研究を寄付で支えるには、研究機関全体に託す、特定の研究テーマに寄付する、研究を続ける大学院生を奨学金で支える、という方法があります。実験や設備などの研究費を届けたいのか、研究を担う学生の経済的な負担を軽くしたいのかで、選ぶ制度が変わります。

研究机の顕微鏡とノートを描いたイメージイラスト
イメージイラスト

研究への寄付は、機関・テーマ・学生の3つから選ぶ

「科学の発展に役立ててほしい」ときは機関全体への寄付、「この研究を続けてほしい」ときはテーマを指定する寄付が候補です。大学院生の修学を支えたい場合は、研究費の配分とは別に、学生本人へ給付する奨学金を比較します。

支えたいもの寄付の方法・制度例お金の届き方で見る点
研究基盤や機関の活動理化学研究所の一般寄附金、自然科学研究機構の一般基金受取機関が配分を判断する。施設・人材育成など、支援範囲を読む
特定の研究テーマ・研究室理化学研究所の使途特定寄附金、iDonate経由の寄付指定可能な研究と、受け取る法人・大学を確認する
若手研究者の活動自然科学研究機構の研究等支援事業基金同機構に雇用される若手研究者の研究活動・成果発表・交流等を支援する制度
研究に取り組む大学院生設立事例:理工系大学院生の奨学金事例制度の対象・選考条件に沿って学生本人に給付する。ここでは、新たな奨学金を設ける際の参考例として紹介する

掲載順は推奨順位ではありません。本記事は、学生を支える寄付の受取先の一つである公益財団法人ガクシー財団が発行しています。「若手研究者向け」という名称だけでは、学生が対象なのか、雇用された研究者が対象なのかは判断できません。対象者の身分まで確かめることが大切です。

目次に戻る ↑

研究分野が決まっている人が使える公式窓口

理化学研究所:用意されたテーマと、自分で指定する使途を選べる

理化学研究所には、活動全般を支える一般寄附金と、研究テーマ等を指定する使途特定寄附金があります。あらかじめ設けられた寄付先には、脳とこころの研究、量子情報科学、若手AI研究者の育成などがあります。個人・法人のいずれも対象です。

関心のあるテーマが一覧にあれば、各募集ページで目的を確認します。研究室やテーマを自分で選びたい場合は、使途特定寄附金の案内へ進みます。理化学研究所の寄附金一覧を見る →

自然科学研究機構:研究所・プロジェクト・若手研究者から選ぶ

自然科学研究機構は、機構全体、若手研究者、特定プロジェクト、研究所・センターという入口を用意しています。たとえば「天文学を支えたい」と考えているなら、国立天文台基金など、分野に対応する窓口を探せます。

プロジェクト一覧には募集が終了したものも掲載されています。事業の紹介が残っていることと、現在申し込めることを分けて確認してください。自然科学研究機構の寄付の種類を見る →

iDonate:研究者を選び、所属大学を通じて支援する

iDonateは、参画する大学の研究者や研究室を探して寄付できるサイトです。寄付金は研究者の所属大学に渡され、大学が管理・配分します。個人の継続寄付は1口500円からで、継続寄付の利用には会員登録が必要です。一回寄付は会員登録なしで利用できます。

大学へ全額が届くことと、全額が選んだ研究者だけに配分されることは同じではありません。公式案内には、大学によって一部を大学全体の研究支援に使う場合があると記載されています。支援したい研究と配分条件を併せて読みましょう。iDonateの寄付方法・配分の説明を見る →

目次に戻る ↑

研究者への寄付は「誰が受け取り、何に使うか」を確かめる

研究者の名前を指定できても、受取先がその人個人とは限りません。量子科学技術研究開発機構(QST)は、研究者・医師個人宛ての直接寄付は受け付けず、希望する研究テーマや課題を申込書の使途欄に具体的に記入する方法を案内しています。

出典:QST「ご寄附の方法」FAQ Q8

研究費には、実験に直接使う費用以外も含まれる

研究を進めるには、設備・消耗品などの直接経費と、施設や事務を維持する費用の両方が必要です。法政大学の寄付研究では、研究経費を直接経費と間接経費に分け、間接経費を寄付金総額の5%としています。この割合は同大学の制度であり、研究寄付全体の共通ルールではありません。

寄付先を比較するときは、「管理費があるか」だけでなく、費用の対象と、希望する研究に配分される仕組みを確認します。法政大学の寄付研究制度を見る →

成果の利用や共同開発を望む場合は、研究連携の窓口へ

研究を応援する寄付と、成果の利用条件を取り決める研究契約は分けて考えます。法政大学の寄付研究は契約書を取り交わさず、生じた知的財産権を寄付者へ無償使用・譲渡するものではないと明示しています。

企業が製品開発や成果の利用を目的に資金を出す場合は、寄付申込みの前に大学の産学連携窓口へ相談し、共同研究・受託研究などの制度を確認してください。寄付額の大きさだけで、研究成果を利用できる権利が決まるわけではありません。

目次に戻る ↑

研究を続ける大学院生を、奨学金で支える選択

研究を支える寄付には、設備や研究費への支援に加えて、研究を担う学生の経済的な負担を軽くする方法があります。大学院生に給付する奨学金は、研究室の予算を増やす寄付とは、受取先と支援対象が異なります。

当財団の奨学金設立事例

理工系大学院生向け奨学金:研究への想いを選考に反映

当財団では、上場企業の役員経験者の寄付を原資に、経済的な理由で研究を諦めずに取り組んでほしいという想いから、理工系大学院生向け奨学金を設立しています。

対象
日本国内の大学院で理工系分野を専攻する修士・博士課程等の正規学生。日本国籍・永住者・特別永住者が対象で、外国人留学生・企業派遣留学生は対象外。
公表された給付設計
1人あたり総額60万円、採択10名程度。成績・所得による制限は設けず、他制度との併用も可能。
研究への想いを見る方法
研究テーマの小論文、プレゼンテーションと質疑応答で、社会的意義や熱意を重視。
採択後の接点
支給開始から約12か月後の研究進捗発表や、採択者・支援者の交流機会を設ける設計。
この事例の位置づけ
新しい奨学金を設けるための参考例です。この制度への追加寄付の受付案内ではありません。

出典:当財団「K様―理工系大学院生向け奨学金」。金額・人数・発表機会は制度内容であり、給付完了人数や研究成果を示す数値ではありません。

研究を続ける学生の奨学金設立を相談する →

この事例で注目したいのは、支援する研究分野だけでなく、学生の考えをどう受け止め、採択後に何を共有するかまで決めている点です。研究成果がいつ出るかを約束するのではなく、研究に取り組む人の挑戦を継続して支える設計として考えられます。

独自の対象条件を設けたい場合は、研究分野、課程、給付期間、選考で重視することを整理して相談します。費用や設立手順は冠奨学金の設立ガイド、学生支援全体の選択肢は奨学金への寄付の解説をご覧ください。

目次に戻る ↑

寄付後に知りたいことを、申込み前に確認する

研究への支援では、短期間の成果だけでは進捗を捉えにくいことがあります。論文や発明の有無だけを期待せず、寄付先が提供する報告を読んで、応援したい活動が続いているかを確かめる方法を決めておきます。

寄付先へ確認する4つの質問

  1. 希望するテーマに指定できますか。受け取る法人・大学はどこですか。
  2. 直接経費・間接経費を含め、寄付金はどう配分されますか。
  3. 研究者の異動やプロジェクト終了時に、残額の扱いはどうなりますか。
  4. 活動・支出・研究進捗のうち、どの情報を、いつ、どの範囲で報告してもらえますか。

大学院生向け奨学金では、これに加えて、募集・選考・給付の運営費、学生の個人情報や研究内容を共有できる範囲も確認します。寄付者がすべての情報を受け取れるとは限らないため、報告の内容を事前に合意しておくことが大切です。

目次に戻る ↑

研究への寄付でよくある質問

「奨学寄附金」は学生への奨学金と同じですか?

名称だけでは同じと判断できません。たとえば杏林大学は「奨学寄付金」を研究支援の窓口として案内しています。学生に給付したい場合は、受取先と使途に加えて、学生への給付を行う制度かを確認してください。

寄付したい大学が決まっている場合は?

その大学の寄付・研究支援の公式窓口から、希望する研究室やテーマに対応する制度を探します。研究以外の使途も比較したい場合は、大学の一般基金・使途指定・奨学金の違いをご覧ください。

研究への寄付なら、寄附金控除を受けられますか?

「研究のため」という目的だけでは決まりません。所得税では、受取先や寄付の条件が特定寄附金の要件に該当するかを確認します。国税庁の対象条件と、寄付先が発行する受領証・証明書を確認してください。一定の要件を満たす国立大学法人・大学共同利用機関法人などへの寄付で、学生や不安定な雇用状態にある研究者の研究助成・能力向上に充てられるものは、税額控除を選べる場合もあります。対象法人・事業は国税庁No.1266をご確認ください。計算や申告は寄附金控除の解説にまとめています。