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教育・奨学金への寄付

給付型奨学金をもらえる確率は?国と民間の違いと、落ちる理由・対策

国の給付型奨学金(日本学生支援機構の給付奨学金)は、要件を満たす学生なら人数制限なく支援の対象になります(文部科学省)。もらえるかどうかは、競争ではなく家計・資産・学業の基準に当てはまるかで決まります。一方、大学・自治体・民間の財団などの給付型奨学金は採用人数が決まっていて、応募者が多いほど狭き門になります。この記事では、両者の違い、落ちる主な理由、採用の可能性を高める準備を公式資料で整理します。

国の給付型奨学金には「倍率」がない

文部科学省の「高等教育の修学支援新制度」のQ&Aでは、高校ごとの人数の上限はなく、要件を満たす学生は人数制限なく支援の対象になると説明されています。「何人に1人が受かるか」ではなく、「基準に当てはまるか」で決まる制度です。

項目国(日本学生支援機構)の給付奨学金大学・自治体・民間の給付型奨学金
採用の決まり方家計・資産・学業などの基準を満たせば対象募集人数の枠の中で、書類や面接で選考
人数の上限なし(要件を満たせば人数制限なく対象)あり。応募者数で倍率が変わる
倍率の公表—公表していない制度が多い
可能性を高める方法基準を確かめ、手続きを期限内に終える条件に合う制度を探し、複数に応募する

日本学生支援機構のデータ集によると、令和6年度に給付奨学金を支給した学生は35万人(延べ人数)、支給額は1,500億円でした。同機構は、大学・短大・専門学校などの学生のうち、給付を受けている学生を概ね10人に1人(10.5%)と公表しています。この10.5%は応募者のうちの採用率ではなく、学生全体に占める割合です。日本学生支援機構は、給付奨学金の申込者数に対する採用率を公表していません。

国の給付奨学金の利用状況(令和6年度)

給付を受けた学生
35万人(延べ人数)
支給額
1,500億円
学生に占める割合
概ね10人に1人(10.5%)

出典:文部科学省「高等教育の修学支援新制度 Q&A」(2026年11月11日確認)

出典:日本学生支援機構「奨学金事業に関するデータ集」(2026年1月更新)(2026年11月11日確認)

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対象になるかを決める3つの基準

国の給付奨学金は、収入・資産・学業の3つの基準で判定されます。進学前に高校等を通じて申し込む「予約採用」の基準は次のとおりです。

基準内容(予約採用)
収入本人と生計維持者(原則として父母)の住民税情報から算出した「支給額算定基準額」で、第1〜第4区分のどれに当たるかを判定します。第4区分を超えていても、多子世帯であれば「多子世帯」の区分になります。
資産本人と生計維持者の資産の合計が5,000万円未満であること。
学業高校等の評定平均値が5段階で3.5以上であること、または、大学等で学ぶ意欲があることを、高校等での面談やレポートなどで確認できること。

学業の基準は、評定平均値が3.5に届かなくても、学修意欲が確認できれば満たせます。そのため、実際に対象になるかどうかを大きく左右するのは家計(収入と資産)です。

年収の目安は、世帯の人数と構成で変わる

日本学生支援機構は、給与収入のある世帯の年収の上限の目安を示しています。たとえば、本人・親A(給与)・親B(収入なし)・中学生の4人世帯では、次のとおりです。

支援区分年収の上限の目安(4人世帯)毎月の給付
第1区分271万円満額(住民税非課税世帯に相当)
第2区分303万円第1区分の約3分の2
第3区分378万円第1区分の約3分の1
第4区分635万円多子世帯に限り支給

同じ年収でも、共働きか、きょうだいが何人いるか、障がいのある家族がいるか、保険料の支払い状況などで判定は変わります。目安を上回っても対象になる場合や、下回っても対象にならない場合があります。日本学生支援機構の進学資金シミュレーターを使うと、収入の基準に当てはまるかの見当をつけられます。区分ごとの支給月額は給付型奨学金とは?で解説しています。

進学後に申し込む場合の学業の基準

大学などに入学した後に申し込む「在学採用」では、1年生は高校の評定平均値3.5以上、入学試験の成績が上位2分の1、高卒認定試験の合格、学修計画書で意欲が確認できる、のいずれかを満たせば対象です。2年生以上は、GPA(平均成績)等が学部等で上位2分の1以内であるか、修得単位数が標準以上で学修意欲が確認できることが条件です。

出典:日本学生支援機構「進学前(予約採用)の給付奨学金の家計基準」(2026年11月11日確認)

出典:日本学生支援機構「進学前(予約採用)の給付奨学金の学力基準」(2026年11月11日確認)

出典:日本学生支援機構「進学後(在学採用)の給付奨学金の学力基準」(2026年11月11日確認)

出典:日本学生支援機構「給付奨学金の支給額」(2026年11月11日確認)

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多子世帯は、もらえる可能性が変わる?

扶養されている子どもが3人以上いる多子世帯の学生は、令和7年度から所得制限なく大学などの授業料・入学金の減免を受けられるようになりました。ただし、これは授業料・入学金の減免の話で、毎月振り込まれる給付奨学金とは別です。

多子世帯の場合授業料・入学金の減免毎月の給付奨学金
収入が第1〜第3区分対象対象(多子世帯でない場合と同じ額)
収入が第4区分対象対象(第4区分の額)
収入が第4区分を超える対象(所得制限なし)支給されない
資産が5,000万円以上3億円未満対象給付奨学生として採用されるが、支給額は0円

多子世帯でない場合、第4区分では毎月の給付奨学金は支給されません。ただし、私立大学などの理工農系の学科に進学する場合は、授業料等の減免を受けられることがあります。

多子世帯かどうかは、生計維持者が申告した子どもの数と、住民税情報上の扶養親族の数のうち、少ない方が3以上で、本人が扶養されているかで判定されます。上の子が就職して扶養から外れると、多子世帯に当たらなくなることがあります。減免の上限額は、国公立大学で入学金約28万円・授業料約54万円、私立大学で入学金約26万円・授業料約70万円です。

出典:日本学生支援機構「令和7年度からの多子世帯支援拡充に係る対応について」(2026年11月11日確認)

出典:日本学生支援機構「給付奨学金の支給額」(2026年11月11日確認)

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国の給付型奨学金で「落ちる」主な理由

国の給付奨学金で採用されないのは、主に基準に当てはまらない場合と、手続きが完了していない場合です。

  • 収入が基準を超えている:第4区分を超え、多子世帯でもない場合は対象外です。判定に使うのは申込時点の給与明細ではなく、前年の収入に基づく住民税情報です。予約採用では、申込みの年に失業などで減った収入は考慮されません。
  • 資産が基準以上:本人と生計維持者の資産の合計が5,000万円以上の場合、給付奨学金は支給されません。
  • 申込資格に当たらない:予約採用は、高校等を初めて卒業した年度の末日から2年以内が対象です。過去に大学等で給付奨学金を受けたことがある人は申し込めません。外国籍の人は在留資格の条件があります。
  • 進学先が対象校ではない:給付を受けられるのは、国などが要件を確認した大学・短期大学・高等専門学校・専門学校に進学した場合です。進学先が対象か、文部科学省のサイトで確かめます。
  • 手続きが期限までに終わっていない:マイナンバーの提出や書類の郵送が終わっていないと審査が進みません。予約採用で採用候補者になっても、進学後に期限内に「進学届」を出さなければ奨学生として採用されず、権利を失います。

採用された後も、毎年の確認で止まることがある

採用された後も、学業成績と家計は毎年確認されます。家計の確認結果は、毎年10月分の支給から支給額に反映されます。学業では次の基準が使われ、学業成績が著しく不良で、やむを得ない事由がない場合は、支給済みの給付奨学金の返還を求められることがあります。

判定主な基準
警告(支給は継続)修得単位数が標準の7割以下、GPA等が下位4分の1、出席率8割以下など学修意欲が低いと学校が判断した場合
停止2回連続で警告となり、2回目の理由が「GPA等が下位4分の1」だけの場合(3回連続で警告となった場合を除く)
廃止卒業延期が確定した、修得単位数が標準の6割以下、出席率6割以下など学修意欲が著しく低い、連続して警告に当たった場合(停止に当たる場合を除く)

災害や病気など、やむを得ない事情がある場合は、警告や廃止にならないことがあります。該当する場合は、すぐに学校へ申し出ます。

出典:日本学生支援機構「進学前(予約採用)の給付奨学金の申込資格」(2026年11月11日確認)

出典:日本学生支援機構「給付奨学金案内(2027年度国内大学等予約採用)」(2026年11月11日確認)

出典:日本学生支援機構「適格認定(学業等)」(2026年11月11日確認)

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大学・自治体・民間の給付型奨学金は、採用枠で決まる

大学・自治体・民間の財団などの給付型奨学金は、募集人数が決まっています。応募者数を公表していない制度が多く、確率を一律には示せません。公式の募集要項で確認できる募集人数の例は次のとおりです。

制度給付額募集人数
キーエンス財団 給付型奨学金(2027年4月入学者対象)月額12万円・4年間1,500名程度
DAISO財団 給付型奨学金(2027年4月入学者対象)月5万円・最長4年55名程度

キーエンス財団は、2026年度に全国132大学の1,555名を給付型奨学金の奨学生に採用したと公表しています。金額・人数・時期は年度ごとに変わるため、応募の前に各財団の最新の募集要項を確認してください。企業名を冠した財団の制度の比較は企業の給付型奨学金とは?で紹介しています。

採用の可能性を高めるには、応募する数と準備

株式会社ガクシーが運営する奨学金情報サイト「ガクシー」には、約1.7万件の奨学金情報が掲載されています(2026年4月末時点)。2025年にガクシー内で行われた奨学金への応募は45,732件でした。ガクシーの会員には、これまでに35件の給付奨学金に応募して7件に採用され、大学4年間で総額400万円以上の給付を受ける見込みの学生もいます。1件ごとの結果に一喜一憂するより、条件に合う制度に複数応募することが、受け取れる可能性を広げます。

  1. 応募できる制度を洗い出す

    在籍校・進学先の掲示、自治体の案内、奨学金検索サイトを使い、学年・地域・専攻・家計の条件で絞り込みます。

  2. 併用の条件を確かめる

    国の給付奨学金や他の民間奨学金と併用できるかは制度ごとに違います。キーエンス財団の給付型奨学金は、日本学生支援機構の給付奨学金を含む他の給付型奨学金とは原則として併用できません(海外留学支援の奨学金を除く)。

  3. 申請書で目標を具体的に書く

    民間の奨学金では、作文や面接で学ぶ目的や将来の目標を問われることが多くあります。何に取り組み、奨学金で何ができるようになるかを具体的に書きます。

  4. 締切から逆算して書類をそろえる

    成績証明書・所得証明書・推薦書など、発行に時間がかかる書類があります。

出典:キーエンス財団「給付型奨学金」(2026年11月11日確認)

出典:キーエンス財団「給付型奨学金 募集要項(2027年4月入学者対象)」(2026年11月11日確認)

出典:DAISO財団「募集要項」(2026年11月11日確認)

出典:株式会社ガクシー(2026年11月11日確認)

出典:株式会社ガクシー「奨学金に35件応募し、7件採用。総額400万円──『奨活』が切り拓いた未来」(2026年11月11日確認)

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民間の採用枠は、寄付で広がる

民間の給付型奨学金の多くは、個人や企業からの寄付を原資にしています。採用人数の枠は、集まった寄付の額で決まります。つまり、民間の奨学金を「もらえる確率」を広げるのは、奨学金を支える人の数でもあります。

本記事を発行する公益財団法人ガクシー財団は、個人や企業の想いや資金を受け取り、寄付者の想いを反映した奨学金を設計して、公募・選考・給付までを一貫して担います。寄付者の名前を冠した冠奨学金は、学生への給付原資50万円から(別途、運営費は20%)設立を相談できます(2026年11月時点の受付条件)。

寄付先の比べ方は奨学金に寄付するには?、自分の名前を冠した奨学金のつくり方は冠奨学金とは?で解説しています。

出典:株式会社ガクシー「ガクシー財団 公益化記念お披露目会レポート」(2026年11月11日確認)

出典:公益財団法人ガクシー財団「冠奨学金とは?個人で設立する方法・費用・相談先」(2026年11月11日確認)

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給付型奨学金の確率についてよくある質問

予約採用は、いつ申し込んで、いつ結果がわかりますか?
予約採用は、進学前の年の4月下旬から高校等を通じて申し込みます(2027年度に進学する人の申込みは2026年4月下旬から行われました)。採用候補者は秋から冬にかけて決まり、高校等を通じて「採用候補者決定通知」が渡されます。進学後に進学届を出して、支給が始まります。
予約採用で対象にならなかったら、もう申し込めませんか?
進学後に申し込む「在学採用」があります。申込期間は在籍する学校が定めるので、学校の奨学金窓口で確認してください。家計が急変した場合は、急変後の収入で判定する「家計急変採用」に年間を通じて申し込めます。いずれも家計・学業などの基準を満たす必要があります。
給付型と貸与型は同時に利用できますか?
利用できます。ただし、給付奨学金を受けている間は、無利子の第一種奨学金の借りられる額が調整され、0円になる場合があります(併給調整)。
成績が良くないと、国の給付型奨学金はもらえませんか?
予約採用では、評定平均値が3.5未満でも、学ぶ意欲が面談やレポートで確認できれば学業の基準を満たせます。採用後は、修得単位数やGPAなどの基準を満たし続ける必要があります。
給付型奨学金の全体像を知りたいです。
制度の種類、支給額、申込みの流れは給付型奨学金とは?で解説しています。

この記事は2026年11月11日時点の文部科学省・日本学生支援機構の公表資料をもとにした一般的な説明です。個別の判定は、在籍する学校の奨学金窓口や日本学生支援機構にご確認ください。

出典:日本学生支援機構「給付奨学金案内(2027年度国内大学等予約採用)」(2026年11月11日確認)

出典:日本学生支援機構「被災・家計急変時の給付奨学金(家計急変採用)」(2026年11月11日確認)

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編集・発行:公益財団法人ガクシー財団

情報確認日:2026年11月11日。制度や募集条件は、実施機関の最新案内でご確認ください。