本文へ移動

教育・奨学金

奨学金の問題点とは? 平均借入額・返済額のデータと、利用できる支援

奨学金の問題は、在学中に必要な費用を賄えるか、卒業後に無理なく返還できるか、利用できる制度へたどり着けるか、の三つに分けると整理できます。 奨学金は進学や学びを支える一方、貸与型では卒業後に返還が続きます。給付型が増えても、すでに借りた人の返還負担が自動的になくなるわけではありません。

この記事では、調査の対象を確かめながら数字を読み、利用者が取れる行動と、支援する側ができることを分けて紹介します。

奨学金をめぐる三つの問題

「奨学金」という名前には、返済不要の給付型と、将来返す貸与型の両方が含まれます。無利子でも貸与型は返還が必要です。問題の所在を考える際は、この違いと、利用する時期を分けます。

場面 起こりうる問題 確かめたいこと
進学前・在学中 学費や住居費がかかり、給付や借入れだけでは賄えない。納付日が初回振込より早いこともある 授業料等減免、給付型の対象、納付と振込の時期
卒業後 収入が想定を下回る、病気や失業などで毎月の返還が難しくなる 返還額・残額、減額返還や猶予の要件、返還支援
制度を探すとき 募集時期や推薦の要否が分かれていて、自分に合う制度を見落とす 学校の窓口、複数の制度の募集要項、併用条件

これらは、すべての利用者に同じように生じる問題ではありません。国や民間の制度を一括りにせず、次のデータも対象を区別して読みます。給付・貸与の基本は、給付型奨学金の条件と仕組みにまとめています。

↑ 目次へ

在学中の費用と受給率を、最新のJASSO調査で見る

2026年10月27日時点で公表されている最新のJASSO「学生生活調査」は、2024年度調査です。2026年度調査の案内と、公表済みの結果は区別する必要があります。

大学学部・昼間部の学生生活費は、年間201万9,100円

学生生活費は、学費と生活費を合わせた年間支出です。2024年度は201万9,100円で、2022年度の182万4,700円から19万4,400円、10.7%増えています。これは平均値であり、すべての学生に同額が必要という意味ではありません。

学生生活費の比較

大学学部・昼間部/年間平均/学費+生活費

2022年度
182万4,700円
2024年度
201万9,100円

2年間で+19万4,400円(+10.7%)

出典:JASSO「令和6年度学生生活調査結果の概要」p.2。図は同じ尺度・0円を起点として表示。物価調整前の金額です。

学費だけでなく、家賃や食費なども含めて必要額を見積もることが大切です。国公私立や自宅・下宿などで負担は変わります。この二時点の平均額だけから、増加の原因や、一人ひとりの困窮の程度までは分かりません。

51.1%は「何らかの奨学金を受給する学生」の割合

何らかの奨学金を受給する学生

2024年度/大学学部・昼間部

51.1%

JASSOとその他の団体による給付型・貸与型のいずれかを受給

出典:JASSO「令和6年度学生生活調査結果の概要」p.11。返還が必要な学生の割合でも、返還に困っている学生の割合でもありません。

約半数が何らかの奨学金を利用する一方、2022年度の55.0%からは3.9ポイント下がっています。ただし、受給率だけで「必要な支援が足りた」「借金が減った」とは判断できません。対象要件や制度の利用状況を別に確かめる必要があります。

この調査の対象と読み方

JASSOは全国の対象校の学生を抽出し、2024年11月〜2025年1月に調査しています。大学学部・短期大学を対象とする調査の有効回答数は12,659人、回収率は15.3%です。この数を、上の大学学部・昼間部だけの回答者数として扱うことはできません。外国人留学生、休学者、通信課程の学生などは対象外で、結果は母集団の推計値です。ここでは大学学部・昼間部の集計を使い、大学院生の結果と混ぜていません。

出典:JASSO・2024年度学生生活調査、結果の概要(PDF、p.1〜2・11)

↑ 目次へ

卒業後の返還:平均借入額・毎月の返還額と負担感

在学中に利用できた奨学金が、卒業後にも無理なく返せるとは限りません。返還の負担感を見るには、学生全体の調査ではなく、貸与型を利用した人の調査を確認します。

JASSOの貸与型を利用した人の借入総額は、平均344.9万円

中央労福協の2024年調査で、日本学生支援機構(JASSO)の貸与型奨学金を利用した657人の借入総額は、平均344.9万円、中央値312.1万円でした。同じ調査では、回答者全体の31.2%、大学卒の回答者の45.2%が奨学金を利用していました。

JASSO貸与型の借入総額

中央労福協・2024年6月調査/JASSO貸与型の利用者/n=657

344.9万円

平均値(中央値は312.1万円)

出典:「高等教育費や奨学金負担に関するアンケート報告書」(2024年6月実施)p.2・90。給付型や他団体の奨学金は含みません。Webアンケートの回答者の集計で、全国の全利用者の平均ではありません。

毎月の返還額は、借りた総額と返還年数で決まる

JASSOの貸与型は、借りた総額に応じて返還回数(年数)が決まり、毎月の返還額が計算されます。JASSOが公表している大学(4年制)の返還例は次のとおりです。

種類・貸与月額貸与総額返還月額返還回数(年数)
第一種(無利子)国・公立・自宅:月4.5万円×48か月 216万円 12,857円 168回(14年)
第一種(無利子)私立・自宅:月5.4万円×48か月 259.2万円 14,400円 180回(15年)
第一種(無利子)私立・自宅外:月6.4万円×48か月 307.2万円 14,222円 216回(18年)
第二種(有利子・年利0.5%の例):月5万円×48か月 240万円 13,874円 180回(15年)
第二種(有利子・年利0.5%の例):月8万円×48か月 384万円 16,855円 240回(20年)

平均借入総額に近い300万円台の例では、月1万4,000〜1万7,000円程度を18〜20年返す計算です。第二種は利息が加わり、年利0.5%・月8万円の例では返還総額が404万5,295円になります。

出典:JASSO「大学・返還例」(2026年11月12日確認)、中央労福協・調査の公表ページ、報告書(PDF、p.2・90)。返還例は標準的な貸与条件で計算した例で、現在選べる貸与月額や実際の利率とは異なる場合があります。

「これから返済予定」を除いた回答者612人のうち、44.3%が「苦しい」

中央労福協の2024年調査では、JASSOの貸与型を利用し、これから返済する予定の人を除いた612人のうち、44.3%が返済を「少し苦しい」「かなり苦しい(苦しかった)」と回答しています。

返還の負担を「苦しい」と感じる人

中央労福協・2024年6月調査/JASSO貸与型の利用者から「これから返済予定」の人を除く/n=612

44.3%

「少し苦しい」と「かなり苦しい」の合計

出典:「高等教育費や奨学金負担に関するアンケート報告書」(2024年6月実施)p.94〜95。調査全体の3,000人や、全国の全利用者を分母とした数字ではありません。内訳の表示値を足した値と合計は、端数処理により異なります。

この612人には、返済中・完済・猶予中・延滞中の回答者が含まれます。この調査はネット調査会社のモニターを使ったWebアンケートです。過去のJASSO貸与型利用者調査への回答者を先に集めた後、利用の有無を問わず性別・年代・地域などを考慮して集めています。したがって、44.3%をそのまま全国の全利用者に当てはめることはできません。過去調査とも対象の違いがあるため、ここでは単純な増減比較をしていません。

出典:中央労福協・調査の公表ページ、報告書(PDF、p.4・94〜95)

延滞を放置すると、別の負担につながる

JASSOでは、延滞により督促や延滞金、個人信用情報の登録などが生じる場合があります。人的保証では連帯保証人・保証人への請求、機関保証では保証機関による代位弁済後の本人への請求があり、保証の仕組みを利用しても、本人の返還義務が消えるわけではありません。

個人信用情報の取扱いに同意し、すでに返還している人は、延滞が3か月以上になると登録対象になります。新たに返還を始める人については、返還開始から6か月経過した時点で3か月以上の延滞があるか判定されます。猶予が承認されている期間は新たな登録を行わないと案内されていますが、申請しただけで承認されたことにはなりません。

借入れの是非を責めるための情報ではありません。返還が難しくなりそうな段階で、次の制度を確認し、早めに相談するための情報です。

出典:JASSO・延滞した場合、個人信用情報に関するFAQ、機関保証と返還

↑ 目次へ

状況別に確認する支援と相談先

在学中の学費への支援と、卒業後の返還への支援は別の制度です。 希望する負担の軽減方法を整理し、制度を運営する窓口へ進みます。

いまの状況 確認する制度・窓口 主な注意点
JASSOの毎月の返還額を下げたい 減額返還制度 月額を下げて返還期間を延ばす。返還総額そのものを減らす制度ではない
病気・失業・経済困難などで、一定期間の返還を待ってほしい 返還期限猶予 申請・審査が必要。猶予は免除ではない
収入に応じた月額で返したい 所得連動返還方式への変更 2017年度以降採用の第一種が対象。機関保証が必要で、変更後は減額返還制度を利用できない。貸与終了後は定額返還方式に戻せないため、事前に返還シミュレーションで比較し、JASSOに変更を申し出る
本人の死亡、または精神・身体の障害による返還困難 返還免除 願出により全部または一部が免除される制度。障害の状態などの審査があり、自動的な免除ではない
勤務先や地域の返還支援を探したい 企業等の代理返還・地方公共団体の支援 勤務先、居住・就業地域、申請時期などの要件を確認する
在学中に家計が急変した 学校の奨学金窓口・JASSOの家計急変等の支援 給付の家計急変採用と、貸与の緊急・応急採用は条件が異なる
進学費用や生活費の支援を探したい 学校の窓口・国の修学支援新制度・大学や民間等の給付型 学校、家計・資産、学業等の要件、募集時期を確認する

所得連動返還方式への変更時に人的保証を選んでいる場合は、保証料を一括で支払って機関保証へ変更する必要があります。条件と手続きは、JASSOの変更案内で確認してください。

一般猶予は通算10年(120か月)が上限ですが、傷病・生活保護受給中などには上限の例外があります。減額返還にも適用条件と期間の上限があります。自分に当てはまるか判断しにくい場合も、まずJASSOの公式案内から相談してください。民間や大学から借りた奨学金は、借りた団体の制度を確認します。

2025年度からは、多子世帯への授業料等減免の支援が拡充されています。ただし、授業料等の減免と、現金で受け取る給付奨学金は同じではありません。多子世帯でも給付額が0円になる場合があり、授業料にも支援の上限があります。 詳しい区別は給付型奨学金の解説で確認できます。

↑ 目次へ

制度を知り、申し込めることも支援の一部

奨学金は、金額だけで選べません。専攻や地域の条件に合うか、学校推薦が必要か、ほかの奨学金と併用できるかなどを確認して初めて申し込めます。

中央労福協の2024年6月のWeb調査では、回答者3,000人の51.6%が、その年度の修学支援新制度の対象拡大について「聞いたこともない・知らない」と回答しました。対象は学生に限らず生産年齢人口の年齢層で、2025年度の拡充より前の認知度です。現在の学生の認知度を表す数字ではありませんが、制度を整えるだけでなく周知も課題になることを考える資料です。出典:同報告書p.62。

補足として、株式会社ガクシーが公表した「学びとお金の調査2025」では、大学生・専門学校生のガクシー会員724人と非会員899人を対象とした部分では、奨学金の利用・検討状況に違いが示されています。ただし、これは条件をそろえた実験ではありません。奨学金に関心がある人ほど会員になる可能性もあり、「サイトを使ったから利用が増えた」と因果関係を断定することはできません。 公開記事からは抽出・回収方法の全体も確認できないため、全国の学生を代表する割合としては扱いません。

この調査を手がかりに、支援を行う団体が見直せるのは、対象者が制度を見つけられるか、募集要項が読めるか、締切前に学校や本人へ届くかという点です。金額の充実に加えて、応募に至るまでの分かりやすさも点検できます。

出典:株式会社ガクシー・学びとお金の調査2025を紹介した記事

↑ 目次へ

民間の給付型奨学金ができることと、その限界

給付型は、受け取った学生に新たな返還義務を原則として負わせず、学費や生活費を支えられます。専攻・地域・学年などを絞った制度や、研究・留学への挑戦を支える制度を設計できることも、民間の役割です。

一方、民間の寄付だけで教育費の上昇や雇用・所得の問題をすべて解決することはできません。制度の対象外になる学生もおり、すでに借りた貸与奨学金を自動的に免除する仕組みでもありません。公的支援、学校の支援、返還者への救済と、それぞれの役割を分けて考えます。

支援したい課題 設計・寄付先選びで確認すること
在学中のお金が足りない 学費だけでなく生活費も使途に含むか。初回の支給はいつか
特定の条件で支援から外れる 対象学年・専攻・地域、家計の要件が希望する学生に合うか
募集を見つけても応募しづらい 周知する学校・媒体、必要書類、推薦の要否、問い合わせ窓口
支援が途中で途切れる 給付期間、継続条件、予算、休学・採用者不在時の扱い

支援先を比較したい方は奨学金の寄付先と選び方へ。希望する分野や条件から制度をつくりたい方は、個人でも設立できる冠奨学金の費用と手順で具体化できます。

↑ 目次へ

よくある質問

奨学金の平均借入額はいくらですか?

中央労福協の2024年調査では、JASSOの貸与型を利用した657人の借入総額は平均344.9万円(中央値312.1万円)でした。毎月の返還額は総額と返還年数で決まり、JASSOの返還例では、300万円台の貸与で月1万4,000〜1万7,000円程度を18〜20年返します。

「学生の半数が借金をしている」という理解で合っていますか?

JASSOの51.1%は、給付型・貸与型を含む「何らかの奨学金」の受給率です。この数字だけを根拠に、学生の半数に返還義務があるとは言えません。

奨学金の利用者の約半数が、返還できないのですか?

ここで紹介した44.3%は、特定のWeb調査で「これから返済予定」の人を除いた612人が回答した負担感です。「苦しい」という回答と、実際に延滞していること・返還不能であることは別です。学生の受給率51.1%とも調査対象が異なります。

給付型奨学金を増やせば、問題は解決しますか?

これから学ぶ人の負担軽減には役立ちますが、既存の貸与金の返還、制度の対象外にいる人、支援の情報が届かない問題などには、それぞれ別の対応が必要です。現在の困りごとに合う制度から確認してください。

制度・資料の確認日:2026年10月27日(平均借入額・返還例は2026年11月12日)。図は公開資料に基づく編集部の作成です。調査年と公表・確認年を区別し、異なる母集団の割合を直接比較していません。編集・発行:公益財団法人ガクシー財団。

↑ 目次へ

学生の学びを支える寄付を考える

給付型奨学金を支える寄付の使い道と手続きをご案内します。

寄付の方法を確認する