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冠奨学金・法人寄付

奨学金返還支援制度(代理返還)とは?企業の導入手順・税制と、自治体の支援

奨学金返還支援制度とは、企業や自治体が、奨学金を返している若者の返還を支える制度です。企業の制度は、従業員の返還残額の一部または全額を、企業が日本学生支援機構(JASSO)へ直接送金する「代理返還」で、会社による奨学金の肩代わりとも呼ばれます。導入企業は2026年3月末時点で全国4,852社です。この記事では、仕組み、税と保険料の扱い、導入の手順、自治体の支援、従業員が確かめたい点を整理します。

奨学金返還支援制度の種類と、代理返還の仕組み

種類誰が支えるかポイント
企業の代理返還企業等が、従業員の奨学金をJASSOへ直接送金する。所得税が非課税となり得るなど、税の優遇がある(第2章)。
自治体の返還支援都道府県・市区町村が、地域に就業・居住する若者などの返還を支援する。2024年6月1日時点で47都道府県・816市区町村が実施(第4章)。
企業が手当として本人に支給企業が、奨学金返済用の手当を給与に上乗せして支給する。JASSOは、所得税を非課税とするのは難しいと説明している。

企業の代理返還は、JASSOの貸与奨学金(第一種・第二種)を受けていた従業員に代わり、企業等がJASSOへ直接送金して返還を支える制度です。支援は返還残額の一部でも全額でもよく、企業等が従業員にその金額の返済を求めること(求償)は想定されていません。

代理返還を導入した企業等の数

2024年5月末6,868人を支援
2,023社
2026年1月末24,086人を支援
4,614社
2026年3月末
4,852社
JASSO「企業等の奨学金返還支援(代理返還)への対応」、中小機構J-Net21の支援情報、小田原市の案内資料をもとに作成。

出典:日本学生支援機構「企業等の奨学金返還支援(代理返還)への対応」(2026年11月10日確認)

出典:中小機構 J-Net21「支援情報:奨学金の代理返還支援」(2026年11月10日確認)

出典:小田原市「企業による奨学金返還支援(代理返還)制度をご存じですか?」(2026年11月10日確認)

出典:内閣官房「地方公共団体における奨学金返還支援取組状況について(令和6年6月1日時点)」(2026年11月10日確認)

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所得税・法人税・保険料はどう扱われる?

企業等がJASSOへ直接送金すると、通常の給与と返還額が区分され、奨学金の返還であることが明確になります。JASSOの資料では、次のように案内しています。

項目扱い注意点
所得税(従業員)非課税となり得る。役員である場合や、通常の給与に代えて給付するなど給与課税を免れる目的の場合は、課税対象となることがある。
法人税(企業)給与として損金算入される。賃上げ促進税制の対象となる給与等の支給額にも該当し得る。役員給与や過大な使用人給与は損金に算入されない場合がある。賃上げ促進税制の要件や期限は税制改正で変わるため、最新の要件を確認する。
健康保険・厚生年金標準報酬月額の算定のもとになる報酬に、原則として含めない。給与規程などで給与に代えて返還する場合は、報酬に含める。それ以外の保険料の扱いは、JASSOでは把握しておらず、国税庁・厚生労働省などへの確認を案内している。

損金算入の計算方法や経理処理について、JASSOは把握していないとして、国税庁や税務署に確認するよう案内しています。導入前に、顧問税理士や社会保険労務士と取り扱いを確認しておきます。

出典:日本学生支援機構「企業等の奨学金返還支援(代理返還)への対応」(2026年11月10日確認)

出典:日本学生支援機構「企業等の奨学金返還支援(代理返還)に関するQ&A」(2026年11月10日確認)

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企業が導入する手順と、送金の方法

  1. 支援の対象者と支援要件を決める

    どの従業員を、いくら、どの期間支援するかを決めます。

  2. JASSOに利用を申請する

    電話またはFAXで申請すると、2週間以内を目途に、利用企業等専用ページのIDとパスワードが郵送されます。反社会的勢力とつながりがないことなどを含む覚書の締結も必要です。

  3. 返還残額を確認する

    従業員が「奨学金返還証明書」や「スカラネット・パーソナル」で返還残額を確認し、企業等が支援額を決めます。

  4. 送金方法を選ぶ

    口座振替(預金口座振替依頼書を提出。毎月6日に引き落とし、1件135円の手数料は企業負担)か、払込取扱票(ゆうちょ銀行は1件30円、コンビニは所定の手数料)を選びます。口座振替のシステムに登録できる支援期間は1年以内のため、1年を過ぎたら再登録が必要です。

JASSOは学生支援団体として、学生等の就職を助長するように受け止められる企業等には、制度の利用を断る場合があるとしています。また、企業等はJASSOに対して従業員の債務を保証するものではありません。

出典:日本学生支援機構「企業等の奨学金返還支援(代理返還)への対応」(2026年11月10日確認)

出典:日本学生支援機構「企業等の奨学金返還支援(代理返還)制度」(2026年11月10日確認)

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自治体による奨学金の返還支援

都道府県や市区町村も、地方企業への就職や地域への定着を促すために、若者の奨学金の返還を支援しています。内閣官房の調査では、2024年6月1日時点で47都道府県・816市区町村が実施しており、2023年度の支援実績額は約73.8億円でした。

奨学金返還支援を実施する市区町村の数

2015年度
97市町村
2020年度
428市区町村
2024年度
816市区町村
内閣官房「地方公共団体における奨学金返還支援取組状況について(令和6年6月1日時点)」をもとに作成。

対象者や金額、地域で就業・居住する期間などの条件は自治体ごとに異なります。住んでいる、または就職を考えている都道府県・市区町村の案内で確認します。代理返還を実施する企業に対して、支援額の一部を補助する自治体もあり、JASSOのホームページに情報が掲載されています。

出典:内閣官房「地方公共団体における奨学金返還支援取組状況について(令和6年6月1日時点)」(2026年11月10日確認)

出典:日本学生支援機構「企業等の奨学金返還支援(代理返還)制度」(2026年11月10日確認)

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従業員・就活生が確かめたいこと

  • 導入企業の探し方:JASSOのホームページで、地域・業種・企業等名から制度を導入している企業等を検索できます(掲載を了解した企業等のみ)。
  • 企業が送金しなかった月:企業からの送金がない月は、従業員の口座からの引き落としが行われます。返還が遅れた場合、JASSOは通常どおり本人に督促します。
  • 企業との約束:企業が定めた支援の条件を従業員が守らなかった場合でも、JASSOは関知しません。退職時の扱いなどは、勤務先の規程で確認します。
  • 返還期限猶予・減額返還中:原則として支援を受けられません。支援を受けるには、従業員が猶予や減額返還を短縮する手続きをします。

出典:日本学生支援機構「企業等の奨学金返還支援(代理返還)への対応」(2026年11月10日確認)

出典:日本学生支援機構「企業等の奨学金返還支援(代理返還)に関するQ&A」(2026年11月10日確認)

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入社前に給付する企業奨学金との違い

代理返還は、入社した従業員が卒業後に返している奨学金を支える制度です。これに対して企業奨学金は、在学中の学生に給付し、学びや挑戦をその時点で支えます。株式会社ガクシーは、両者は対象や仕組みが異なるものの、いずれも学生や若手社員の経済的負担を軽くする取り組みとして注目されていると解説しています。

奨学金返還支援(代理返還)企業奨学金(給付型)
支える相手入社後の従業員在学中の学生(入社を前提としない制度もある)
支える時期卒業後の返還期間在学中
主な目的従業員の負担軽減、人材の確保・定着学生の学びの支援、専門分野の学生との早期の接点
運営JASSOへの送金手続き募集・選考・給付・報告の運営(財団への設置も可能)

企業奨学金の目的や公開事例は企業奨学金とは?で詳しく解説しています。

出典:株式会社ガクシー「なぜ今、企業が奨学金を創設するのか?」(2026年11月10日確認)

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奨学金返還支援制度についてよくある質問

JASSO以外の奨学金も、代理返還の対象になりますか?
JASSOの代理返還制度の対象は、JASSOの貸与奨学金(第一種・第二種)です。自治体や大学など、ほかの奨学金の返還支援は、それぞれの実施団体に確認します。
毎月の返還額の一部だけを支援できますか?
口座振替による支援では、毎月の割賦額未満の支援もできます。払込取扱票による支援では、現時点では割賦額未満の支援を受け付けておらず、たとえば「2か月に一度、割賦額以上を送金する」といった方法が案内されています。
従業員が退職したら、支援はどうなりますか?
休職・退職などに伴い、支援を中断・再開できます。企業からの送金がなくなると、従業員の口座からの引き落としが自動的に再開されます。
返還残額を一括で支援できますか?
できます。ただし、前月に従業員の口座から引き落とされた額との重複で過剰金が生じた場合は、原則として従業員に返金されます。

出典:日本学生支援機構「企業等の奨学金返還支援(代理返還)に関するQ&A」(2026年11月10日確認)

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編集・発行:公益財団法人ガクシー財団

情報確認日:2026年11月10日。制度や募集条件は、実施機関の最新案内でご確認ください。