企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)は、国が認定した地方公共団体の地方創生事業に企業が寄付すると、損金算入に加えて税額控除を受けられる制度です。法人関係税の軽減は最大で寄付額の約9割になり、1,000万円の寄付なら最大約900万円が軽減されます。寄付は10万円以上で、本社がある地方公共団体は対象外、寄付の見返りに経済的な利益を受けることは禁止されています。この記事では、仕組みと条件、デメリット、手続きを内閣府の資料で整理し、公益財団法人への寄付や冠奨学金との使い分けも紹介します。
企業版ふるさと納税の仕組みと、最大約9割の税軽減
企業版ふるさと納税は、地方創生に取り組む地方公共団体への企業の寄付を後押しするため、平成28年度に創設されました。対象は、地方公共団体が地域再生計画を作り、国の認定を受けた事業への寄付です。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 寄付先 | 国が認定した地域再生計画に基づく、地方公共団体の地方創生事業 |
| 寄付額 | 10万円以上 |
| 対象外の寄付先 | 本社が所在する地方公共団体。東京都と、地方交付税の不交付団体で三大都市圏の既成市街地等に所在する市区町村 |
| 見返り | 寄付の代償として経済的な利益を受けることは禁止 |
| 適用期限 | 令和7年度税制改正で3年間延長され、令和9年度まで |
税軽減の内訳:損金算入約3割+税額控除最大6割
| 税目 | 税額控除の内容 | 上限 |
|---|---|---|
| (損金算入) | 寄付額を損金に算入し、約3割の軽減 | — |
| 法人住民税 | 寄付額の4割を税額控除 | 法人住民税法人税割額の20% |
| 法人税 | 法人住民税で4割に達しない場合、その残額を税額控除。ただし寄付額の1割が限度 | 法人税額の5% |
| 法人事業税 | 寄付額の2割を税額控除 | 法人事業税額の20% |
計算例:1,000万円を寄付した場合(各税目の上限内の場合)
- 損金算入による軽減
- 約300万円(約3割)
- 法人住民税の税額控除
- 400万円(寄付額の4割)
- 法人事業税の税額控除
- 200万円(寄付額の2割)
- 軽減の合計/企業の実質負担
- 最大約900万円/約100万円
法人住民税で寄付額の4割を控除できた場合、法人税からの控除はありません。税額控除には税額に応じた上限があるため、納める税額が少ない年は、最大約9割の軽減を受けきれない場合があります。赤字の年は税額控除がほとんど使えず、損金算入の効果も出にくくなります。自社の税額で試算してから寄付額を決めます。
出典:内閣府「企業版ふるさと納税 制度概要」(令和8年4月)(2026年11月12日確認)
出典:内閣府「令和7年度税制改正 企業版ふるさと納税の延長」(2026年11月12日確認)
令和6年度の寄附実績:631億円、8,464社
企業版ふるさと納税の寄附実績(令和6年度)
- 寄附額
- 約631.4億円(前年度の約1.3倍)
- 寄附件数
- 18,457件
- 寄附した企業
- 8,464社
- 寄附を受けた地方公共団体
- 1,590団体
寄附の使い道は、地域産業振興や人材の育成・確保などの「しごと創生」が約376億円で最も多く、「まちづくり」(約114億円)、移住・定住の促進などの「地方への人の流れ」(約101億円)、少子化対策などの「働き方改革」(約40億円)が続きます。
出典:内閣府ほか「地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)の令和6年度寄附実績について」(令和7年9月19日)(2026年11月12日確認)
メリットと、寄付前に確認したいデメリット
内閣府は、企業のメリットとして、社会貢献を通じたイメージアップや、地域資源を生かした新しい事業の展開などを挙げています。一方で、寄付先や見返りには制約があります。
| 確認すること | 内容 |
|---|---|
| 寄付先が限られる | 国の認定を受けた地方公共団体の事業に限られる。NPO法人や財団などへ直接寄付する制度ではない |
| 本社所在地には使えない | 本社がある地方公共団体への寄付は対象外。地元を支えたい企業は、支店所在地など別の自治体か、別の方法を検討する |
| 見返りは受けられない | 寄付の代償として経済的な利益を受けることは禁止 |
| 税額に上限がある | 税額控除は税目ごとに税額の一定割合が上限。税額が少ないと軽減を受けきれない |
| 期限がある | 現行の特例は令和9年度まで |
見返りの禁止:認められる例
内閣府の解説では、次のような対応は経済的な利益の供与に当たらない例として示されています。
- 寄付した法人に、感謝状やこれに類するものを贈呈すること
- 地方公共団体のホームページや広報誌で、寄付を活用した事業の紹介とあわせて、寄付した法人の名称を他の寄付者と並べて紹介すること
- 寄付を活用して整備した施設などに銘板などを設置し、寄付した法人の名称を他の寄付者と並べて列挙すること
- 社会通念上許容される範囲内で、記念品などを贈呈すること
また、令和7年度税制改正にあわせて制度改善策が講じられ、寄附を受けた地方公共団体のチェック機能の強化や、一定の場合に寄附した法人名を公表するなど、実施状況の透明化が図られています。
出典:内閣府「企業版ふるさと納税 制度概要」(2026年11月12日確認)
出典:内閣府「『寄附を行うことの代償として経済的な利益を供与すること』についての解説」(2026年11月12日確認)
出典:内閣府「令和7年度税制改正 企業版ふるさと納税の延長」(制度改善策)(2026年11月12日確認)
人材派遣型と、教育・若者支援に使う例
企業版ふるさと納税は、企業の人材を地方公共団体などに派遣し、その人件費相当額を含む事業費に寄付する「人材派遣型」としても活用できます。
教育・若者支援に使う例:福井県のUIターン奨学金返還支援事業
福井県は、企業版ふるさと納税の募集事業として、県外の大学等を卒業して県内企業の技術職・専門職などに就く人の奨学金返還を支援しています。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象 | 県外の大学等を卒業し、対象業種の福井県内企業で技術職・専門職等として就業予定の人(公務員を除く) |
| 支援額 | 奨学金返還額の5年分(最大150万円) |
| 認定数 | 80名(令和7年度の参考値) |
| 寄付した企業への対応 | 募集チラシと県の就活生向け情報サイトへの企業名掲載、支援を受けた人からの感謝のメッセージ集の送付 |
今後の募集は要件が変わることがあると案内されています。本社が福井県内にある企業は、福井県への寄付には企業版ふるさと納税を使えません。企業が自社の従業員の奨学金を直接返還する「代理返還」は、奨学金返還支援制度(代理返還)とは?で解説しています。
出典:内閣府「企業版ふるさと納税(人材派遣型)概要」(2026年11月12日確認)
出典:福井県「企業版ふるさと納税募集事業 UIターン奨学金返還支援事業」(2026年11月12日確認)
公益法人への寄付・冠奨学金との使い分け
企業の寄付には、企業版ふるさと納税のほかに、公益財団法人などの公益法人へ寄付する方法があります。支えたい相手と、関わり方で選びます。
| 比べる点 | 企業版ふるさと納税 | 公益財団法人への寄付(冠奨学金など) |
|---|---|---|
| 寄付先 | 国が認定した地方公共団体の事業 | 公益法人の公益目的事業 |
| 税の扱い | 損金算入に税額控除を加え、最大約9割の軽減 | 主たる目的の業務に関連する寄付は、一般の寄付金とは別枠の特別損金算入限度額の対象。法人に税額控除はない |
| 地域 | 本社所在地の地方公共団体は対象外 | 税制上の地域の制限なし。本社所在地の学生を対象にすることもできる |
| 使い道の決め方 | 地方公共団体が計画した事業から選ぶ | 支えたい学生像・金額・人数・期間を寄付者と相談して設計できる |
| 名称 | 寄付者の名称の紹介は可能だが、経済的な見返りは禁止 | 冠奨学金として社名や想いを冠することができる |
| 報告 | 地方公共団体が国へ実施状況を報告する | 公益法人から寄付者へ、給付実績などを報告 |
なお、奨学生に自社への就職を条件にするなど、見返りのある設計は寄付金として扱われない場合があります。法人の寄付金の損金算入限度額と計算例は、法人の寄付金は損金になる?で詳しく解説しています。
例:企業が冠奨学金をつくる
本記事を発行する公益財団法人ガクシー財団では、渡辺パイプ株式会社が、スポーツに打ち込む学生が競技活動と就職活動を両立できるよう「渡辺パイプスポーツ奨学金」を設けました。企業の希望を踏まえて財団と制度を設計し、財団が募集・選考・給付を担う形です。冠奨学金は、学生への給付原資50万円から(別途、運営費は20%)相談できます(2026年11月時点の受付条件)。
出典:公益財団法人ガクシー財団「渡辺パイプスポーツ奨学金」(2026年11月12日確認)
出典:公益財団法人ガクシー財団「冠奨学金とは?個人で設立する方法・費用・相談先」(2026年11月12日確認)
出典:国税庁「No.5281 寄附金の範囲と損金不算入額の計算」(2026年11月12日確認)
出典:国税庁「No.5283 特定公益増進法人などに対する寄附金」(2026年11月12日確認)
寄付の手続きの流れ
- 対象事業を探す
内閣府の企業版ふるさと納税ポータルサイトや、地方公共団体の募集ページで、認定された事業と寄付の受付状況を確認します。
- 地方公共団体に相談し、寄付を申し出る
寄付額、対象事業、企業名の紹介の可否などを確認します。
- 寄付し、受領証を受け取る
税額控除の申告に使う受領証を、地方公共団体から受け取ります。
- 法人税等の申告で控除を受ける
寄付した事業年度の申告で、損金算入と税額控除を適用します。申告の方法は税理士にも確認します。
- 社内で成果を説明する
寄付の目的と、地方公共団体から報告される事業の実施状況を、社内報告にまとめます。
寄付を社内で決裁し、実施後に成果を説明するための確認票や報告シートは、下の無料資料にまとめています。
「寄付の成果を、社内で説明するための実務ガイド」(無料・登録制)出典:内閣府「企業版ふるさと納税ポータルサイト」(2026年11月12日確認)
企業版ふるさと納税でよくある質問
- 個人のふるさと納税とは何が違いますか?
- 企業版ふるさと納税は、法人が地方公共団体の認定事業に寄付する制度で、法人関係税が軽減されます。寄付の見返りとして経済的な利益を受けることは禁止されています。
- 本社がある市や県に寄付できますか?
- 本社が所在する地方公共団体への寄付は対象外です。東京都と、一定の不交付団体の市区町村も対象外です。
- いつまで使えますか?
- 令和7年度税制改正で税額控除の特例が3年間延長され、令和9年度までとなっています。
- 公益財団法人への寄付と両方行えますか?
- 別の制度なので、それぞれの条件を満たせば両方行えます。税務上の扱いが異なるため、寄付ごとに書類を分けて管理します。
- 奨学金の分野に寄付できますか?
- 福井県の奨学金返還支援事業のように、地方公共団体が奨学金に関わる事業を募集している例があります。自社が支える学生を決めたい場合は、公益財団法人に冠奨学金を設ける方法もあります。
この記事は2026年11月12日時点の内閣府・国税庁の公表資料をもとにした一般的な説明です。具体的な税額や手続きは、寄付先の地方公共団体や税理士にご確認ください。
出典:内閣府「企業版ふるさと納税 制度概要」(2026年11月12日確認)
出典:内閣府「令和7年度税制改正 企業版ふるさと納税の延長」(2026年11月12日確認)
編集・発行:公益財団法人ガクシー財団
情報確認日:2026年11月12日。制度や募集条件は、実施機関の最新案内でご確認ください。
