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冠奨学金・法人寄付

法人の寄付金は損金になる? 法人税の限度額・計算例と申告

法人が支払った寄付金は、寄付先の区分と会社の資本・所得に応じた限度額まで、法人税の計算上の費用「損金」に算入できます。 国や地方公共団体への寄付などは原則全額、公益財団法人などの主たる目的の業務に関連する寄付には、一般枠とは別に特別枠も使えます。

ただし、帳簿で費用にした金額が、そのまますべて損金になるとは限りません。寄付先の確認、限度額の計算、仕訳と申告の順に見ていきましょう。この記事は主に、株式会社などの資本を持つ普通法人が、金銭で寄付する場合を扱います。

法人税では、寄付金を「どこに・何のために支払うか」で分ける

最初に、領収書を発行する法人と寄付の使い道を確認します。「公益のための寄付だから全額損金」「NPOだから特別枠」とは限りません。

寄付の区分 代表的な支出先・条件 損金の扱い
国・地方公共団体への寄付 国、都道府県、市区町村への対象寄付 原則として全額
指定寄付金 財務大臣が指定した寄付。指定の対象・期間等を確認 原則として全額
特定公益増進法人等への寄付 公益財団・公益社団法人、一定の学校法人などの主たる目的の業務に関連する寄付。認定NPO法人等の対象事業への寄付も含む 特別枠+一般枠の範囲
一般の寄付金 上記に当たらない団体等への寄付 一般枠の範囲
法人による完全支配関係にある国内法人・国外関連者への対象寄付 グループ会社への資金援助など 全額損金不算入となる特則あり

一般財団法人と公益財団法人は別の法人区分です。認定を受けていないNPOへの寄付も、認定NPOへの寄付と同じ扱いにはなりません。公益信託への支出にも対象要件があるため、信託の区分を別途確認してください。

特定公益増進法人に含まれる法人の範囲と、公益財団法人への寄付で確かめる書類は特定公益増進法人とはで確認できます。

会社名が紹介される寄付でも、すぐに広告宣伝費へ変わるわけではありません。掲載やサービスの対価なのか、無償の支援なのかを契約の実態で判断します。役員個人が負担すべき支出を会社が払う場合も、寄付金とは別の扱いが必要です。

契約前に確認する目的・特典・受領先・書類は、協賛金と寄付金の比較で整理しています。

出典:国税庁 No.5281「寄附金の範囲と損金不算入額の計算」、No.5283、No.5284、No.5262

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寄付先や方法から検討したい場合は、企業の寄付先・方法と社内決裁の進め方をご覧ください。この記事では、自社の限度額・仕訳・税務申告を確認します。

損金算入限度額の計算式:一般枠と特別枠

計算に使うのは、会計上の利益ではなく税務上の所得

次の式は、資本を持つ普通法人の場合です。Aは期末の資本金と資本準備金の合計額(または出資金)、Bは寄付金を損金に入れないものとして計算した税務上の所得、Mは事業年度の月数です。決算書の当期純利益を、そのままBに入れないでください。

2つの枠を、それぞれ計算する
一般枠

(A × M ÷ 12 × 0.25% + B × 2.5%)× 1/4

特別枠

(A × M ÷ 12 × 0.375% + B × 6.25%)× 1/2

0.25%は2.5/1,000、2.5%は2.5/100です。率を取り違えないようにします。

特別枠の限度額を超えた寄付額は、一般枠に回して計算できます。ただし、同じ枠を使う寄付は事業年度内で合算します。別の公益財団へ寄付しても、特別枠がもう1つ増えるわけではありません。

赤字・短い事業年度・資本のない法人はどうなる?

条件 計算時の注意
寄付金を損金に入れる前の税務上の所得がマイナス Bを0として計算。資本があれば、資本に応じた枠は残る
6か月決算 資本に係る部分に6/12を掛ける。所得の部分まで半分にしない
資本・出資のない一定の法人 一般枠は所得×1.25%、特別枠は所得×6.25%。上の式でAを0とする方法とは異なる

会計上は赤字でも税務上の所得がプラスの場合があります。欠損金の繰越控除やグループ通算などがある場合は、申告書で計算に使う所得を確認してください。

出典:国税庁 No.5283、令和8年版・別表十四(二)の記載要領

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50万円を寄付した場合の計算例と、複数寄付の扱い

公益財団法人の対象事業へ50万円を寄付する例

12か月決算、A=1,000万円、B=1,000万円、ほかの寄付なしとします。一般枠は68,750円、特別枠は331,250円です。

50万円の寄付を、税務上は3つに分ける
  1. 特別枠に算入331,250円
  2. 超過分を一般枠に算入68,750円
  3. 損金に算入できない額100,000円

寄付額50万円 = 損金算入40万円 + 不算入10万円40万円の税金が戻る、という意味ではありません。

同じ前提で一般の寄付先へ50万円を寄付した場合、損金に算入できるのは68,750円です。寄付先の区分で扱いが大きく変わります。

一般寄付がある場合は、合算して計算する

同じ会社が、上の50万円に加えて一般寄付を5万円支払っていたとします。一般枠で計算する額は、特別枠からあふれた168,750円と一般寄付50,000円の計218,750円です。

この場合も一般枠は68,750円のまま。寄付総額55万円のうち損金算入は40万円、損金不算入は15万円になります。寄付ごとに限度額を別々に使う計算はできません。

所得が違うと、限度額はいくら変わる?

資本金と資本準備金の合計が1,000万円、12か月決算の場合の早見表です。右端は特別枠の対象寄付だけを支払い、一般寄付がない場合の上限です。

寄付金算入前の所得 一般枠 特別枠 特別枠の対象寄付に使える合計
0円(マイナスも同じ) 6,250円 18,750円 25,000円
300万円 25,000円 112,500円 137,500円
1,000万円 68,750円 331,250円 400,000円
3,000万円 193,750円 956,250円 1,150,000円

例えば所得300万円の会社が対象の公益法人へ50万円を寄付すると、損金算入は137,500円、不算入は362,500円です。資本が同じでも、所得によって結果は変わります。

自社の数字で、限度額を概算する

資本のある普通法人向け・損金算入の概算

円単位で入力します。全額算入・グループ会社・国外関連者・公益信託への寄付は対象外です。

初期値の場合:一般枠68,750円・特別枠331,250円。損金算入400,000円、損金不算入100,000円です。

結果は概算です。端数の扱いは別表十四(二)の記載要領に従ってください。

出典:国税庁の上記計算式に基づく試算。会社の数値は架空の例です。

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いくら法人税が減る?「損金」と「減税額」は別

損金は、税率を掛ける前の所得から差し引く額です。実際に減る税金は、適用税率、所得の位置、ほかの控除などで変わります。

たとえば上の例で、課税所得が1,000万円から960万円へ減り、その40万円すべてに法人税率23.2%が適用されるなら、法人税本体の減少は92,800円です。50万円の寄付に対して、法人税本体の減少だけを差し引いた負担は407,200円になります。この例で減る40万円は、年800万円を超える所得の部分に当たります。地方法人税・法人住民税・事業税などは、この金額に含めていません。

2026年4月1日以後に開始する事業年度からは、防衛特別法人税も計算します。一定の税額控除前の法人税額を基準に、年500万円を差し引いた額に4%を掛ける仕組みです。12か月決算・グループ通算なしの上の例では税額は0円ですが、申告は必要です。短期決算や通算法人では500万円の扱いも変わるため、自社の条件で確認してください。

企業版ふるさと納税は、認定された自治体の事業への寄付について、損金算入に税額控除を組み合わせる別の制度です。1回10万円以上、本社所在地の自治体は対象外などの条件があり、軽減は最大で約9割です。公益財団法人への直接寄付には、この追加の税額控除は使えません。

出典:国税庁 No.5759「法人税の税率」、防衛特別法人税の概要、京都府「企業版ふるさと納税」

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寄付金の仕訳・消費税と、別表十四(二)の申告

帳簿では支払額を計上し、申告で超過額を調整する

上の50万円を普通預金から支払った例では、次の仕訳になります。対価のない金銭寄付は消費税の課税対象外です。

借方 借方の金額 貸方 貸方の金額
寄付金 500,000円 普通預金 500,000円

帳簿で50万円を費用にしても、損金算入は40万円です。申告では差額10万円を加算調整します。広告料や運営サービスの対価を別に支払う場合は、寄付と混ぜず、その支出の内容に応じて仕訳・消費税を確認してください。

出典:国税庁 No.6463「寄附金や交際費の取扱い」

申告の前に、受領書と対象事業の証明をそろえる

公益法人への寄付で特別枠を使うには、別表十四(二)の添付に加え、その寄付が寄付先の主たる目的の業務に関連することを示す、寄付先発行の書類等を保存します。 振込記録だけで対象事業まで証明できるとは限りません。

確認すること 手元で照合する内容
誰から誰への寄付か 会社の正式名称、受領法人の名称・所在地を申込書と受領書で確認
いつ、いくら支払ったか 受領書の日付・金額と、振込記録・帳簿を照合。決算をまたぐ場合は扱う事業年度を確認
何に使われる寄付か 募集案内・使途指定と、対象業務に関連する旨の証明内容が一致するか確認
寄付以外の支払が混ざっていないか 運営サービス・広告等の対価がある場合、契約書や見積書の内訳で分けて確認

申込書や内訳表は支出を整理するための確認例です。すべての寄付で同じ名前の書類が法定必須という意味ではありません。認定NPOへの寄付なら、内閣府が公開する受領証明書の記載例(認定NPO用)も確認に使えます。認定番号など、必要な証明内容は法人の区分によって異なります。

出典:国税庁 No.5283「特定公益増進法人に対する寄附金」

別表四→別表十四(二)→別表四の順に計算する

先ほどの50万円の寄付は、別表十四(二)で不算入額10万円を求め、別表四へ戻して加算します。 50万円全額をもう一度加算するわけではありません。

ここでは、寄付を費用計上した後の別表四26欄「仮計」の総額を950万円とし、寄付以外にこの後の所得調整がないものとします。資本金・資本準備金の合計1,000万円、12か月決算、ほかの寄付なしという前提は先ほどと同じです。

  1. 01
    別表四から計算を始める

    26欄の950万円を、別表十四(二)8欄へ転記します。

  2. 02
    別表十四(二)で限度額を計算する

    寄付額50万円を加えると9欄は1,000万円。一般枠68,750円、特別枠331,250円となり、26欄の損金不算入額は10万円です。

  3. 03
    別表四へ10万円を戻す

    別表四27欄の「総額①」と「社外流出③その他」に10万円を記載します。寄付に関する調整後の所得は950万円+10万円=960万円です。

別表十四(二)の入力値を確認
欄番号・項目 この例の金額・内容
44:寄付先などの明細 実際の支払日・寄付先・所在地・使途・500,000円
2:特定公益増進法人等への寄付 500,000円
5・7:寄付金額の合計 500,000円
8:別表四26①からの転記 9,500,000円
9:寄付金支出前所得 10,000,000円
10:所得の2.5% 250,000円
11・12:資本と月数換算額 10,000,000円
13:資本の0.25% 25,000円
14:一般枠の限度額 68,750円
15:所得の6.25% 625,000円
16:資本の0.375% 37,500円
17・18:特別枠の限度額と算入額 331,250円
22:国外関連者等への寄付以外の額 500,000円
23・26:損金不算入額 100,000円

この例では1・3・4・6・19・20・21・24・25欄に該当する金額はありません。法人税申告書全体の完成例ではなく、金銭寄付に関する計算と転記の例です。実際には、ほかの所得調整・繰越欠損金等を反映します。

様式は令和8年4月1日以後終了事業年度分です。自社の事業年度に対応するものを使用してください。

出典:国税庁・別表十四(二)、別表四

申告期限と、書類を保存する期間

法人税の確定申告は原則、事業年度終了日の翌日から2か月以内です。申告期限までに支払えば前の事業年度の寄付になる、という意味ではありません。寄付は原則として実際に支払った事業年度で扱います。

帳簿・領収書等は、原則としてその事業年度の確定申告書の提出期限の翌日から7年間保存します。青色申告で欠損金が生じた年度などは10年間となるため、自社に適用される期間を確認しましょう。

出典:国税庁・法人税の確定申告、No.5930「帳簿書類等の保存期間」

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奨学金への法人寄付では、給付原資と運営費を分けて見積もる

企業として学生の学びを支える場合、一般寄付に加え、企業名や支援目的を冠した奨学金を設ける方法があります。予算を決める際は、学生に届ける額と、制度を運営するための費用を分けて考えます。

法人名義の書類は、申し込み時に確認する

会社からの寄付では、申込時に会社の正式名称と書類の送付先をお知らせください。受領証の対象となる金額、主たる目的の業務に関連する寄付であることを示す書類、必要な発行時期を合わせて確認します。

通常の寄付の領収書は、入金確認後2〜3週間程度で登録住所へお送りします。1〜2月のお申し込みは発送が遅れる場合があります。法人の冠奨学金で決算・申告までに書類が必要な場合は、支払い前にご相談ください。紛失や記載内容の誤りがある場合も、寄付日・金額・法人名を添えて財団の窓口へご連絡ください。

出典:公益財団法人ガクシー財団「ご寄付について」、国税庁 No.5283

どの学生を支えるかを具体化した、企業の奨学金の例

渡辺パイプは2026年10月、スポーツに打ち込む大学生10名を奨学生に決定し、1人50万円・総額500万円の給付を発表しました。当財団の奨学金紹介ページに掲載している、支援対象をスポーツに取り組む学生に定めた奨学金の例です。この発表は支援の対象と給付額を示すもので、企業の支出の内訳や税務上の扱いを示すものではありません。

出典:渡辺パイプ「給付型奨学金の奨学生10名が決定」、当財団の奨学金紹介、冠奨学金の設立費用と流れ

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法人の寄付金についてよくある質問

決算日までに申し込めば、当期の損金にできますか?

申込みだけでは足りません。寄付金は原則として実際に支払った事業年度で扱います。未払いの寄付や未決済の手形は支出済みに含めません。支払日と受領日がずれる方法は、寄付先と顧問税理士へ事前に確認してください。

限度額を超えた分は、翌期へ繰り越せますか?

通常の寄付金の限度超過額を、翌期の枠へ持ち越して損金にすることはできません。翌期に別途支払う寄付は、その事業年度の枠で計算します。

個人の税額控除の証明書がない公益財団法人でも、特別枠を使えますか?

法人の特別枠と、個人の税額控除は別の制度です。公益財団法人の主たる目的の業務に関連する寄付など、法人側の対象要件を満たすかを確認します。

赤字でも寄付する意味はありますか?

税負担の軽減が生じるかと、支援を届けることは別の判断です。資本があれば損金算入の枠が残る場合もありますが、当期に払う法人税がなければ、当期の法人税が直ちに減るとは限りません。まず会社の資金繰りに無理のない予算を決めましょう。

商品や備品を寄付する場合も同じですか?

金銭以外の寄付は、原則として寄付時の価額で寄付金額を考えるため、帳簿価額だけで現金寄付の例に置き換えないでください。また、金銭寄付は消費税の課税仕入れに当たりませんが、物品を購入して寄付する場合の購入代金は課税仕入れとなります。資産の種類・評価・契約に応じて会計と税務を確認します。

出典:国税庁 No.5281、No.6463

2026年10月26日確認。一般的な制度説明です。実際の申告では、法人の区分・事業年度・契約内容に応じて税理士または税務署へ確認してください。

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