企業が奨学金で若い世代を支える方法は、大きく2つあります。在学中の学生に返済不要の奨学金を給付する「企業奨学金」と、入社した従業員が返している奨学金を企業が代わりに返す「奨学金返還支援(代理返還)」です。この記事では、企業の担当者向けに、給付型の企業奨学金をつくる目的と公開事例、制度設計で決めること、運営の方法を整理します。
在学中に給付するか、入社後の返還を支えるか
| 方法 | 支える相手と時期 | 企業にとっての位置づけ |
|---|---|---|
| 企業奨学金(給付型) | 在学中の学生に、返済不要の奨学金を給付する。入社を前提としない制度もある。 | 学生の学びの支援と、事業や業界を知ってもらう機会 |
| 奨学金返還支援(代理返還) | 入社後の従業員が返している奨学金を、企業が日本学生支援機構へ直接送金して返還する。 | 従業員への支援(給与として扱われる) |
入社後の返還を支える制度は、仕組みも税の扱いも給付型とは異なります。代理返還を検討している方は奨学金返還支援制度(代理返還)とは?をご覧ください。奨学金を探している学生の方は、在籍校の奨学金の案内や、株式会社ガクシーが運営する奨学金情報サイト「ガクシー」(約1万7,000件の奨学金情報を掲載)で探せます。
出典:株式会社ガクシー「なぜ今、企業が奨学金を創設するのか?」(2026年11月10日確認)
出典:株式会社ガクシー「ガクシー財団 公益化記念お披露目会レポート」(2026年11月10日確認)
企業が既存の奨学金に寄付するには?
自社で奨学生を募集しなくても、大学などが運営する奨学金に法人として寄付できます。まず、支えたい学生と寄付額を社内で決め、寄付先がその奨学金を指定した寄付を受け付けているか確認しましょう。
たとえば早稲田大学では、経済的な理由で学業を続けることが難しい学生を支える「紺碧の空奨学金」を指定できます。同大学に特定寄付金として寄付する場合は、法人向けの申込フォームか書面で申し込み、案内に沿って振り込みます。大学が申し込みと入金を確認すると、領収書が届きます。
出典:早稲田大学「寄付先・申込方法について」「法人の場合」(2026年11月18日確認)
企業が奨学金をつくる目的
株式会社ガクシーは、ABEMAの番組で企業奨学金の動向を解説し、企業が奨学金をつくる意義として次の点を挙げています。
- 将来を担う人材を育てる:自社の事業や社会課題への考え方に沿って学生の学びを支え、将来の産業や社会を担う人材の育成につなげる。
- 企業の姿勢を伝える:どのような分野や挑戦を応援したいのかを、学生や社会に示す。
- 専門分野の学生と早くから出会う:理系女性、エンジニア、工学系、スポーツ、介護、看護など、専門分野を学ぶ学生と、就職活動より前の段階で接点を持てる。
- 入社を前提としない信頼関係:返済不要で入社を前提としない制度では、支援を起点とした中長期的な関係が生まれる。
採用への効果をはっきり狙う企業もあります。Business Insider Japanの記事によると、学生への知名度に課題を感じていた専門商社の渡辺パイプは、奨学金で認知度を高めるとともに、質の高い学生と直接つながる狙いがあると説明しています。株式会社ガクシーは同記事を紹介する中で、学生を本気で支援する取り組みだからこそ企業への共感や信頼につながる、と述べています。
出典:株式会社ガクシー「なぜ今、企業が奨学金を創設するのか?」(2026年11月10日確認)
出典:Business Insider Japan「学生に50万円給付『返還不要・入社義務なし』でも、奨学金が企業の“採用ツール”になる理由」(2026年11月10日確認)
出典:株式会社ガクシー「Business Insider Japan掲載|企業奨学金は、未来の人材を育てる新しい投資へ」(2026年11月10日確認)
公開事例で見る企業奨学金:渡辺パイプとJAF
渡辺パイプ「スポーツ奨学金」
2026年7月17日締切で募集した制度です。対象は、スポーツ系の部活動やサークルで活動する大学3年生。1人50万円を最大10名に給付する総額500万円の奨学金で、専攻・成績・所得の制限や卒業後の入社義務はありません。選考では小論文と面談を行い、給付後も座談会などで学生との接点を続ける予定とされています。
一般社団法人日本自動車連盟(JAF)
2026年春、5人1組で社会課題の解決策を考えるワークショップを開き、コンペの順位に応じて1位8万円・2位5万円・3位3万円、そのほかの参加者に1人2,500円を支給しました。定員30名に対して2倍近い応募がありました。費用は奨学金(賞金)の総額約18万円と、株式会社ガクシーのプラットフォーム利用料程度とされています。
JAFでは、参加者アンケートで9割以上が「JAFに興味を持てた」と答えた一方、その後の選考に進んだ学生は多くなかったと、担当者が振り返っています。奨学金で出会った学生とどのような関係を続けるかは、始める前に決めておきたい点です。なお、株式会社ガクシーによると、2025年に同社が設立を支援した奨学金は約100件です。
出典:Business Insider Japan「学生に50万円給付『返還不要・入社義務なし』でも、奨学金が企業の“採用ツール”になる理由」(2026年11月10日確認)
制度設計で決めること
企業奨学金では、対象とする専攻や研究分野、学生が将来実現したいことなどを制度に反映できます。株式会社ガクシーが個人向けに案内している奨学金づくりの流れでも、応援したい学生像から、対象者・支給金額・人数・期間・選考方法を具体化していきます。
- 目的と応援したい学生像
学生の学びを支えたいのか、特定の分野や業界の担い手を育てたいのか。目的によって、対象と選考の観点が変わります。
- 対象
学年、専攻・研究分野、地域、活動内容など。渡辺パイプの例のように、所得や成績を条件にしない制度もあります。
- 金額・人数・期間
1人あたりの給付額と人数、一度きりか複数年か。総額の上限から逆算します。社名を冠した奨学金の予算例を読む(社内で共有できる無料ガイド)
- 選考方法と社員の関わり方
書類・小論文・面談など。選考に社員が加わるか、運営を任せるかを決めます。
- 入社との関係
入社を条件にするかどうかを決め、募集要項に明記して、学生が判断できるようにします。
- 報告と交流
学生から受け取る報告の内容と頻度、交流の機会。学生の負担にも配慮して決めます。
出典:株式会社ガクシー「なぜ今、企業が奨学金を創設するのか?」(2026年11月10日確認)
出典:株式会社ガクシー「個人で学生を応援したい方へ 奨学金で想いを届ける支援の始め方」(2026年11月10日確認)
運営の方法:自社で運営するか、財団に設けるか
奨学金を始めると、募集要項の作成、学生への周知、応募受付、問い合わせ対応、選考、給付手続きなどの実務が発生します。どこまでを自社で担うかで、方法を選びます。
| 方法 | 向いている企業 | 確かめること |
|---|---|---|
| 自社で募集・選考・給付まで行う | 人事・広報に運営の体制があり、学生と直接やり取りしたい企業 | 募集から給付までの事務、学生の個人情報の管理、会計・税務上の扱い(顧問税理士に確認) |
| 公益財団法人に冠奨学金として設ける | 社名や想いを冠した制度にし、運営を任せたい企業 | 給付原資と運営費、選考の決め方、奨学生との関わり方の範囲 |
公益財団法人の奨学金は、公益目的の事業として運営されます。選考を誰がどのように行うか、寄付した企業が奨学生と関わる範囲(採用活動とのつながりを含む)は、受け入れる財団に事前に確認します。寄付の見返りとして広告などの利益を受ける場合の税務上の扱いは、法人の寄付金と損金算入で解説しています。
本記事を発行する公益財団法人ガクシー財団に冠奨学金を設ける場合は、給付原資50万円から、運営費は20%で相談できます。財団が寄付の受け入れ・資金管理・制度の承認と公表を担い、募集・選考支援・支給手続きなどの実務は、財団の委託を受けた関連会社の株式会社ガクシーが担当します。株式会社ガクシーは、企業が自社の制度として奨学金をつくる場合の企画・設計・募集・運営の支援も行っています。
出典:公益財団法人ガクシー財団「冠奨学金とは?個人で設立する方法・費用・相談先」(2026年11月10日確認)
出典:株式会社ガクシー「個人で学生を応援したい方へ 奨学金で想いを届ける支援の始め方」(2026年11月10日確認)
出典:株式会社ガクシー「Business Insider Japan掲載|企業奨学金は、未来の人材を育てる新しい投資へ」(2026年11月10日確認)
成果の測り方:始める前に指標を決める
渡辺パイプは、奨学金への応募件数や、そこからの選考進出率・入社率などを分析したうえで、今後の制度のあり方を検証するとしています。一方でJAFのように、学生の関心は高まっても選考に進む人が少ないこともあります。
学生の学びを支えたことを示すのか、業界への理解が広がったことを示すのか。目的に合わせて、受け取る報告と確かめる指標を始める前に決めておくと、社内で説明しやすくなります。寄付や社会貢献の成果を社内で説明する準備は、「寄付の成果を、社内で説明するための実務ガイド」(無料・登録制)で整理できます。
出典:Business Insider Japan「学生に50万円給付『返還不要・入社義務なし』でも、奨学金が企業の“採用ツール”になる理由」(2026年11月10日確認)
企業奨学金についてよくある質問
- 企業奨学金は、少ない予算でも始められますか?
- 制度の形によって必要な予算は変わります。公開事例では、JAFのワークショップ型の奨学金は、賞金の総額が約18万円で、別にプラットフォームの利用料がかかりました。ガクシー財団に冠奨学金を設ける場合は、給付原資50万円から相談できます(別途運営費)。
- 奨学金を受けた学生に、入社を条件にできますか?
- 制度の設計によります。条件にするかどうかを決め、募集要項に明記します。ABEMAで紹介された動向では、返済不要で入社を前提としない企業奨学金も紹介されています。公益財団法人に設ける場合は、受け入れる財団の方針も確認します。
- 代理返還(奨学金返還支援)との違いは何ですか?
- 企業奨学金は在学中の学生に給付する制度、代理返還は入社後の従業員の返還を企業が支える制度です。仕組みと税の扱いは奨学金返還支援制度の解説をご覧ください。
- 企業として、既存の奨学金に寄付する方法もありますか?
- あります。社名を冠した制度をつくらず、既存の奨学金に寄付する方法も選べます。寄付先の選び方と社内決裁の進め方は企業が寄付するには?で整理しています。
出典:Business Insider Japan「学生に50万円給付『返還不要・入社義務なし』でも、奨学金が企業の“採用ツール”になる理由」(2026年11月10日確認)
出典:株式会社ガクシー「なぜ今、企業が奨学金を創設するのか?」(2026年11月10日確認)
編集・発行:公益財団法人ガクシー財団
情報確認日:2026年11月10日。制度や募集条件は、実施機関の最新案内でご確認ください。
