本文へ移動
冠奨学金・法人寄付

企業の社会貢献活動とは?種類・事例と経団連調査でみる選び方

企業の社会貢献活動は、社会の課題に対して、お金・商品やサービス・人の力などを使って取り組む活動です。寄付や社員ボランティアに加え、自社の強みを生かした支援も選べます。自社に合う方法を見つけるには、活動の知名度よりも「誰の、どの困りごとを、何で支えるか」を先に決めましょう。経団連の2024年度調査では、回答企業の92%が金銭寄付などを、89%が社員の寄付やボランティアの推進を行っています。企業が自発的に取り組むこうした社会貢献は、企業フィランソロピーとも呼ばれます。

活動の種類と選び方を比較する ↓ / 企業の社会貢献事例を見る ↓

企業の社会貢献活動とは?フィランソロピー・CSR・メセナとの関係

企業フィランソロピーとは、企業が資金・人材・技術・商品やサービスなどを生かし、社会の課題解決に自発的に関わることです。フィランソロピーは「人類愛」「博愛」に由来し、日本フィランソロピー協会は、他者を大切に思う心から社会課題の解決へ行動する姿勢と説明しています。企業による寄付や社員のボランティアも、その具体的な形です。

出典:日本フィランソロピー協会「フィランソロピーとは」(2026年11月5日確認)

言葉見る範囲・使い方
フィランソロピー社会の課題に自発的に関わる姿勢と行動。企業では、寄付・人材・技術等を通じた社会貢献として具体化する
CSR社会や環境への影響を踏まえた企業の責任。社会貢献活動に加え、日々の事業や経営のあり方にも関わる
メセナ芸術文化への支援。企業フィランソロピーの具体的な取り組みの一つとして考えられる

これらは、どれか一つを選ぶ分類ではありません。企業の責任を踏まえながら、文化を支える活動に資金や人材を出す、といった形で重なります。経団連の企業行動憲章でも、社会貢献活動は企業に求められる行動の一つに位置付けられています。

出典:経団連「企業行動憲章 実行の手引き」第7版・第8章 社会参画と発展への貢献(2026年11月5日確認)

日本フィランソロピー協会は、社会貢献活動を顕彰する「企業フィランソロピー大賞」を実施しています。受賞した取り組みは、資金・人材・技術など自社の資源をどう生かすかを考える公開事例として参照できます。

出典:日本フィランソロピー協会「企業フィランソロピー大賞」第24回(2026年度)(2026年11月5日確認)

企画に落とすときは、寄付額だけで比較せず、相手が必要とすることと、自社が無理なく提供できる資源が合うかを見ます。次の節では金銭・人・物・技能に分け、その後に公開事例と選び方を紹介します。文化支援を具体化したい方は、企業メセナの事例と企画の進め方へ進めます。

目次に戻る ↑

社会貢献活動の種類を、自社が出せる資源から比べる

経団連の2024年度調査でみる、企業が行っている活動

経団連が2024年秋に行った「社会貢献活動に関するアンケート」では、回答企業の92%が金銭寄付などの資金的支援、89%が社員の寄付やボランティア活動の推進を行っています。寄付だけでなく、社員の参加や自社の設備・製品を生かす活動を組み合わせる企業が多いことがわかります。

活動の形実施企業の割合自社で検討するときの例
資金的支援(金銭寄付など)92%団体・事業への寄付、奨学金など制度への寄付
社員による寄付やボランティア活動の推進89%募金への上乗せ、ボランティア休暇、参加情報の発信
自主プログラム(企業が独自に行う社会貢献プログラム)78%自社で企画・運営する教室や地域活動
設備・施設等の貸出54%会議室や研修施設を地域団体に貸す
製品・サービスの無償または廉価での提供51%自社の商品・サービスを支援先で使ってもらう
社員によるプロボノ支援37%広報・IT・会計などの専門知識を団体に提供

同じ調査で重点分野を設けている136社では、「環境」(88%)、「次世代育成」(69%)、「地域コミュニティ」(68%)が上位でした。「教育、学術・科学技術振興」も46%が挙げています。表の「自社で検討するときの例」は、各活動を自社に置き換えるときの例として本記事で加えたものです。

出典:経団連「社会貢献活動に関するアンケート」結果(2025年1月21日公表。調査期間2024年9月30日〜11月1日、経団連企業行動・SDGs委員会の委員企業393社のうち153社が回答)。経団連の委員企業による回答の傾向で、日本企業全体の平均ではありません。2026年11月13日確認。

「寄付額はいくらか」だけでなく、担当者の時間や受け入れ側の負担まで含めて比べると、実行できる活動を選びやすくなります。下表は活動を検討するときの整理例です。必要な体制は、支援先と内容によって変わります。

方法会社が提供するもの始める前の確認振り返る材料
団体・事業への寄付活動に必要な資金使い道、受領先、報告方法、予算の継続資金の使途と実施された支援
商品・サービスの提供食品、機器、利用機会、専門サービスなど必要とされる仕様・数量、配送、保守、利用条件利用された内容と、受け入れ側の意見
社員の参加・専門スキルの提供時間、知識、技術、運営の手伝い活動日、担当者、参加の任意性、安全管理、調整工数実施内容、支援先の評価、次回の改善点
場所・設備の提供会場、保管場所、研修設備など利用時間、管理責任、受け渡し、維持費利用状況と、運営上の課題

たとえば、商品を提供できる会社でも、保管や配送の費用が支援先の負担になる場合があります。「何を渡せるか」と「相手が使えるか」をセットで確認しましょう。専門スキルを提供する場合も、作業の範囲、連絡窓口、完了の条件を決めます。

金銭による支援を選ぶ場合は、企業寄付の寄付先・方法・社内決裁の進め方が参考になります。広告掲載などを支出の条件にしたい場合は、協賛金と寄付金の違いも確認してください。

目次に戻る ↑

公開事例から、自社の強みを使う方法を考える

グッドパッチ:寄付先を選ぶ観点を明らかにする

グッドパッチは2025年度の寄付について、社員から推薦を募り、自社のビジョンとの整合、使い道の明確さ、継続性、社員の共感などを選定の観点として公表しています。支える分野を先に一つに固定するだけでなく、なぜ自社がその活動を支えるのかを説明する判断軸を置く例です。

出典:グッドパッチ「社員の声で寄付先を決定」(2025年10月16日)。同社の選定事例であり、すべての企業に共通する基準ではありません。

Pathfinder:旅行費用とレンタカーを組み合わせる

株式会社ガクシーの設立事例では、Pathfinder株式会社の「片道クルマ旅」プランの奨学レンタカーを紹介しています。旅行計画を実行するための費用を支え、旅行費用の実費(最大10万円)と、片道レンタカーの利用を組み合わせた制度です。

自社の片道専用レンタカーサービス「カタレン」と、学生の旅行体験をつなげている点が特徴です。お金だけを出す方法に加え、自社が提供できるサービスを支援に取り入れる、という検討の材料になります。

事例を自社に置き換える3つの問い
支えたいこと
どんな体験や挑戦の機会を届けたいか
提供できるもの
その機会につながる、自社の商品・サービス・知識はあるか
実行の条件
利用条件や費用、運営の担当を、相手と合意できるか

この事例は制度の設計を紹介するもので、現在の募集案内ではありません。契約内容、総運営費、事業への効果は、この公開情報だけでは判断できません。公表主体は株式会社ガクシーであり、ガクシー財団の給付実績として公表された情報ではありません。

出典:シン・奨学金「Pathfinder株式会社 様」。2026年11月3日確認。

キリングループ:社員が参加するための情報を整える

キリングループは、従業員の社会貢献活動への参加を支えるため、ボランティア募集情報や関連コラムを発信する「KIRIN ボランティアポータル」を設けています。資金や物品の提供に加え、社員が活動を知り、参加を考えられる環境を整えるという方法もあります。

出典:キリンホールディングス「社会貢献活動」。

地域との関わりから探す場合は、岐阜県社会福祉協議会の企業事例集なども参考になります。まず活動の仕組みを読み、自社と同じ規模で再現できるかは別に検討しましょう。

目次に戻る ↑

自社に合う活動を、5つの項目で絞り込む

候補が見つかったら、次の5項目を一枚にまとめます。条件がわからない欄は、空欄のまま確認先を書いておくと、推測が社内の前提になることを防げます。

  1. 目的:支える課題を具体化する

    「地域に貢献する」から一歩進め、「地元の河川で、ごみが流出する場所の清掃・保全活動を支える」など、場所と困りごとを具体化します。これは検討例です。

  2. 資源:出せるものと、出せないものを決める

    資金、商品、設備、社員の時間を整理します。自社にある資源でも、相手の必要に合わなければ別の方法を選びます。

  3. 体制:社内と支援先の担当を決める

    必要に応じて企画、経理、法務、広報の確認先を決め、支援先との連絡窓口を一本化します。社員参加型なら、業務との調整も含めます。

  4. 継続:次年度の判断時期を決める

    単発で行うのか、継続するのかを明確にします。複数年の支援を約束する場合は、その期間の原資を確保できるかを確認します。

  5. 報告:何を見て振り返るかを決める

    費用、実施した支援、対象者や地域の変化を分けます。個人の写真や体験談を使う場合は、本人の意思と負担に配慮し、掲載の範囲を確認します。

成果の示し方は、多くの企業が課題にしている

経団連の同調査では、「成果が見えにくい活動内容に対する評価の実施」を65%、「活動のインパクト評価の実施」を62%、「定量的な評価の実施」を61%の企業が課題に挙げています。この設問に回答した143社では、インパクト評価を実施している企業は26%、実施に向けて検討中の企業を含めると48%です。

大規模な評価の仕組みがなくても、活動を選ぶ段階で「何を記録し、誰に確かめるか」を決めておけば、翌年の継続判断に必要な材料を残せます。

支援後の報告を読む際は、寄付金の使い道と活動報告の確かめ方も役立ちます。報告の量だけでなく、当初の目的と結果がつながっているかを見ます。

兼務で続けられるか、実際の作業から確かめる

活動を選ぶ際は、連絡・社内確認・情報の転記・報告資料の作成を書き出し、必要な時間と担当を確かめます。自社の財団で支援を続けたい方は、企業財団の事例と、少人数で続ける運営体制で、母体企業との役割や実務の分担まで整理できます。

目次に戻る ↑

教育支援を選んだら、既存制度への寄付と奨学金設立を比べる

すでにある取り組みに資金を託す方法と、応援したい対象に合わせて制度をつくる方法があります。既存の制度に寄付する場合は、その対象・使い道・報告が自社の目的と合うかを確認します。

対象や支援内容から考えたい場合は、冠奨学金という選択肢があります。受け入れ先や設立の手順は冠奨学金の設立方法で、企業としての寄付の進め方は企業寄付の寄付先・方法・社内決裁の進め方で整理しています。

どちらの場合も、寄付額のほかに必要な運営費、社内の工数、報告の内容を個別に確かめてから社内に提案します。

ガクシー財団で冠奨学金を設ける場合

ガクシー財団では、学生への給付原資50万円から冠奨学金を設けられます。運営費は別途で、20%です。対象とする学生の学年・分野・地域などを、自社が支えたい課題に合わせて相談できます。

ガクシー財団とは別法人の株式会社ガクシーが運営を支援した設立事例として、スポーツに取り組む大学3年生を対象にした渡辺パイプスポーツ奨学金の設計例(1人50万円・10人)を紹介しています。費用の内訳と複数年の予算例は冠奨学金の設立費用とつくり方で確認できます。

目次に戻る ↑

企業の社会貢献活動でよくある質問

CSRやSDGsとは、どう違いますか?

CSR・メセナとの関係はフィランソロピーとの比較表で整理しています。SDGsは国際的な目標です。活動を選ぶときは目標の番号だけでなく、自社が関わる地域や人の具体的な課題を先に確かめます。

中小企業でも始められますか?

活動を大きく始める必要はありません。自社が継続して出せる資源と、受け入れ先が必要とする内容を合わせて検討できます。少人数の参加でも、受け入れ体制や日程の調整は必要です。寄付を選ぶ場合は、その窓口の受付条件を確認します。

企業の社会貢献活動には、どんな事例がありますか?

この記事では、社員の推薦で寄付先を選んだグッドパッチ、自社のレンタカーと旅行費用を組み合わせたPathfinderの奨学金、社員向けにボランティア情報を整えたキリングループの例を03章で紹介しています。文化支援なら企業メセナの事例、社員参加なら企業ボランティアの活動先と始め方も参考になります。

社会貢献活動の予算は、どう決めればよいですか?

経団連の2024年度調査では、予算の目安となる基準を特に設けていない企業が69%でした。この設問に回答した150社全体では、利益の一定割合を目安にする企業が17%、同業他社の公表額を参考にする企業が11%でした(複数回答)。共通の正解はないため、支援先に必要な金額、運営費と社内の工数、続ける年数を合わせて決めます。計算例は企業寄付の予算の決め方で紹介しています。

寄付と社員ボランティアは、どちらがよいですか?

活動の目的と、会社が確保できる資源によって変わります。専門団体の活動を資金面で支えるなら寄付、社員が活動に参加して知識や時間を提供したいならボランティアが候補です。組み合わせる場合も、受け入れ先に必要とされる内容かを確認します。

会社の名前が出る活動は、すべて協賛ですか?

名前が出ることだけでは決まりません。寄付者としての紹介と、広告枠などを提供する約束は分けて確認します。契約前の確認点は、協賛金と寄付金の比較で整理しています。

次年度の予算を考える前に、「この寄付を続ける理由」を整理しませんか。寄付前の確認票・社内報告の記入例・継続判断シートで、次回の検討に必要な材料を残せます。金額と人数だけで終わらせず、誰に届き、何が確認できたかを整理できます。成果・継続判断の記入例を受け取る →無料・本編15ページ+追補4ページ・各記入版/登録制教育・学生支援を検討中の方は、ガクシー財団の相談窓口も利用できます。

目次に戻る ↑

編集・発行:公益財団法人ガクシー財団

情報確認日:2026年11月5日(Pathfinder事例は2026年11月3日、経団連調査とガクシー財団の費用は2026年11月13日確認)。制度・寄付の条件は各公式窓口でご確認ください。