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企業で支える

売上の一部を寄付するには?寄付付き商品の仕組み・事例・計算方法と告知文

寄付付き商品とは、商品・サービスの購入に応じて、販売する事業者から売上の一部などが寄付される仕組みです。企画する企業向けに、実例、返品・上限を含む計算例、告知文、社内の分担から送金・報告までの進め方を紹介します。

販売開始前から、寄付後の報告までを決める
  1. 01窓口へ相談受入・使途・表示
  2. 02条件を告知対象・率・期間
  3. 03集計・送金返品・上限も照合
  4. 04実績を報告金額・日付・届け先

売上寄付の仕組みと、お金の流れ

寄付付き商品では、事業者が商品・サービスの売上や販売数量に応じた金額を寄付します。「寄付つき商品」とも表記されます。コーズリレーテッドマーケティング(社会課題への支援とマーケティングを結び付ける取り組み)の一つの方法です。

出典:ピースウィンズ・ジャパン「寄付つき商品・サービスとは?企業への効果と導入手順」(2026年11月5日確認)

事業者が売上の一部を寄付する場合
購入者商品・サービスの代金を払う
企業・店舗売上を集計し、定めた金額を寄付する
寄付先団体受領し、活動に活用する

この仕組みの寄付者は事業者です。購入者から別に募金を預かって送金する方法や、社員の寄付に会社が上乗せする方法とは、お金の名義・管理を分けます。

仕組みの参照:ジャパン・プラットフォーム「募金協力・売上に連動した寄付」

お客様の購入を社会貢献につなげられる一方、寄付額、集計、広告制作、送金などの費用・手間が生じます。売上やブランド評価が必ず上がるとは考えず、継続できる負担と、支援したい活動が合うかを先に判断しましょう。寄付方法全体を比較したい場合は、企業の寄付先・方法と社内決裁をご覧ください。

寄付付き商品の事例:割合・1件あたりの金額を比べる

寄付先が公表する例を見ると、「売上の一定割合」と「購入1件ごとの定額」など、設計が異なることが分かります。以下は受付団体の公開案内であり、すべての商品が対象という意味ではありません。

事例公開されている寄付の仕組み企画で参考になる点
日本ハムマーケティングの対象ギフト横浜市社会福祉協議会の案内では、取り扱う対象商品のお中元・お歳暮ギフトなどの売上の10%どの商品・販売窓口が対象かを限定して伝える
メモワールの香典返し一部の寄付付き商品を選ぶと、1件につき200円1商品・1注文など、金額を掛ける単位を明らかにする
Yoccoの寄付付きガチャ対象の缶バッジガチャ500円のうち100円商品価格と寄付額を並べ、購入者が仕組みを理解できるようにする

出典:横浜市社会福祉協議会・横浜市ボランティアセンター「寄付付き商品」(2026年11月5日確認)

購入したい方は、公式の販売先で対象商品・期間・寄付先をご確認ください。ここからは、自社で寄付付き商品を企画する事業者向けに、決める項目を整理します。

売上の一部を寄付するメリットと、注意したいこと

売上の一部を寄付する取り組みは、顧客が企業の姿勢を知るきっかけや、社員が仕事の社会的な意義を感じる機会になり得ます。効果は商品や伝え方によって異なるため、寄付の実績に加えて、顧客や社員の反応も確かめます。主に期待されることと、よくある懸念・その対策は次のとおりです。

観点期待されること注意したいことと対策
お客様との関係商品に「購入が支援につながる」という価値が加わり、共感を得るきっかけになる「本当に寄付されたのか」という疑問。寄付先・計算方法・報告時期を告知に書き、実績を公開する(04・05章)
企業の姿勢・評価社会課題への取り組みとして、取引先や社員にも伝わる。SDGs・ESGの「社会」の取り組みとして説明しやすい「見せかけの社会貢献」と受け取られるおそれ。自社の事業や理念と支援テーマを合わせる
社員仕事への誇りや意欲につながる可能性がある販売・経理・広報の手間が増える。集計と報告の担当を最初に決める
費用寄付先と相談しながら、続けられる額を設計できる寄付額や運営費が利益を圧迫する場合がある。上限・最低保証額を含めて試算する(03章)

進め方は、期間を区切る「キャンペーン型」と、常設の商品で続ける「継続型」に分けて考えると、寄付先との相談や告知の準備が整理しやすくなります。寄付額の決め方(売上の何%か、1個あたり何円か)は03章で比べます。

出典:ピースウィンズ・ジャパン「寄付つき商品・サービスとは?企業への効果と導入手順」(2026年11月16日確認)

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寄付先を選び、名称・ロゴの使用を相談する

顧客に伝える支援テーマと、団体が実際に行う活動を揃えます。たとえば「国内の子どもの食事を支える」と告知するなら、団体全体への寄付でその使途を指定できるか、事業費・運営費の扱いまで確認します。

支援したい分野売上寄付の公式窓口例最初に確認すること
子ども・子育て認定NPO法人フローレンス対象商品、売上割合・1件あたりの金額、期間・頻度を相談。売上連動型寄付の導入と受領・報告を案内。
子ども食堂認定NPO法人むすびえ寄付つき商品やイベント売上による支援を相談。全国・地域の中間支援を含む、実際の使途を確認。
人道・災害支援ジャパン・プラットフォーム販売数・売上に連動した支援を相談。どの支援活動に充てるか、募集期間や報告方法を確認。
自然環境WWFジャパン個人事業主を含め、売上寄付は覚書・素材確認・最低保証寄付額の条件あり。告知前に問い合わせ。

出典:表内の公式案内(2026年11月5日確認)。分野別の窓口例で、優劣の順位ではありません。

寄付できることと、販売広告に名前を使えることは別

団体名、ロゴ、写真、活動紹介文を商品や広告に使う条件は、団体ごとに違います。WWFジャパンは、個人事業主の売上寄付にも覚書を求め、覚書のない商品販売サイト等での寄付・支援に関する表示を認めていません。これはWWFジャパンの受付条件であり、すべての寄付先に同じ契約が必要という意味ではありません。

窓口には、販売する商品、販売場所、予定期間、寄付の算式、使いたい名称・ロゴ、告知案をまとめて送ると話を進めやすくなります。最低保証額がある場合は、売上が少なくても払えるかを確認します。

子ども食堂への寄付を検討する場合、全国の支援団体と特定の食堂では資金の届き方が異なります。子ども食堂の寄付先と支援範囲で確認できます。

寄付と協賛で、広告・ロゴ掲出などの対価の位置付けを整理したい場合は、協賛金と寄付金の違いもご確認ください。

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「売上の何%」と「1個あたり何円」を比べる

最初に決めるのは、割合の数字よりも「何に掛けるか」です。売上・利益・販売数量を混同しないようにします。寄付率の全国共通の正解はなく、商品の利益率、販売予測、寄付先の条件に合わせて決めます。

決め方計算例決めておく範囲
売上の一定割合対象売上100万円 × 1% = 1万円税込・税抜、値引き・返品、送料、対象店舗・商品。
販売数量ごとの定額確定販売数500個 × 20円 = 1万円返品分・セット商品・無料配布・キャンセルを数えるか。
利益・収益を基準にする定義した利益20万円 × 5% = 1万円差し引く費用と集計期間。「利益」が何を指すかを具体化。

すべて計算方法を示す架空の例です。同じ割合でも、対象が売上か利益かで寄付額は変わります。「収益」という言葉だけで済ませず、算式を記します。

返品・値引きを除いた売上の1%を寄付する例

架空の店舗で、対象商品の税抜売上が120万円、うち返品・値引きが10万円。事前に「返品・値引き後の税抜売上」を基準にすると決めた場合です。

税抜売上120万円
返品・値引き10万円
計算の基準110万円

110万円 × 1% = 11,000円

この例の寄付金は11,000円です。決済手数料や広告費も差し引く設計なら、その条件を別途定める必要があります。告知後に都合よく計算対象を狭めないよう、先に決めておきます。

上限と最低保証額は、両方がある場合も整理する

寄付総額に上限を設けるなら、告知に上限額と、到達後の販売分の扱いを示します。「1個につき20円」とだけ見せて、途中から寄付が増えなくなる設計は、購入者に伝わりません。

一方、最低保証額は、売上計算がその額に届かなくても寄付するという条件です。上の11,000円の例で最低保証が2万円なら、支払う額は2万円です。上限と最低保証が両立するか、売上がゼロの場合、返品が確定する前に寄付する場合も含めて、窓口と合意します。

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告知文には「一部」の中身と報告時期を書く

商品ページの短い案内なら、「この商品の[税抜売上の1%]を[団体名]の[活動]に寄付します。対象期間・上限・寄付実績はこちら」と示せます。[ ]は寄付先と合意した内容に置き換え、リンク先に詳しい条件を載せます。

詳しい告知文では、購入者が読んで寄付の仕組みを理解できるよう、寄付する事業者、寄付先、対象、計算方法、期間、寄付・報告予定を示します。上限・最低保証などがある場合も、商品ページから分かる位置に載せます。

売上割合で寄付する場合の告知文例

[事業者名]は、[開始日]から[終了日]までに[対象店舗・オンラインショップ]で販売する[商品名]の、返品・値引き後の税抜売上の[1%]を、[団体の正式名]の[活動・使途]へ寄付します。

寄付額の上限は[金額/上限なし]、最低保証額は[金額/設定なし]です。[返品の集計締切]までの実績で金額を確定し、[寄付予定日]までに寄付します。実績は[報告日]までに[自社Webページ等]でお知らせします。

[ ]は実際の合意に置き換えて使います。1個あたりの定額なら「返品・キャンセル分を除く販売1個につき20円」など、数量の数え方に合わせて書き換えます。法律上のすべての表示要件を網羅する文例ではなく、商品・広告・契約に固有の確認は担当者や専門家と行います。

「購入者が寄付金控除を受けられる」「売上の全額が支援先へ届く」など、実際の仕組みと違う表現は使いません。事業者が代金から寄付を行う通常の売上寄付では、購入者への商品代金の領収書と、事業者宛ての寄付受領書は別です。

販売・経理・CSR担当の間で、確認を止めない

社内の部署名は企業ごとに異なります。下表をたたき台に、作業する人と最終確認する人を決めます。支援先に自社の売上集計まで任せる前提にはしません。

仕事主に扱う担当の例次の担当へ渡すもの
対象商品・告知を決める商品企画・販売・広報寄付先と確認した対象、期間、算式、名称・ロゴ等の使用範囲
実績を集計する販売・経理売上・返品・値引きの記録、確定額、上限等の調整内容
寄付を実行する経理・承認者寄付の申込、送金記録、受領書、実施日
使途と報告を確かめるCSR・寄付先との窓口支援先の活動状況、出典、未確認事項、対外公表の可否

これらを一人で追っていて締切がずれる場合は、「寄付の仕事が回らないときの、業務整理と任せ方」(無料・登録制)の棚卸し表・役割分担表に、上の作業と担当・期限を書き出して使えます。

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販売・集計・送金・実績報告をつなげる

  1. 対象商品の売上・返品を追えるようにする

    商品コード、店舗、期間で集計できる記録を用意します。担当者と確認者を分け、寄付率・上限・最低保証を計算表に残します。

  2. 寄付先と名義・金額を照合して送金する

    申込先の正式名、使途、振込先、受領書の名義を確認します。申込書、送金記録、受領書、告知した条件を保管します。

  3. 予定と実績を分けて公表する

    対象期間、集計結果、実際の寄付額、寄付日、受取団体を報告。寄付先の活動成果がまだ出ていなければ、入金の完了と活動の進捗を区別します。

寄付を実行した後の報告文例

[期間]に販売した[商品]について、返品・値引き後の税抜売上は110万円でした。告知した1%に基づき、11,000円を[実施日]に[団体の正式名]へ寄付しました。寄付金は[合意した使途]に活用されます。ご購入いただいた皆さまにお礼申し上げます。

これは上の計算例に対応する架空の文例です。最低保証・上限を適用した場合は、その調整も記します。予定日に送金できないときは、理由と新しい予定を説明し、受取団体とも調整します。

企業の公式発表を読む例

対象・期間・金額・使途を揃える

アサヒビールは2026年10月28日、同年4月1日〜8月31日に北陸3県へ出荷した対象の瓶・樽商品の売上の一部、771万4,062円を石川県へ寄付すると発表しました。対象と期間、金額、復興支援という使途が分かります。ただし、計算に使った寄付率や対象売上の総額は、この発表では示されていません。

発表は「寄付します」という予定の案内です。この発表だけで送金完了と扱わず、実行した事実を確認してから完了報告にする、という読み分けも大切です。

アサヒビール「瓶・樽商品の売上の一部 771万4,062円を石川県へ寄付」

受取団体が公表する過去の実施例

「売上から費用を引く」場合も、その範囲を説明する

ジャパン・プラットフォームは、ギラヴァンツ北九州による2020年のマスク販売について、売上から製造・販売等の費用を引いた額を寄付した例を紹介しています。「売上の何%」と同じ方式ではないため、差し引く項目を説明する参考になります。

ジャパン・プラットフォーム・支援連携例

送金済みの報告例も確認する

大塚商会は、2023年6月26日の発表で、アース製薬と協力して販売した「たのめーる」の対象商品について、日本補助犬協会へ同月20日に199,090円を寄付したと報告しています。両社が売上の0.5%ずつを寄付した過去の実施例です。寄付予定と完了を区別して伝える参考になります。

出典:大塚商会「たのめーる 寄付付き商品 売上の一部を寄付しました」(2026年11月5日確認)

「寄付した事実」と「支援先で起きた変化」を分ける

寄付完了の報告には金額・日付・受取団体を記載します。その後、使途と活動状況が確認できたら追記します。送金した時点で、受益者の暮らしが改善したとまで断定することはできません。

報告する段階必要な根拠表現の考え方
寄付を実行した自社の集計・送金記録、受領書いつ、どこへ、いくら寄付したかを書く
寄付が活動に使われた支援先の実施報告実施済みの活動と、今後の予定を分ける
支援後の変化が分かった対象・時期・方法が分かる記録や本人の回答誰について確認した変化かを示し、一部の声を全体に広げない

報告を組み立てるときは、インパクトレポートの構成と成果の書き方へ。何を測るかから決めたい場合は、社会的インパクト評価の進め方をご覧ください。

寄付先への確認事項と社内への説明を先にそろえるなら、次の資料の確認票・報告シートを活用できます。販売実績の集計表や法定の表示チェックリストではなく、使途・根拠・継続判断を整理する資料です。

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寄付金・広告宣伝費・個人事業の経費を混同しない

法人:寄付した全額が必ず損金になるわけではない

法人の寄付金は、寄付先の区分などに応じて損金算入の扱いが変わります。一般の寄付金には限度額があり、特定公益増進法人等への一定の寄付には別枠の限度額があります。国・地方公共団体への寄付など、全額を損金算入できる区分もあります。売上から支出したという理由だけで、全額を経費にできるわけではありません。

広告宣伝など事業と直接関係する費用に該当するかは、名称ではなく実態で判断します。ロゴを掲載したから自動的に広告宣伝費になるわけでもありません。法人税上の寄付金は、原則として実際に金銭等で支払った時点で支出を認識するため、未払いのまま決算に計上する場合も注意します。

出典:国税庁 No.5281「寄附金の範囲と損金不算入額の計算」

個人事業主:事業の必要経費か、個人の寄付かを確認する

個人事業主も売上寄付を相談できる窓口がありますが、法人の損金算入ルールは使いません。所得税の必要経費になるかは、収入を得るために直接要した費用・業務上の費用に当たるかなど、実態で確認します。

告知した寄付先・割合・実施日、顧客への説明、計算記録、実際の送金内容を揃え、税理士等に確認してください。「売上の一部を寄付」と書くだけで必要経費になるとはいえません。個人の寄付として扱う場合は、寄付先等の要件に応じて寄付金控除を検討します。

出典:国税庁 No.2210「必要経費の知識」、No.1150「一定の寄附金を支払ったとき」

消費税:商品の販売と、寄付の支出は別に考える

単なる金銭の寄付は、原則として対価を得る取引ではなく消費税の課税対象になりません。一方、商品の販売代金が寄付に使われるからといって、元の販売まで不課税になるわけではありません。広告等のサービスの対価を払う契約なら、その取引内容も確認します。

出典:国税庁 No.6113「対価を得て行われる」の意義

法人寄付の区分・限度額・仕訳は、法人の寄付金の税務と申告で整理しています。

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売上寄付を、学生への継続支援につなげる場合

教育を支援テーマにするなら、既存の奨学金へ寄付する方法と、自社の名前・支援方針を持つ冠奨学金を設ける方法があります。売上寄付は資金の集め方、奨学金は資金の届け方なので、両方の予定を合わせて考えます。

売上が変動しても、約束した給付を続けられるか

架空の例として、税抜の対象売上6,000万円の1%なら寄付額は60万円、売上3,000万円なら30万円です。年間60万円の給付を約束している場合、後者では30万円が不足し、会社が補うなどの準備が必要になります。

この例は寄付額と給付額の差だけを示し、制度の運営に関わる費用は含めていません。費用の有無や負担方法は寄付先に確認します。確定した寄付額の範囲で人数を決めるのか、会社が一定額を確保するのかを募集前に決めましょう。

ガクシー財団では、支援対象や想いに沿う冠奨学金の設立を相談できます。給付の対象・期間・予算を整理し、商品を販売する自社でも、売上の集計・告知の担当を決めて準備します。必要な原資・運営費、寄付と給付の時期、財団名の表示可否や報告方法は個別に確認してください。

独自制度に必要な予算を確保できない場合は、既存の奨学金への寄付も選択肢です。売上からの寄付額だけで設立できると考えず、必要な総予算を確認してから募集・給付を約束します。

費用・募集・運営の分担は冠奨学金の設立方法と費用で確認できます。支援したい学生と予算の見通しがある方は、冠奨学金の設立を相談するから希望をお知らせください。

出典:株式会社ガクシー「奨学金で想いを届ける支援の始め方」(2026年11月5日確認)

ガクシーの公開事例から見る、集まった資金を支援制度にする設計

株式会社ガクシーが公開する「エポス・みんなの留学支援基金」の案内では、エポスポイント等による支援から第1期の奨学金が生まれ、募集を開始したことが紹介されています。商品売上からの寄付事例ではありませんが、原資を集める工程と、学生向け制度を設けて募集する工程を分けて考える参考になります。

出典:株式会社ガクシー「エポス・みんなの留学支援基金」(2026年11月5日確認)

自社の寄付付き商品でも、販売終了日だけでなく、寄付額が確定する日、支援先への入金日、募集・給付の予定を並べます。原資がまだ確定していない段階で、支援人数や給付を顧客に約束しないことが大切です。ポイントによる支援の仕組みはポイント寄付の記事で紹介しています。

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売上の一部を寄付するときのよくある質問

何%にすればよいですか?

共通の相場を当てはめるより、対象売上・原価・運営費を試算し、続けられる額から決めます。窓口に最低保証額があるかも確認し、少ない売上でも実行できる計画にします。

購入した人は寄付金控除を受けられますか?

ここで扱う「事業者が売上の一部を寄付する」仕組みでは、商品を買っただけの購入者は寄付者にはなりません。購入者が別途寄付を申し込む仕組みなら、受取団体・名義・控除の要件を別に確認します。

社員の寄付に会社が上乗せする方法とは違いますか?

社員本人の寄付に会社が上乗せするのは、マッチングギフトです。売上寄付と併用する場合も、資金と寄付者の名義を分けて集計します。

情報確認日:2026年11月16日。制度や受付条件は変わる場合があります。申し込み時には各窓口の最新案内をご確認ください。