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寄付の基本

協賛金とは?寄付金との違い、勘定科目・仕訳と消費税の扱い

協賛金とは、催しや事業の趣旨に賛同して出すお金のことです。広告掲載などの見返りを伴う場合も、見返りのない支援の場合もあります。協賛金と寄付金を見分けるときは、支払いと引き換えに広告などの対価があるかを確かめます。ただし「協賛金なら広告宣伝費」「寄付金なら必ず損金になる」とは限りません。企業の税務では、名目だけでなく、支出の目的・約束した内容・実際の使われ方で判断します。勘定科目も、広告宣伝費・交際費・寄付金のどれに当たるかを中身で選び、消費税は対価の有無で変わります。

協賛金と寄付金の違い ↓ / 勘定科目・仕訳例 ↓ / 請求書・領収書の書き方 ↓

協賛金とは?寄付金との違いを比較する

協賛金は、催しや事業の趣旨に賛同して出すお金として使われる呼び名です。広告掲載や出展などの権利を伴うことも、実質的に対価のない支援であることもあります。一方、法人税法上の寄附金は、金銭や資産、経済的利益の無償の提供を指し、広告宣伝費や交際費等に当たるものは除かれます。

協賛費・広告協賛金・賛同金も、中身で判断する

「協賛費」は協賛金とほぼ同じ意味で、「広告協賛金」は広告掲載などの対価がある協賛を指して、「賛同金」は活動の趣旨への賛同を示して出すお金として使われることが多い呼び名です。法人税では、呼び名ではなく、寄附金・広告宣伝費・交際費等のどれに当たるかを支出の中身で判断します。比べ方は次の表のとおりです。

確認する項目広告等の対価を伴う協賛対価を求めない寄付
支出と引き換えの約束広告枠、出展機会など、具体的に提供される内容を確認支援の使い道や報告を確認。広告等の提供を条件とするかは別に見る
会社名の掲載媒体・期間・大きさなどが広告の条件として約束される場合がある寄付者の紹介として掲載される場合もある。名前が出るだけでは分類できない
法人税実態に応じて広告宣伝費や交際費等を検討。名目だけで決めない寄附金として、支出先の区分等に応じた損金算入の扱いを確認
消費税国内で事業者が事業として提供する広告等の対価なら、課税対象となる取引を検討金銭による単なる寄付は、原則として課税対象外(不課税)
残す資料提案書・契約書・請求書・実施記録など募集要項・申込書・合意内容・受領書・使途の報告など

※表は横にスクロールできます。

税務上の区分:国税庁No.5281「寄附金の範囲と損金不算入額の計算」、No.5262「交際費等と寄附金との区分」、No.6113「対価を得て行われる」の意義。2026年11月3日確認。資料の残し方は本記事の整理例です。

「宣伝につながると期待している」という会社側の気持ちと、「支払いと引き換えに広告を提供する」という相手との約束は分けて整理します。寄付と呼ばれていても実態が広告の対価なら、名称だけを理由に寄附金とは扱いません。

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協賛金の勘定科目・仕訳と消費税:支出の中身で分ける

協賛金の勘定科目は、支出の中身で選ぶ

「協賛金」という名目の支出に、決まった勘定科目はありません。何と引き換えに支払うのかによって、広告宣伝費・交際費・寄付金のどれで処理するかを選びます。社内で「協賛金」という補助科目を使っている場合も、法人税の区分は中身で判断します。

支出の中身主な勘定科目法人税で確認すること消費税
不特定多数に向けた社名・商品の広告(大会パンフレットや会場看板への広告掲載、Web・番組の広告枠など)広告宣伝費広告宣伝の実態があるか。不特定多数に対する宣伝的効果を意図した費用は、交際費等に含まれない国内で事業として提供される広告の対価なら課税仕入れ
取引先など事業に関係のある者との関係維持、接待・贈答のための支出交際費交際費等は損金算入に制限がある。招待や記念品などの実態を確認飲食・物品などの対価は課税仕入れ。金銭の祝金などは原則として対象外
広告などの対価がない、活動への支援寄付金寄附金の損金算入限度額を計算する。受け入れ先の区分(国・地方公共団体、特定公益増進法人など)で枠が変わる原則として課税対象外(不課税)

※表は横にスクロールできます。

社名が掲載されるだけでは区分は決まりません。なお、社会事業団体への拠金や神社の祭礼等の寄贈金のように、事業に直接関係のない者への金銭の贈与は、原則として寄附金になります。

出典:国税庁No.5260「交際費等と広告宣伝費との区分」、No.5262「交際費等と寄附金との区分」、No.6113「『対価を得て行われる』の意義」(令和8年4月1日現在法令等)、消費税法基本通達5-2-14。2026年11月12日確認。勘定科目名は一般的な例で、会社の科目体系によって異なります。

仕訳例:広告と寄付が一緒になった協賛金

例として、地域のスポーツ大会に協賛金22万円を支払い、その内訳が募集要項で「大会パンフレットへの広告掲載11万円(税込)」と「大会運営への寄付11万円」と示されている場合を考えます。税抜経理で、普通預金から振り込んだときの仕訳は次のとおりです(金額は説明用の設定です)。

借方貸方
広告宣伝費 100,000円仮払消費税等 10,000円寄付金 110,000円普通預金 220,000円

広告の対価部分は課税仕入れとして、インボイス(適格請求書)の保存などの要件を確認します。寄付の部分は消費税の対象外です。内訳が示されていない場合は、自社の判断で按分せず、主催者に特典の内容と金額の内訳を確認してから処理します。全額が広告の対価なら、全額を広告宣伝費(税抜経理では仮払消費税等を分ける)で処理します。

支払った側の仕訳例:広告宣伝費・交際費・寄付金

支出の中身ごとの仕訳例です。課税事業者が税抜経理を行う例で、広告料は税率10%、支払った側は仕入税額を全額控除できる条件を満たすものとします。受け取った側の例も同じ前提です。金額は説明用の設定です。

支出の内容借方貸方消費税
大会パンフレットへの広告掲載料 11万円(税込)を振込広告宣伝費 100,000円仮払消費税等 10,000円普通預金 110,000円課税仕入れ。インボイスを保存
取引先の創立記念式典に、祝い金として現金5万円交際費 50,000円現金 50,000円金銭の祝い金は原則として対象外
対価のない活動支援として10万円を振込寄付金 100,000円普通預金 100,000円原則として対象外(不課税)

協賛金を受け取った側:広告の対価は課税、寄付は原則対象外

主催者や団体が協賛金を受け取った場合も、考え方は同じです。広告掲載などの対価として受け取った金額は、売上高や広告収入などとして処理し、消費税の課税対象となる取引か確認します。対価のない寄付として受け取った金額は、受取寄付金・雑収入などで処理し、消費税は原則として対象外です。

ただし国税庁の通達では、対価とは別に寄付金の名目で受け取った金銭でも、実質的に対価を構成すると認められるときは対価に当たるとされています(消費税法基本通達5-2-14)。公益法人やNPO法人などは、それぞれの会計基準や、法人税の収益事業の判定も確認してください。

受け取った内容借方貸方
広告掲載料として11万円(税込)普通預金 110,000円広告収入(売上高)100,000円仮受消費税等 10,000円
対価のない寄付として10万円普通預金 100,000円受取寄付金 100,000円

協賛金の請求書・領収書:広告料と寄付の内訳を明確にする

受け取る側が、広告掲載などの対価の部分と、対価のない寄付の部分を、金額と名目で分けて示すと、支払う側が処理を判断しやすくなります。対価の部分は請求書で示します。適格請求書を発行できるのは登録を受けた事業者で、未登録の場合は通常の請求書を発行し、適格請求書とは区別します。寄付の部分は、入金前の案内と、入金後の領収書・受領証の役割を分けて考え、消費税の課税対象外として示します。

書類対象記載で確認すること
請求書(登録事業者は適格請求書)広告掲載・ブース出展など、対価のある部分適格請求書なら、発行者の名称・登録番号、取引年月日、取引内容、税率ごとに区分した合計額と適用税率、税率ごとの消費税額等、宛先の名称
寄付の領収書・受領証対価のない寄付の部分寄付の受領であること、金額、受領日。消費税額は記載しない。特定公益増進法人への寄付なら、税の優遇に必要な証明書類

たとえばガクシー財団は、寄付を受けた際に「寄付金受領証明書(領収書)」をお送りしています。寄付として支出する場合は、受け入れ先が発行する書類の名目と金額が、自社の処理と合っているかを確認します。

出典:国税庁 No.6625 適格請求書等の記載事項、No.5260 交際費等と広告宣伝費との区分、No.5262 交際費等と寄附金との区分、No.6113 「対価を得て行われる」の意義、ガクシー財団「ご寄付について」(2026年11月13日確認)。勘定科目名は一般的な例で、会社の科目体系によって異なります。

寄付金の損金算入は、受け入れ先の区分等で変わる

会計上の費用に計上することと、法人税の計算で損金にできることは同じではありません。一般の寄附金は原則として限度額があり、特定公益増進法人への寄附金には別枠の限度額があります。国・地方公共団体への寄附金や指定寄附金は、原則として全額を損金に算入できる扱いです。

たとえば公益社団法人・公益財団法人は、特定公益増進法人に含まれます。主たる目的の業務に関連する寄附金など、適用条件を満たす支出が別枠の対象です。受領先には、対象事業と、業務に関連する寄附金である旨を証する書類等の発行を確認します。申告時には別表14(2)の添付と証明書類等の保存が必要です。

出典:国税庁No.5283「特定公益増進法人に対する寄附金」(令和8年4月1日現在法令等、2026年11月3日確認)。個別の寄付について適用を保証する説明ではありません。

「公益のための支出だから全額損金になる」とは判断せず、受領先の法人と対象事業を確認してください。限度額の計算や必要書類は、法人寄付の損金算入と税務手続きで整理しています。

消費税は、対価のある取引かを確認する

国税庁は、単なる寄付は原則として対価を得て行う取引に当たらず、消費税の課税対象にならないと説明しています。一方、国内で事業として提供される広告サービスなどの対価は、課税対象となる取引です。

請求書に「協賛金」と書かれているかだけでなく、何の対価かを確認します。インボイスの要否や仕入税額控除は、その取引の内容と相手先の状況を踏まえて経理担当者等に確認しましょう。

出典:国税庁No.5281、No.5262、No.6113。本記事は法人の支出を検討するための概要です。個別の契約や税務処理は、書類をそろえて専門家に確認してください。

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企業名を冠した奨学金でも、名前と対価は分けて考える

企業の名前が付いていることだけで、広告の対価を伴う制度とは判断できません。実際の公開事例を、名称・資金・目的に分けて見てみます。

これは株式会社ガクシーが公開する設立事例で、現在の募集案内や、ガクシー財団の給付実績を示すものではありません。個社の契約条項や税務処理も、この公開情報だけではわかりません。会社名の掲載、学生の活動報告、広告の提供をそれぞれ分け、自社が希望することを受け入れ先に伝えます。

「支援者として名前を紹介してほしい」のか、「掲載期間や広告枠を契約で確保したい」のかを言葉にすると、相談が具体的になります。ガクシーで広告・採用等の条件を実現できるかは、この事例から推測せず、個別に確認してください。

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支払い前に、目的・相手先・条件・書類をそろえる

企画担当者が把握している支援内容と、経理が受け取る請求書の情報にずれがないかを確かめます。次の順で、相手先への確認事項を整理できます。

  1. 支援の目的を一文にする

    活動そのものを支えたいのか、広告の機会も得たいのかを書き分けます。対価の希望があれば、申込前に伝えます。

  2. 受領先と契約先を確かめる

    団体の正式名称、資金を受け取る法人、実務を行う会社を確認します。寄付先と運営会社が別の場合は、それぞれの役割と書類の発行者を見ます。

  3. 提供される内容を具体化する

    掲載する媒体、期間、内容、報告の範囲などを確認します。学生や参加者の個人情報・写真を利用したい場合も、当然に利用できるとは考えず、目的と同意の取り方を確認します。

  4. 実施されなかった場合の扱いを確認する

    イベントの中止、募集人数の未達、支援期間の変更など、計画が変わった場合の連絡、資金の扱い、継続・終了の条件を確認します。返金や使途変更が可能かは契約によって異なります。

  5. 合意と支払いの記録を残す

    申込書・契約書・メールでの合意内容、請求書や受領書、振込記録、実施後の報告を対応づけて保存します。寄付であっても、目的や条件を文書で確認することは役立ちます。法人税法上の寄附金は実際に支払った時点で扱われるため、決算期をまたぐ場合は支払日も経理担当者と確認します(国税庁No.5281)。

書類が不明なまま先に勘定科目を決めるのではなく、支援内容を把握してから経理担当者等と確認すると、社内の説明もそろえやすくなります。

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確認した条件を、社内提案と実施後の報告につなげる

対価や書類の確認ができたら、「支える課題」「この支出先を選ぶ理由」「会社が負担する総額」「実施後に確かめること」を一緒に整理します。協賛なら提供される広告等の実施確認、寄付なら使途と活動の報告というように、約束した内容に合わせて振り返ります。

寄付として進める場合は、下のガイドで寄付前の確認、社内報告、継続・見直しの判断を整理できます。税務区分や契約の審査を代わりに行う資料ではないため、本記事で整理した対価や書類の情報も経理担当者等に伝えてください。

寄付の方法や社内決裁から確認したい方は企業寄付の進め方へ。活動の分野自体を選ぶ段階なら、企業の社会貢献活動の比較をご覧ください。

教育・学生支援を選択肢として検討する場合は、冠奨学金の設立方法・費用も参考になります。分野や制度を決める前に、支援目的との一致を確かめましょう。

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協賛金と寄付金でよくある質問

協賛金の勘定科目は何ですか?

決まった科目はありません。不特定多数への広告の対価なら広告宣伝費、取引先との関係維持のための支出なら交際費、対価のない支援なら寄付金が候補です。内訳が混ざる場合は、主催者に特典と金額の内訳を確認して分けます。

協賛金の請求書には、何を書けばいいですか?

広告掲載などの対価は請求書で示します。適格請求書を発行できるのは登録事業者で、記載事項は発行者の名称・登録番号、取引年月日、取引内容、税率ごとに区分した合計額と適用税率、税率ごとの消費税額等、宛先の名称です。未登録の場合は通常の請求書とし、適格請求書と区別します。対価のない寄付の部分は消費税の課税対象外として示し、入金後は寄付の領収書・受領証を発行します。両方を含む場合は、金額と名目を分けて示します。

協賛金に消費税はかかりますか?

広告掲載などの対価として支払う部分は、消費税の課税対象となる取引です。対価のない寄付の部分は、原則として課税対象外です。請求書の名目ではなく、何の対価かで判断します。

協賛金は全額を経費にできますか?

名称だけでは判断できません。実態が広告宣伝費なのか、交際費等なのか、寄附金なのかで扱いが変わります。会計上の費用処理と法人税上の損金算入も分け、契約内容と支出先を確認します。

寄付者として社名が掲載されたら、広告宣伝費ですか?

掲載の事実だけでは決まりません。謝意を示す紹介なのか、支払いに対して広告枠等が約束されているのかを確認します。会社名の付いた奨学金についても同じように考えます。

「協賛金」と書かれた領収書があれば、税務処理を決められますか?

領収書だけでは支出の実態がわからない場合があります。募集要項、特典、契約書、実施内容を合わせて確認してください。寄付の優遇を適用する際は、受領先の区分や必要書類も確認します。

同じ団体へ、協賛と寄付の両方を行えますか?

受け入れ先の制度によります。両方を受け付けている場合も、それぞれの目的、金額、対価、使途、発行書類が説明できるように確認します。受け入れ可否や区分を、団体名だけで決めないでください。

違いが分かったら、次は寄付先と「使い道・報告」を決める。寄付として進める場合に、先方へ何を聞き、その回答を社内報告にどう残すか。確認票と報告例を手元に置いて準備できます。確認票と社内報告例を受け取る →無料PDF15ページ+記入版/登録制教育・学生支援を検討中の方は、冠奨学金の設立について相談することもできます。

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編集・発行:公益財団法人ガクシー財団

情報確認日:2026年11月12日。制度・寄付の条件は各公式窓口でご確認ください。