協賛金とは、催しや事業の趣旨に賛同して出すお金です。たとえばスポーツ大会に協賛するとき、パンフレットの広告枠を買うのか、見返りを求めず運営を支えるのかで、勘定科目や消費税の扱いが変わります。社名が載る場合も、広告掲載が支払いの条件かを募集要項で確かめましょう。この記事では、広告掲載料11万円と寄付11万円に内訳が分かれた協賛金22万円を例に、仕訳を示します。
協賛金と寄付金の違い ↓ / 勘定科目・仕訳例 ↓ / 請求書・領収書の書き方 ↓
協賛金とは?寄付金との違いを比較する
協賛金は、催しや事業の趣旨に賛同して出すお金として使われる呼び名です。広告掲載や出展などの権利を伴うことも、実質的に対価のない支援であることもあります。一方、法人税法上の寄附金は、金銭や資産、経済的利益の無償の提供を指し、広告宣伝費や交際費等に当たるものは除かれます。
協賛費・広告協賛金・賛同金も、中身で判断する
「協賛費」は協賛金とほぼ同じ意味で、「広告協賛金」は広告掲載などの対価がある協賛を指して、「賛同金」は活動の趣旨への賛同を示して出すお金として使われることが多い呼び名です。法人税では、呼び名ではなく、寄附金・広告宣伝費・交際費等のどれに当たるかを支出の中身で判断します。比べ方は次の表のとおりです。
| 確認する項目 | 広告等の対価を伴う協賛 | 対価を求めない寄付 |
|---|---|---|
| 支出と引き換えの約束 | 広告枠、出展機会など、具体的に提供される内容を確認 | 支援の使い道や報告を確認。広告等の提供を条件とするかは別に見る |
| 会社名の掲載 | 媒体・期間・大きさなどが広告の条件として約束される場合がある | 寄付者の紹介として掲載される場合もある。名前が出るだけでは分類できない |
| 法人税 | 実態に応じて広告宣伝費や交際費等を検討。名目だけで決めない | 寄附金として、支出先の区分等に応じた損金算入の扱いを確認 |
| 消費税 | 国内で事業者が事業として提供する広告等の対価なら、課税対象となる取引を検討 | 金銭による単なる寄付は、原則として課税対象外(不課税) |
| 残す資料 | 提案書・契約書・請求書・実施記録など | 募集要項・申込書・合意内容・受領書・使途の報告など |
※表は横にスクロールできます。
税務上の区分:国税庁No.5281「寄附金の範囲と損金不算入額の計算」、No.5262「交際費等と寄附金との区分」、No.6113「対価を得て行われる」の意義。2026年11月3日確認。資料の残し方は本記事の整理例です。
「宣伝につながると期待している」という会社側の気持ちと、「支払いと引き換えに広告を提供する」という相手との約束は分けて整理します。寄付と呼ばれていても実態が広告の対価なら、名称だけを理由に寄附金とは扱いません。
協賛金の勘定科目・仕訳と消費税:支出の中身で分ける
経理担当者向け。近い条件を開くと、記事の該当例と、支払前に相手先に確認できる文面が見つかります。
協賛金の勘定科目は、支出の中身で選ぶ
「協賛金」という名目の支出に、決まった勘定科目はありません。何と引き換えに支払うのかによって、広告宣伝費・交際費・寄付金のどれで処理するかを選ぶのが基本です。団体の通常の運営費に充てる会費として払う場合は、諸会費などで処理することもあります。社内で「協賛金」という補助科目を使っている場合も、法人税の区分は中身で判断します。
| 支出の中身 | 主な勘定科目 | 法人税で確認すること | 消費税 |
|---|---|---|---|
| 不特定多数に向けた社名・商品の広告(大会パンフレットや会場看板への広告掲載、Web・番組の広告枠など) | 広告宣伝費 | 広告宣伝の実態があるか。不特定多数に対する宣伝的効果を意図した費用は、交際費等に含まれない | 国内で事業として提供される広告の対価なら課税仕入れ |
| 取引先など事業に関係のある者との関係維持、接待・贈答のための支出 | 交際費 | 交際費等は損金算入に制限がある。招待や記念品などの実態を確認 | 飲食・物品などの対価は課税仕入れ。金銭の祝金などは原則として対象外 |
| 広告などの対価がない、活動への支援 | 寄付金 | 寄附金の損金算入限度額を計算する。受け入れ先の区分(国・地方公共団体、特定公益増進法人など)で枠が変わる | 原則として課税対象外(不課税) |
※表は横にスクロールできます。
社名が掲載されるだけでは区分は決まりません。なお、社会事業団体への拠金や神社の祭礼等の寄贈金のように、事業に直接関係のない者への金銭の贈与は、原則として寄附金になります。
出典:国税庁No.5260「交際費等と広告宣伝費との区分」、No.5262「交際費等と寄附金との区分」、No.6113「『対価を得て行われる』の意義」(令和8年4月1日現在法令等)、消費税法基本通達5-2-14。2026年11月12日確認。勘定科目名は一般的な例で、会社の科目体系によって異なります。
交際費になる場合は、損金にできる範囲が法人の規模などで変わります。期末の資本金が1億円以下の法人など一定の中小法人は、交際費等の年800万円まで(事業年度の月数で調整)と、接待飲食費の50%までのどちらかを選べます。大法人の完全子法人などには例外があります。それ以外の法人は原則として接待飲食費の50%まで、資本金100億円超の法人などは全額が損金になりません。50%の枠は接待飲食費が対象なので、飲食を伴わない協賛金には使えません。
また、専ら社内の役員・従業員などを対象とする飲食を除き、1人あたり1万円以下で、必要な事項を書いた書類を保存している飲食費は、交際費等から除かれます。
出典:国税庁 No.5265 交際費等の範囲と損金不算入額の計算(令和8年4月1日現在法令等、2026年11月16日確認)
場面別:よくある協賛金の判断例
同じ「協賛金」でも、場面と見返りの内容で勘定科目が変わります。次の表は判断の目安です。実際の処理は、募集要項や契約書で特典と金額の内訳を確かめてから決めます。
| 場面 | 主な勘定科目の候補 | 確かめること |
|---|---|---|
| 地域のスポーツ大会・花火大会で、パンフレットや会場看板に社名・商品を広告掲載 | 広告宣伝費 | 不特定多数に向けた広告の実態があるか。広告料として請求書が出るか |
| 神社の祭礼や町内会の祭りに、見返りなく寄贈金を出す | 寄付金 | 事業に直接関係のない者への金銭の贈与か。提灯などへの社名掲載が広告の対価として約束されていないか |
| 取引先が主催する式典・イベントに協賛し、招待や記念品を受ける | 交際費(関係維持のための接待・贈答などに当たる場合) | 招待や記念品を受けただけでは決まらない。支出の目的と、飲食・招待の中身を確認する |
| 広告掲載と運営支援がセットになった協賛 | 契約内容に応じて判断。独立した見返りのない寄付が含まれる場合は区分する | 広告などの対価と、対価のない寄付の有無・金額を確認する。全額が広告などの対価なら、「運営支援」という名目だけで寄付金に分けない |
| 公益財団法人などの奨学金・研究支援に、見返りなく支援する | 寄付金 | 受け入れ先が特定公益増進法人か。別枠の損金算入限度額と証明書類 |
出典:国税庁 No.5262 交際費等と寄附金との区分、No.5260 交際費等と広告宣伝費との区分(2026年11月16日確認)。表は一般的な判断の目安で、個別の処理を保証するものではありません。
仕訳例:広告と寄付が一緒になった協賛金
例として、地域のスポーツ大会に協賛金22万円を支払い、その内訳が募集要項で「大会パンフレットへの広告掲載11万円(税込)」と「大会運営への寄付11万円」と示されている場合を考えます。税抜経理で、普通預金から振り込んだときの仕訳は次のとおりです(金額は説明用の設定です)。
| 借方 | 貸方 |
|---|---|
| 広告宣伝費 100,000円仮払消費税等 10,000円寄付金 110,000円 | 普通預金 220,000円 |
広告の対価部分は課税仕入れとして、インボイス(適格請求書)の保存などの要件を確認します。寄付の部分は消費税の対象外です。内訳が示されていない場合は、自社の判断で按分せず、主催者に特典の内容と金額の内訳を確認してから処理します。全額が広告の対価なら、全額を広告宣伝費(税抜経理では仮払消費税等を分ける)で処理します。
支払った側の仕訳例:広告宣伝費・交際費・寄付金
支出の中身ごとの仕訳例です。課税事業者が税抜経理を行う例で、広告料は税率10%、支払った側は仕入税額を全額控除できる条件を満たすものとします。受け取った側の例も同じ前提です。金額は説明用の設定です。
| 支出の内容 | 借方 | 貸方 | 消費税 |
|---|---|---|---|
| 大会パンフレットへの広告掲載料 11万円(税込)を振込 | 広告宣伝費 100,000円仮払消費税等 10,000円 | 普通預金 110,000円 | 課税仕入れ。インボイスを保存 |
| 取引先の創立記念式典に、祝い金として現金5万円 | 交際費 50,000円 | 現金 50,000円 | 金銭の祝い金は原則として対象外 |
| 対価のない活動支援として10万円を振込 | 寄付金 100,000円 | 普通預金 100,000円 | 原則として対象外(不課税) |
協賛金を受け取った側:広告の対価は課税、寄付は原則対象外
主催者や団体が協賛金を受け取った場合も、考え方は同じです。広告掲載などの対価として受け取った金額は、売上高や広告収入などとして処理し、消費税の課税対象となる取引か確認します。対価のない寄付として受け取った金額は、受取寄付金・雑収入などで処理し、消費税は原則として対象外です。
ただし国税庁の通達では、対価とは別に寄付金の名目で受け取った金銭でも、実質的に対価を構成すると認められるときは対価に当たるとされています(消費税法基本通達5-2-14)。公益法人やNPO法人などは、それぞれの会計基準や、法人税の収益事業の判定も確認してください。
| 受け取った内容 | 借方 | 貸方 |
|---|---|---|
| 広告掲載料として11万円(税込) | 普通預金 110,000円 | 広告収入(売上高)100,000円仮受消費税等 10,000円 |
| 対価のない寄付として10万円 | 普通預金 100,000円 | 受取寄付金 100,000円 |
協賛金の請求書・領収書:広告料と寄付の内訳を明確にする
受け取る側が、広告掲載などの対価の部分と、対価のない寄付の部分を、金額と名目で分けて示すと、支払う側が処理を判断しやすくなります。対価の部分は請求書で示します。適格請求書を発行できるのは登録を受けた事業者で、未登録の場合は通常の請求書を発行し、適格請求書とは区別します。寄付の部分は、入金前の案内と、入金後の領収書・受領証の役割を分けて考え、消費税の課税対象外として示します。
| 書類 | 対象 | 記載で確認すること |
|---|---|---|
| 請求書(登録事業者は適格請求書) | 広告掲載・ブース出展など、対価のある部分 | 適格請求書なら、発行者の名称・登録番号、取引年月日、取引内容、税率ごとに区分した合計額と適用税率、税率ごとの消費税額等、宛先の名称 |
| 寄付の領収書・受領証 | 対価のない寄付の部分 | 寄付の受領であること、金額、受領日。消費税額は記載しない。特定公益増進法人への寄付なら、税の優遇に必要な証明書類 |
たとえばガクシー財団は、寄付を受けた際に「寄付金受領証明書(領収書)」をお送りしています。寄付として支出する場合は、受け入れ先が発行する書類の名目と金額が、自社の処理と合っているかを確認します。
出典:国税庁 No.6625 適格請求書等の記載事項、No.5260 交際費等と広告宣伝費との区分、No.5262 交際費等と寄附金との区分、No.6113 「対価を得て行われる」の意義、ガクシー財団「ご寄付について」(2026年11月13日確認)。勘定科目名は一般的な例で、会社の科目体系によって異なります。
寄付金の損金算入は、受け入れ先の区分等で変わる
会計上の費用に計上することと、法人税の計算で損金にできることは同じではありません。一般の寄附金は原則として限度額があり、特定公益増進法人への寄附金には別枠の限度額があります。国・地方公共団体への寄附金や指定寄附金は、原則として全額を損金に算入できる扱いです。
たとえば公益社団法人・公益財団法人は、特定公益増進法人に含まれます。主たる目的の業務に関連する寄附金など、適用条件を満たす支出が別枠の対象です。受領先には、対象事業と、業務に関連する寄附金である旨を証する書類等の発行を確認します。申告時には別表14(2)の添付と証明書類等の保存が必要です。
出典:国税庁No.5283「特定公益増進法人に対する寄附金」(令和8年4月1日現在法令等、2026年11月3日確認)。個別の寄付について適用を保証する説明ではありません。
「公益のための支出だから全額損金になる」とは判断せず、受領先の法人と対象事業を確認してください。限度額の計算や必要書類は、法人寄付の損金算入と税務手続きで整理しています。
消費税は、対価のある取引かを確認する
国税庁は、単なる寄付は原則として対価を得て行う取引に当たらず、消費税の課税対象にならないと説明しています。一方、国内で事業として提供される広告サービスなどの対価は、課税対象となる取引です。
請求書に「協賛金」と書かれているかだけでなく、何の対価かを確認します。インボイスの要否や仕入税額控除は、その取引の内容と相手先の状況を踏まえて経理担当者等に確認しましょう。
出典:国税庁No.5281、No.5262、No.6113。本記事は法人の支出を検討するための概要です。個別の契約や税務処理は、書類をそろえて専門家に確認してください。
企業名を冠した奨学金でも、名前と対価は分けて考える
企業の名前が付いていることだけで、広告の対価を伴う制度とは判断できません。実際の公開事例を、名称・資金・目的に分けて見てみます。
これは株式会社ガクシーが公開する設立事例で、現在の募集案内や、ガクシー財団の給付実績を示すものではありません。個社の契約条項や税務処理も、この公開情報だけではわかりません。会社名の掲載、学生の活動報告、広告の提供をそれぞれ分け、自社が希望することを受け入れ先に伝えます。
「支援者として名前を紹介してほしい」のか、「掲載期間や広告枠を契約で確保したい」のかを言葉にすると、相談が具体的になります。ガクシーで広告・採用等の条件を実現できるかは、この事例から推測せず、個別に確認してください。
支払い前に、目的・相手先・条件・書類をそろえる
企画担当者が把握している支援内容と、経理が受け取る請求書の情報にずれがないかを確かめます。次の順で、相手先への確認事項を整理できます。
- 支援の目的を一文にする
活動そのものを支えたいのか、広告の機会も得たいのかを書き分けます。対価の希望があれば、申込前に伝えます。
- 受領先と契約先を確かめる
団体の正式名称、資金を受け取る法人、実務を行う会社を確認します。寄付先と運営会社が別の場合は、それぞれの役割と書類の発行者を見ます。
- 提供される内容を具体化する
掲載する媒体、期間、内容、報告の範囲などを確認します。学生や参加者の個人情報・写真を利用したい場合も、当然に利用できるとは考えず、目的と同意の取り方を確認します。
- 実施されなかった場合の扱いを確認する
イベントの中止、募集人数の未達、支援期間の変更など、計画が変わった場合の連絡、資金の扱い、継続・終了の条件を確認します。返金や使途変更が可能かは契約によって異なります。
- 合意と支払いの記録を残す
申込書・契約書・メールでの合意内容、請求書や受領書、振込記録、実施後の報告を対応づけて保存します。寄付であっても、目的や条件を文書で確認することは役立ちます。法人税法上の寄附金は実際に支払った時点で扱われるため、決算期をまたぐ場合は支払日も経理担当者と確認します(国税庁No.5281)。
書類が不明なまま先に勘定科目を決めるのではなく、支援内容を把握してから経理担当者等と確認すると、社内の説明もそろえやすくなります。
確認した条件を、社内提案と実施後の報告につなげる
対価や書類の確認ができたら、「支える課題」「この支出先を選ぶ理由」「会社が負担する総額」「実施後に確かめること」を一緒に整理します。協賛なら提供される広告等の実施確認、寄付なら使途と活動の報告というように、約束した内容に合わせて振り返ります。
寄付として進める場合は、下のガイドで寄付前の確認、社内報告、継続・見直しの判断を整理できます。税務区分や契約の審査を代わりに行う資料ではないため、本記事で整理した対価や書類の情報も経理担当者等に伝えてください。
寄付の方法や社内決裁から確認したい方は企業寄付の進め方へ。活動の分野自体を選ぶ段階なら、企業の社会貢献活動の比較をご覧ください。
教育・学生支援を選択肢として検討する場合は、冠奨学金の設立方法・費用も参考になります。分野や制度を決める前に、支援目的との一致を確かめましょう。
協賛金と寄付金でよくある質問
協賛金の勘定科目は何ですか?
決まった科目はありません。不特定多数への広告の対価なら広告宣伝費、取引先との関係維持のための支出なら交際費、対価のない支援なら寄付金が候補です。内訳が混ざる場合は、主催者に特典と金額の内訳を確認して分けます。
協賛金の請求書には、何を書けばいいですか?
広告掲載などの対価は請求書で示します。適格請求書を発行できるのは登録事業者で、記載事項は発行者の名称・登録番号、取引年月日、取引内容、税率ごとに区分した合計額と適用税率、税率ごとの消費税額等、宛先の名称です。未登録の場合は通常の請求書とし、適格請求書と区別します。対価のない寄付の部分は消費税の課税対象外として示し、入金後は寄付の領収書・受領証を発行します。両方を含む場合は、金額と名目を分けて示します。
協賛金に消費税はかかりますか?
広告掲載などの対価として支払う部分は、消費税の課税対象となる取引です。対価のない寄付の部分は、原則として課税対象外です。請求書の名目ではなく、何の対価かで判断します。
協賛金は全額を経費にできますか?
名称だけでは判断できません。実態が広告宣伝費なのか、交際費等なのか、寄附金なのかで扱いが変わります。会計上の費用処理と法人税上の損金算入も分け、契約内容と支出先を確認します。
寄付者として社名が掲載されたら、広告宣伝費ですか?
掲載の事実だけでは決まりません。謝意を示す紹介なのか、支払いに対して広告枠等が約束されているのかを確認します。会社名の付いた奨学金についても同じように考えます。
「協賛金」と書かれた領収書があれば、税務処理を決められますか?
領収書だけでは支出の実態がわからない場合があります。募集要項、特典、契約書、実施内容を合わせて確認してください。寄付の優遇を適用する際は、受領先の区分や必要書類も確認します。
個人事業主が協賛金を払った場合は、どう扱いますか?
業務に必要な広告掲載などの費用は、必要経費にできる場合があります。一方、個人的な寄付は事業の経費と分けて扱います。必要経費に当たるかは支出の実態で判断し、「事業に関係がある」と説明するだけでは決まりません。寄付先が国・地方公共団体や公益財団法人などで条件を満たす寄付は、個人の確定申告で寄附金控除を検討します。詳しくは確定申告で寄付金控除を受けるやり方をご覧ください。
出典:国税庁 No.2210 やさしい必要経費の知識、国税庁 No.1150 一定の寄附金を支払ったとき(寄附金控除)(2026年11月16日確認)
同じ団体へ、協賛と寄付の両方を行えますか?
受け入れ先の制度によります。両方を受け付けている場合も、それぞれの目的、金額、対価、使途、発行書類が説明できるように確認します。受け入れ可否や区分を、団体名だけで決めないでください。
編集・発行:公益財団法人ガクシー財団
情報確認日:2026年11月16日。制度・寄付の条件は各公式窓口でご確認ください。
