相続した株式や不動産を寄付するときは、「そのまま寄付する」か「売ってから代金を寄付する」かで、相続税と所得税のかかり方が変わります。申告期限までに相続した財産をそのまま公益財団法人などへ寄付し、要件と申告の手続きを満たせば相続税の特例を受けられますが、値上がりした株や土地では相続人に所得税がかかることがあります。この記事では、2つの方法の違い、手続きの順番、受け入れ先に確かめること、奨学金の原資にする方法を、国税庁と法務省の資料をもとに整理します。
相続した株式・不動産の寄付は「そのまま」か「売ってから」で税金が変わる
株式や不動産を寄付する方法は、大きく分けて2つです。一つは、相続した財産をそのまま(現物で)寄付する方法、もう一つは、相続人が売却してから、その代金を寄付する方法です。どちらを選ぶかで、使える税の特例が違います。
| 項目 | そのまま寄付する | 売ってから代金を寄付する |
|---|---|---|
| 相続税 | 相続税の申告期限までに公益財団法人などへ寄付し、要件を満たせば、その財産は相続税の対象外にできる | 代金は「相続で取得した財産そのもの」ではないため、相続税の寄付の特例は使えない |
| 相続人の所得税 | 寄付した時の時価で売ったものとみなされ、値上がり益に所得税がかかる(みなし譲渡)。公益法人等への寄付は国税庁長官の承認を受ければ非課税(国・地方公共団体への寄付は承認不要で非課税) | 売却益に所得税がかかる。相続税がかかった人は、一定期間内の売却で取得費を増やせる特例がある |
| 寄付金控除 | 対象になる。承認を受けてみなし譲渡が非課税になった場合、控除の対象額は取得価額になる | 寄付した代金が対象。控除の対象となる寄付額は総所得金額等の40%まで |
| 受け入れ先 | 株式・不動産のまま受け付けるかは団体ごとに違う | 現金の寄付として受け付けられる |
どちらが有利かは、財産の値上がり益の大きさ、相続税がかかるかどうか、受け入れ先が現物を受け付けるかで変わります。値上がり益が小さい株式なら、そのまま寄付して相続税の特例を使う方法が候補になります。値上がり益が大きい場合や、受け入れ先が現物を受け付けない場合は、売却も含めて比べます。
相続税がかからない家庭では、相続税の特例は関係しません。その場合は、所得税の寄付金控除と、売却にかかる税金を比べて判断します。
出典:国税庁 No.4141 相続財産を公益法人などに寄附したとき、国税庁 質疑応答事例「相続開始後に相続財産である山林について宅地開発を行い道路部分を市に贈与した場合の租税特別措置法第70条の適用」、国税庁 No.3108 国や地方公共団体又は公益を目的とする事業を行う法人等に財産を寄附したとき、国税庁 質疑応答事例「国等に対して相続財産を贈与し、相続税の非課税規定の適用を受けた場合」(2026年11月14日確認)
そのまま寄付する:申告期限までなら相続税の対象外にできる
相続や遺贈で取得した財産を、相続税の申告期限(亡くなったことを知った日の翌日から10か月以内)までに、公益財団法人・公益社団法人などの特定の公益法人、認定NPO法人、国・地方公共団体に寄付すると、その財産には相続税がかかりません。ガクシー財団は公益財団法人です。
- 寄付する財産は、相続や遺贈で取得した財産そのものであること。株式は株式のまま、土地は土地のまま寄付する
- 申告期限までに寄付を終えること。株式なら名義の移管、不動産なら所有権の移転まで、受け入れ先と日程を確認する
- 寄付先が、寄付の時点で既に設立されている法人であること
- 寄付によって、寄付した人やその親族などの相続税・贈与税の負担が不当に減る結果になる場合や、寄付先から特別の利益を受ける場合は対象外。同族会社の非上場株式を寄付する場合などは、とくに事前に確認する
- 寄付を受けた法人が、寄付から2年を経過する日までにその財産を公益目的の事業に使わない場合などは、特例を受けられなくなる
- 相続税の申告書に特例を受ける旨を書き、寄付した財産の明細(第14表)と、寄付先が発行する書類(寄付を受けた旨・年月日・財産の明細・使用目的を書いたもの)を添付する
受け入れ先が株式を売って事業に使っても、相続税の特例は使える
国税庁の質疑応答事例では、相続財産の寄付を受けた法人がその財産を売却し、代金を公益目的の事業の資金に充てた場合、寄付時の状態のまま使われなくても、公益目的の事業に使われたことになるとされています。受け入れ先が株式を換金して奨学金の給付に充てる場合も、この考え方が参考になります。ただし、次の章の所得税の非課税(国税庁長官の承認)は、扱いが異なります。
出典:国税庁 No.4141 相続財産を公益法人などに寄附したとき、国税庁 質疑応答事例「相続財産の寄附を受けた公益法人が当該財産の売却代金を法人の事業の用に供した場合」、国税庁 No.4205 相続税の申告と納税(2026年11月14日確認)
値上がりした株や土地は、相続人に「みなし譲渡」の所得税がかかる
個人が株式や土地・建物を法人に寄付すると、寄付した時の時価で売ったものとみなされ、値上がり益に所得税がかかります。これを「みなし譲渡」といいます。相続税の特例で相続税がかからなくても、所得税は別に判断します。
相続した財産の取得費は、原則として亡くなった人の購入代金を引き継ぐ
相続で取得した財産を売ったときの取得費は、相続した時の評価額ではなく、原則として亡くなった人が買い入れた時の購入代金などをもとに計算します。たとえば、父が課税口座(特定口座・一般口座)で200万円で買った株式が、寄付する時に1,000万円になっていれば、値上がり益800万円が所得税の対象になる計算です(手数料などは考慮しない単純な例)。上場株式などの値上がり益は、ほかの所得と分けて税額を計算します。
ただし、NISA口座にあった上場株式等が相続で払い出された場合は、原則として亡くなった日の終値に相当する金額で相続人が取得したものとみなされます。また、相続税の計算に使う評価額(上場株式は、亡くなった日の終値と、その月・前月・前々月の終値の月平均額のうち最も低い額)、寄付した時の時価、所得税の計算に使う取得費は、それぞれ別の金額です。
公益法人等への寄付は、国税庁長官の承認を受ければ所得税は非課税
公益法人等への寄付で、寄付した財産が寄付から2年以内に公益目的の事業に直接使われるなどの要件を満たし、国税庁長官の承認を受けると、みなし譲渡の所得税は課税されません(租税特別措置法第40条)。申請書は、寄付した日から4か月以内か、寄付した年分の確定申告期限のどちらか早い日までに、税務署を通じて提出します。なお、国や地方公共団体への寄付は、承認の申請をしなくても、みなし譲渡の所得税はかかりません。
- 承認の制度には「一般特例」と「承認特例」があり、対象となる法人や要件、必要な書類が違います。受け入れ先が作る書類も必要になるため、寄付する前に受け入れ先と相談します。
- 国税庁の質疑応答事例は、寄付を受けた法人が財産を売って代金を使う場合、特定の場合を除き、この非課税は認められないと注意しています。換金して奨学金に充てる前提なら、承認を受けられない可能性も含めて税額を見積もります。
- 承認を受けた後、2年以内に公益目的の事業に直接使われなかった場合などは承認が取り消され、寄付した人または受け入れた法人に所得税がかかります。
出典:国税庁 No.3108 国や地方公共団体又は公益を目的とする事業を行う法人等に財産を寄附したとき、国税庁「公益法人等に財産を寄附した場合における租税特別措置法第40条の規定による承認申請の手引」、国税庁 質疑応答事例、国税庁 No.3270 相続や贈与によって取得した土地・建物の取得費と取得の時期、国税庁 No.1464 譲渡した株式等の取得費、国税庁 No.4632 上場株式の評価、国税庁 No.1463 株式等を譲渡したときの課税(申告分離課税)、所得税法 第59条(e-Gov法令検索)(2026年11月14日確認)
売ってから寄付する:相続税の特例は使えないが、寄付金控除と取得費の特例がある
相続人が株式や不動産を売り、その代金を寄付する場合、国税庁の質疑応答事例のとおり、相続税の寄付の特例は使えません。一方で、寄付した代金は所得税の寄付金控除の対象になり、売却にも次の特例があります。
| 制度 | 内容 | 注意点 |
|---|---|---|
| 相続財産を売った場合の取得費の特例 | その相続で相続税がかかった人が、相続開始の翌日から相続税の申告期限の翌日以後3年を経過する日まで(通常は相続開始から3年10か月以内)に売ると、相続税額の一部を取得費に加えられる | 確定申告が必要。売却益を超える額は加算できない |
| 所得税の寄付金控除 | 公益財団法人などへの寄付は、確定申告で所得控除を受けられる | 控除の対象になる寄付額は総所得金額等の40%まで。そこから2,000円を差し引いた額が所得控除になる |
| 相続税の寄付の特例 | 使えない(代金は相続財産そのものではない) | 相続税を減らしたい場合は、申告期限までに現物か、相続した預貯金で寄付する |
相続した預貯金を払い戻したお金は、相続で取得した財産そのものとして、相続税の特例の対象になります。株式や不動産を売る前に、相続した預貯金から寄付できる額がないかも確かめましょう。
出典:国税庁 質疑応答事例(譲渡代金の贈与は認められない)、国税庁 No.3267 相続財産を譲渡した場合の取得費の特例、国税庁 No.1150 一定の寄附金を支払ったとき(寄附金控除)(2026年11月14日確認)
寄付する前に、受け入れ先と確かめる5つのこと
株式や不動産は、現金と違って、受け入れ先が管理・換金の手間や費用を負います。受け付けるかどうか、受け付ける場合の条件は団体ごとに違います。次の点を、名義を移す前に確かめます。
- 現物で受け付けるか
上場株式・投資信託・非上場株式・土地・建物のどれを受け付けるか。受け付けない場合は、売却してからの寄付になります。
- 名義を移す方法と日程
株式は相続人の証券口座から受け入れ先の口座へ移管します。相続した株式は、通常、先に相続人名義の口座へ移す手続きをします。申告期限に間に合うかを逆算します。
- 受け取った後の扱い
保有を続けるか、換金して事業に使うか。所得税の承認(租税特別措置法第40条)を申請するかどうかにも関わります。
- 発行される書類
相続税の申告に添付する書類(寄付を受けた旨・年月日・財産の明細・使用目的)と、寄付金控除に使う受領証明書を、いつ発行できるか。
- 非上場株式の場合
定款で譲渡が制限されている株式は、譲渡に会社の承認が必要なことがあります。また、寄付先が株主になることで寄付した人や親族の相続税・贈与税の負担が不当に減る場合は、相続税の特例の対象外です。評価の方法も含め、税理士と受け入れ先の両方に相談します。
実家や土地は、受け入れ先が見つからないこともある
不動産は、受け入れ先が管理し、売却できる見込みがあるかを確認したうえで判断するため、寄付の相談に時間がかかります。どの団体も受け付けない土地には、法務省の相続土地国庫帰属制度があります。相続した土地を国に引き取ってもらう制度で、審査手数料は土地1筆あたり14,000円、承認されると10年分の標準的な管理費用をもとにした負担金を納めます。建物がある土地など、引き取れない土地もあります。
また、不動産を相続で取得したことを知った日から3年以内に、相続登記をすることが義務になっています(2024年4月1日開始。それより前に相続した不動産も対象で、相続手続きの期限一覧で経過措置を説明しています)。寄付や売却の前提として、名義の手続きも忘れずに進めます。
出典:会社法 第136条(e-Gov法令検索)、法務省「相続土地国庫帰属制度の概要」、法務省「相続登記の申請義務化に関するQ&A」(2026年11月14日確認)
相続した株式・不動産を、故人の名前の奨学金にする
相続した財産を、学生の学びを支える奨学金として残す方法もあります。ガクシー財団の寄付案内では、「遺贈寄付・有価証券等の寄付」として、遺産や所有株式などを寄付として次世代へ引き継ぐ方法を、「遺産整理・資産活用を検討されている方」に案内しています。あわせて、ご自身やご家族のお名前を冠した奨学金(冠奨学金)の設立も受け付けています。
| 決めること | 考え方 |
|---|---|
| 寄付する財産 | 株式のまま寄付するか、売却した代金や相続した預貯金で寄付するか。受け入れの可否と手続きは、財産の種類と金額に応じて相談 |
| 奨学金の名前 | 故人の名前、家族の名前、故人の想いを表す言葉など |
| 支える学生 | 故人の母校や出身地の学生、故人の仕事に関わる分野を学ぶ学生など |
| 予算 | ガクシー財団の冠奨学金は、学生への給付原資50万円から、別途運営費は20% |
寄付を受け入れて資金を管理し、奨学金制度を承認・公表するのはガクシー財団です。募集・選考支援・支給の手続きなどの実務は、財団から委託を受けた株式会社ガクシーが担います。相続税の特例を使う場合は、申告期限までの寄付の実行と、奨学金の詳しい設計の日程を分けて相談できます。期限から逆算した進め方は親の遺産を奨学金として残す方法で解説しています。
出典:当財団の寄付案内、当財団の冠奨学金の設立案内(費用・運営体制)(2026年11月14日確認)
相続した株式・不動産の寄付でよくある質問
- 相続した株式を寄付すると、相続税はかからなくなりますか?
- 相続税の申告期限までに、公益財団法人などへ株式のまま寄付すれば、要件を満たせば、その株式は相続税の対象外にできます。残りの財産に相続税がかかるかは、基礎控除などを踏まえて判断します。特例を受けるには、申告書への記載と書類の添付が必要です。
- 株を売ったお金を寄付しても、相続税の特例は使えますか?
- 使えません。国税庁は、相続財産を売ってその代金を寄付することは、この特例では認められないとしています。代金の寄付は、所得税の寄付金控除の対象になります。
- 株式のまま寄付すると、自分に所得税がかかるのはなぜですか?
- 法人への寄付は、寄付した時の時価で売ったものとみなされるためです。亡くなった人が買った時からの値上がり益が対象になります。公益法人等への寄付は、国税庁長官の承認を受ければ非課税になりますが、寄付から2年以内に公益目的の事業に直接使われるなどの要件があります。
- 相続税の特例と寄付金控除は、両方使えますか?
- 国税庁の質疑応答事例では、相続税の特例を受けた寄付も所得税の寄付金控除の対象になるとしています。所得税の非課税の承認を受けた場合、控除の対象額は財産の取得価額(亡くなった人から引き継いだもの)になります。
- 投資信託も寄付できますか?
- 受け入れ先によります。現物で受け付けるか、解約してからの寄付になるかを確認しましょう。解約して代金を寄付する場合は、売ってから寄付する場合と同じく、相続税の特例は使えません。
- 使わない実家や土地を、市区町村に寄付できますか?
- 受け付けるかどうかは自治体の判断です。引き取り手が見つからない土地には、法務省の相続土地国庫帰属制度があります。建物がある土地など、対象にならない土地もあるため、法務局に相談しましょう。
編集・発行:公益財団法人ガクシー財団
情報確認日:2026年11月14日。制度や募集条件は、実施機関の最新案内でご確認ください。
