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遺贈・相続

相続手続きの期限一覧親が亡くなったら、いつまでに何をする?3か月・4か月・10か月と、寄付を考える時期

親が亡くなった後の手続きには、7日・3か月・4か月・10か月・3年と、それぞれ期限があります。この記事では、主な手続きを期限の早い順に一覧にし、期限を過ぎた場合の影響、相続税の申告が要らない場合、相続したお金の使い道や寄付を考える時期を、法務省・国税庁・日本年金機構の案内をもとに整理します。

相続手続きの期限一覧:早い順に確認する

主な手続きと期限は次のとおりです。期限の起点は手続きごとに違い、「亡くなった日」ではなく「亡くなったことを知った日」から数えるものもあります。

期限手続き届け出る先・確認先
7日以内死亡届の提出(死亡の事実を知った日から。国外で亡くなった場合は3か月以内)市区町村役場
10日・14日以内年金を受けていた人の死亡届(厚生年金は10日、国民年金は14日以内)。日本年金機構にマイナンバーが収録されている人は原則不要年金事務所・年金相談センター
3か月以内相続放棄・限定承認の申述(自分のために相続が始まったことを知った時から)。間に合わない場合は期限内に期間の延長を申し立てる家庭裁判所
4か月以内故人の所得税の申告と納税(準確定申告。申告が必要な場合)故人の住所地の税務署
10か月以内相続税の申告と納税(亡くなったことを知った日の翌日から)。相続した財産を寄付して相続税の対象外にするなら、この日までに寄付故人の住所地の税務署
1年以内遺留分侵害額の請求(相続の開始と、遺留分を侵害する贈与・遺贈を知った時から。知らなくても相続開始から10年で請求できなくなる)相手方への請求、家庭裁判所の調停
3年以内相続登記(不動産を相続で取得したことを知った日から)、生命保険金の請求(請求できる時から3年で時効)法務局、保険会社
10年遺産分割で、特別受益(生前贈与など特別な援助)や寄与分(介護などで財産の維持・増加に特別に貢献した分)を考慮できる期間。10年を過ぎると原則として法定相続分などで分ける相続人間の話し合い、家庭裁判所

このほか、健康保険・介護保険の資格喪失、世帯主の変更、公共料金や銀行口座の手続きなどがあります。市区町村によって窓口や必要書類が違うため、死亡届を出すときに、ほかに必要な届け出を確認しましょう。財産の調査から名義変更・分配までをまとめて頼む方法と費用は、遺産整理の依頼先と費用で解説しています。

出典:法務省「死亡届」、日本年金機構「年金受給者が亡くなりました。何か手続きは必要ですか。」、民法 第904条の3・第915条・第1048条(e-Gov法令検索)、国税庁 No.2022 準確定申告、国税庁 No.4205 相続税の申告と納税、法務省「相続登記の申請義務化に関するQ&A」、保険法 第95条(e-Gov法令検索)(2026年11月14日確認)

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亡くなってから3か月まで:財産と借金を確かめ、相続するか決める

最初の3か月は、葬儀や役所の届け出と並行して、遺言書があるか、どんな財産と借金があるかを確かめる期間です。借金が財産より多い場合などは、原則として、自分のために相続が始まったことを知った時から3か月以内に、家庭裁判所へ相続放棄の申述をします。財産の調査が間に合わない場合は、期限内に家庭裁判所へ期間の延長を申し立てます。

確かめること確認の方法
遺言書自宅や貸金庫のほか、公正証書遺言は公証役場、法務局に保管した自筆証書遺言は法務局で確認する
預貯金・株式通帳、取引明細、郵便物から金融機関と証券会社を確かめ、残高証明書を取る
不動産固定資産税の納税通知書、登記事項証明書
借金・保証ローンの契約書、カードの明細、保証人になっていないか

遺産分割の前でも、預金から一定額を引き出せる

亡くなった人の預金は、遺産分割が終わるまで、原則として相続人全員の協力がないと払い戻せません。ただし、各相続人は、口座ごとに「亡くなった時の預金額×3分の1×自分の法定相続分」までなら、ほかの相続人の同意がなくても払戻しを受けられます(同じ金融機関からは合計150万円まで)。葬儀費用や当面の生活費に充てたいときは、金融機関に確認しましょう。払い戻した分は、その相続人が遺産の一部を取得したものとして扱われます。相続放棄や限定承認を考えている間は、払い戻したお金を使う前に専門家に確認しましょう。遺産を使うと、相続を認めた(単純承認)とみなされる場合があります。

出典:民法 第909条の2・第915条・第921条・第938条、裁判所「相続の放棄の申述」、法務省「相続法の改正」(預貯金の払戻し制度)(2026年11月14日確認)

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4か月以内に準確定申告、10か月以内に相続税の申告・納税

故人に申告が必要な所得があった場合は、原則として相続の開始を知った日の翌日から4か月以内に、相続人が準確定申告と納税をします。並行して、相続人全員で遺産の分け方を話し合い(遺産分割協議)、相続税がかかる場合は10か月以内に申告と納税をします。

相続税の申告が要らないのは、基礎控除額以下の場合

相続税の申告と納税が必要なのは、取得した財産の合計額(借金などを差し引き、一定の生前贈与を加えた額)が、基礎控除額(3,000万円+600万円×法定相続人の数)を超える場合です。基礎控除額の範囲内なら、申告も納税も要りません。遺産額と相続人の組み合わせ別の税額の目安は、相続税はいくらから?早見表と計算方法で確認できます。

  • この判定は、小規模宅地等の特例(自宅の土地の評価を下げる特例)を使う前の金額で行います。特例を使って税額が0円になる場合も、申告が必要です。
  • 配偶者の税額の軽減も、申告をして受ける制度です。申告期限までに遺産分割が済んでいない財産は、原則として軽減の対象になりません。分割が済んでいなくても申告・納税の期限は延びませんが、申告書に「申告期限後3年以内の分割見込書」を添えて、申告期限から3年以内に分割すれば、後から軽減を受けられます。
  • 期限までに申告・納税しないと、加算税や延滞税がかかることがあります。

出典:国税庁 No.2022 準確定申告、国税庁 No.4205 相続税の申告と納税、国税庁 No.4102 相続税がかかる場合、国税庁 No.4158 配偶者の税額の軽減(2026年11月14日確認)

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相続したお金の使い道や寄付は、いつ考える?

相続したお金の使い道は、急いで決める必要はありません。期限のある手続きを終え、相続税や当面の生活資金に必要な額が分かってから考えても遅くありません。ただし、相続した財産を寄付して、相続税の対象外にしたい場合だけは期限があります。

場合寄付の期限と使える制度
相続税がかかる相続税の申告期限(10か月以内)までに公益財団法人などへ寄付すると、寄付した財産に相続税がかからない。寄付の実行(入金や名義の移転)が期限内に必要
相続税がかからない相続税の特例は関係しない。相続人自身の寄付として、所得税の寄付金控除を受けられることがある。急ぐ必要はない

相続税がかかり、特例を使いたい場合は、遺産分割の話し合いと並行して、半年ごろまでに寄付する財産と額を家族で決め、受け入れ先に相談しておくと、期限に間に合わせやすくなります。寄付する財産は、相続で取得した財産そのものでなければなりません。相続した株式や不動産を売った代金は対象にならないため、相続した株式・不動産の寄付で方法の違いを確認しましょう。

故人の名前や想いを残す使い道として、学生に給付する奨学金をつくる方法もあります。ガクシー財団では、ご家族のお名前を冠した奨学金(冠奨学金)を、学生への給付原資50万円から、別途運営費は20%で設立できます。期限から逆算した進め方と使い道の比較は、親の遺産・相続したお金の使い道で詳しく解説しています。

出典:国税庁 No.4141 相続財産を公益法人などに寄附したとき、国税庁 No.1150 一定の寄附金を支払ったとき(寄附金控除)、当財団の寄付案内、当財団の冠奨学金の設立案内(2026年11月14日確認)

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10か月を過ぎてから:相続登記、遺留分、遺産分割の期限

相続税の申告が終わった後にも、期限のある手続きが残ります。とくに不動産と遺産分割は、放置すると次の相続で相続人が増え、話し合いが難しくなります。

手続き期限と注意点
相続登記不動産を相続で取得したことを知った日から3年以内。正当な理由なく怠ると10万円以下の過料の可能性。2024年4月1日より前に相続し、そのことを知っていた未登記の不動産は、2027年3月31日まで。遺産分割がまとまらない場合は、法務局で「相続人申告登記」をすると義務を果たせる。その後に遺産分割で取得した場合は、分割の日から3年以内に相続登記が必要
遺留分侵害額の請求遺言や生前贈与で、自分の最低限の取り分(遺留分)が侵害されたことを知った時から1年。兄弟姉妹には遺留分がない
生命保険金の請求請求できる時から3年で時効。保険会社に早めに連絡する
相続財産を売った場合の取得費の特例その相続で相続税がかかった人が、相続税の申告期限の翌日以後3年を経過する日まで(通常は相続開始から3年10か月以内)に売ると、相続税額の一部を取得費に加えられる
遺産分割期限はないが、相続開始から10年を過ぎると、特別受益や寄与分を考慮せず、原則として法定相続分などで分ける。10年以内に家庭裁判所へ申し立てた場合などは例外。2023年4月1日の時点で相続開始から5年を過ぎていた相続は、2028年3月31日までの猶予がある

使わない土地を相続した場合は、法務省の相続土地国庫帰属制度で国に引き取ってもらう方法もあります。審査手数料や負担金がかかり、建物がある土地など対象にならない土地もあります。

出典:法務省「相続登記の申請義務化に関するQ&A」、法務省「不動産を相続した方へ ~相続登記・遺産分割を進めましょう~」、民法 第904条の3・第1042条・第1048条、法務省パンフレット「令和3年民法・不動産登記法改正、相続土地国庫帰属法の制定」、保険法 第95条、国税庁 No.3267 相続財産を譲渡した場合の取得費の特例、法務省「相続土地国庫帰属制度の概要」(2026年11月14日確認)

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相続手続きの期限でよくある質問

親が亡くなったら、最初に何をすればよいですか?
死亡診断書を受け取り、7日以内に市区町村役場へ死亡届を出します。年金を受けていた場合は年金の届け出も確認し、遺言書の有無と財産・借金の確認を始めます。
相続放棄の期限の3か月は、いつから数えますか?
原則として、自分のために相続が始まったことを知った時からです。亡くなった日と同じとは限りません。財産の調査が間に合わない場合は、期限内に家庭裁判所へ期間の延長を申し立てられます。
四十九日までにやることはありますか?
法律上の期限として四十九日が決まっている手続きはありません。ただし、相続放棄の3か月や準確定申告の4か月が近づくため、法要の準備と並行して遺言書や財産の確認を進めておくと安心です。
相続税の申告期限を過ぎたら、どうなりますか?
本来の税金のほかに、加算税や延滞税がかかることがあります。期限後でも、気づいた時点で早めに申告しましょう。相続財産を寄付して相続税の対象外にする特例も、申告期限までに寄付することが条件です。
相続税がかからない場合、申告は要りませんか?
取得した財産の合計額が基礎控除額の範囲内なら、申告も納税も要りません。ただし、小規模宅地等の特例や配偶者の税額の軽減を使って0円になる場合は、申告が必要です。
遺産分割に期限はありますか?
遺産分割そのものに期限はありません。ただし、相続開始から10年を過ぎると、生前贈与などの特別受益や寄与分を考慮せず、原則として法定相続分などで分けることになります(10年以内に家庭裁判所へ申し立てた場合などの例外があります)。相続税の配偶者の軽減などを受けるにも、申告期限までの分割が関わります。

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編集・発行:公益財団法人ガクシー財団

情報確認日:2026年11月14日。制度や募集条件は、実施機関の最新案内でご確認ください。