親から相続したお金は、まず相続税・生活・家族のために必要な額を確かめ、そのうえで残りの使い道を考えます。使い道の一つに、故人の名前や想いを冠した奨学金で、学生の学びを支える方法があります。この記事では、使い道を決める順番、寄付を選ぶ場合の方法の違い、相続税の申告期限から逆算した進め方を、国税庁の資料と公益財団法人ガクシー財団の受付条件をもとに整理します。
相続したお金を奨学金に寄付するには、次の3つを確かめます。
- 寄付先と形を決める:故人の名前を残したいなら、大学や財団の冠奨学金を選びます。ガクシー財団では、学生への給付原資50万円から(別途運営費は20%)、故人の名前や想いを冠した奨学金を設けられます(03章)。
- 相続税がかかる場合は、申告期限までに寄付する:亡くなったことを知った日の翌日から10か月以内に、公益財団法人などへ相続した財産を寄付すると、その財産を相続税の対象外にできる特例があります。申告書への記載などの条件があります(04章)。
- 相続税がかからない場合は、確定申告で寄付金控除を受ける:相続人自身の寄付として、所得税の寄付金控除を受けられることがあります(05章)。
相続したお金の使い道は、4つの順番で考える
相続したお金の使い道に、決まった正解はありません。生活費や老後資金への備え、住宅ローンの返済、子や孫の教育資金、資産運用、実家の維持・修繕、寄付など、家庭によって選び方は異なります。後で困らないように、次の順番で確かめてから使い道を決めます。使い道は急いで決める必要はありません。決まるまでは、すぐに引き出せる預金などに置いておき、家族の気持ちが落ち着いてから考えても遅くありません(相続税の特例を使う寄付だけは期限があります)。
| 順番 | 確かめること | ポイント |
|---|---|---|
| 1. 相続税と手続きの費用 | 相続税がかかるか、納税額はいくらか。登記や専門家への費用 | 相続税は、正味の遺産額が基礎控除額(3,000万円+600万円×法定相続人の数)を超える場合にかかる。申告と納税の期限は、亡くなったことを知った日の翌日から10か月以内 |
| 2. 自分と家族の生活資金 | 住宅ローン、老後資金、子の教育費、急な出費への備え | 手元に残す額を先に決め、使い道を考えるのは残りの部分にする |
| 3. 家族との分け方 | 遺言の有無、遺産分割の内容、実家や不動産の扱い | 遺産分割が終わる前の財産は、相続人全員の合意がないと使い道を決められない |
| 4. 残したい想い | 故人が大切にしていたこと(母校・仕事・地域・趣味) | 記念の使い道や寄付を考えるのはここから。家族で故人の想いを話し合う |
親の遺産の主な使い道を比べる
| 使い道 | 向いている場合 | 先に確かめること |
|---|---|---|
| 生活費・老後資金に備える | 収入が減る時期や、介護・医療の出費が見込まれる | 当面必要な額をすぐ引き出せる預金に分けておく |
| 住宅ローンを返す | 金利の負担を減らしたい | 繰上返済の手数料と、手元に残す預金の額 |
| 子や孫の教育資金にする | 進学の時期が近い | 進学までの年数と必要額。贈与する場合は贈与税の扱い |
| 資産運用に回す | 10年以上使う予定がない | 元本割れのリスクと、使う時期 |
| 実家の維持・修繕 | 実家に住む・残す予定がある | 固定資産税や修繕費の今後の負担 |
| 寄付する(奨学金など) | 故人の想いを社会に残したい | 寄付先の信頼性と、相続税の申告期限との関係(02〜05章) |
相続税がかかるのは、亡くなった方の約1割
国税庁によると、令和6年に亡くなった方は1,605,378人で、そのうち相続税額のある申告に係る被相続人は166,730人で、死亡者数の10.4%でした(申告はしたものの税額がなかった39,755人は、この数に含まれていません)。多くの家庭では相続税がかからないため、「申告期限までに寄付すると相続税がかからない」という特例(04章)は関係しません。その場合、相続人が寄付すると、所得税の寄付金控除で税金が戻ることがあります(05章)。自分がどちらに当てはまるかで、寄付の進め方が変わります。
出典:国税庁「令和6年分 相続税の申告事績の概要」(令和7年12月)、国税庁 No.4102 相続税がかかる場合(2026年11月14日確認)
使い道の一つに「寄付」を選ぶ場合の4つの方法
相続したお金の一部を寄付する方法は、主に4つです。違いは、名前や使い道をどこまで決められるか、どれくらいの金額と手間がかかるかです。
| 方法 | 向いている人 | 金額の目安 | 名前・使い道 |
|---|---|---|---|
| 団体へ寄付する(使い道は任せる) | 活動を信頼できる団体に任せたい | 団体の受付条件による(少額から可能な団体が多い) | 使い道は団体が決める。名前の掲載は団体による |
| 事業や基金を指定して寄付する | 支えたい分野や事業が決まっている | 団体の条件による | 指定した事業に使われる。名前は団体による(使い道を指定する寄付) |
| 冠奨学金をつくる | 故人の名前や想いを、学生への支援として残したい | ガクシー財団では給付原資50万円から+運営費(20%) | 名称、対象とする学生、期間などを受け入れ先と相談して決める(冠奨学金の設立) |
| 財団法人を自分で設立する | 組織の運営まで自分たちで担いたい | 一般財団法人の設立には300万円以上の財産の拠出が必要。人員や運営費は別途 | 自由に決められるが、募集・選考・会計などの運営を自分で担う(財団設立の方法) |
相続税がかかる場合、申告期限までに既に設立されている公益財団法人などへ寄付すると、その財産に相続税がかからない特例があります。一方、相続した財産で新しく法人を設立するための拠出は、この特例の対象外です。相続税の負担も含めて考えるなら、既存の法人に寄付して奨学金をつくる方法と比べましょう。
分野ごとの寄付先の候補は遺贈・相続財産の寄付先の比較、名前を残す方法の違いは銘板・基金・奨学金の比較で紹介しています。
出典:国税庁 No.4141 相続財産を公益法人などに寄附したとき、当財団の冠奨学金の設立案内(2026年11月14日確認)
故人の名前や想いを、奨学金として残す
冠奨学金は、寄付者が決めた名前や想いを冠して、学生に給付する奨学金です。故人の出身地の学生や、故人が働いていた分野を学ぶ学生などを対象にすると、故人が大切にしていたことを、毎年の学生への支援として残せます。母校の学生に限って支えたい場合は、その学校の冠奨学金制度を確認します。ガクシー財団では、出身地域や学ぶ分野などの希望を伺い、対象条件を相談して決めます。ガクシー財団の寄付案内でも、冠奨学金は「ご自身やご家族のお名前を冠したオリジナルの奨学金」、遺贈・資産の寄付は「遺産整理・資産活用を検討されている方」向けとして案内しています。
| 決めること | 例 |
|---|---|
| 名前 | 「○○記念奨学金」のような故人の名前、家族の名前、故人の想いを表す言葉。寄付者名をどこまで公開するか |
| 対象とする学生 | 故人の出身地の高校生、看護や教育など故人の仕事に関わる分野を学ぶ学生、経済的に進学が難しい学生 |
| 給付額・人数・期間 | 1人に年50万円を1人・1年、など。総額から人数と期間を決める |
| 家族の関わり方 | 選考への参加の範囲、学生からの報告の受け取り方、命日などの節目に報告を受けたいか |
費用の目安:給付原資50万円から、運営費は20%
ガクシー財団では、学生への給付原資50万円から冠奨学金を設けられます。運営費は20%です。たとえば給付原資200万円(1人に年50万円を2人、2年間)の場合、運営費40万円と運営費にかかる消費税4万円を加え、税込総額は244万円です。個別の実費の有無と寄付金受領証に記載される金額は、見積もり時に確認します。基本の運営費には、奨学生の募集・選考、奨学金の送金、寄付者への報告が含まれます。
寄付金を受け入れて資金を管理し、制度を承認・公表するのは公益財団法人ガクシー財団です。募集・選考支援・支給手続きなどの実務は、財団から委託を受けた株式会社ガクシーが担います。
寄付する人の名義を、家族で決めておく
相続したお金を寄付するのは、遺産を受け取った相続人です。遺産分割で自分が取得したお金を寄付する場合と、分割前の預金などを使う場合では、決める人が異なります。分割前の財産を使うときは、相続人全員で合意してから進めます。寄付金の受領証明書は寄付した人の名義で発行されるため、誰の名義で寄付するか、複数の相続人がそれぞれ寄付して一つの奨学金にまとめたいかも、受け入れ先に相談する前に家族で決めておきます。
出典:当財団の寄付案内、当財団の冠奨学金の設立案内(費用・運営体制)(2026年11月14日確認)
寄付を選んだときの期限と準備:相続税がかかるなら申告期限までに寄付する
相続や遺贈で取得した財産を、相続税の申告期限までに国・地方公共団体、公益財団法人・公益社団法人などの特定の公益法人、認定NPO法人に寄付すると、寄付した財産は相続税の対象になりません。ガクシー財団は公益財団法人です。主な条件は次のとおりです。
- 寄付する財産は、相続や遺贈で取得したものであること(相続したとみなされる生命保険金なども含む)。相続した預貯金の払戻金は対象だが、相続後に不動産や株式を売却した代金は、原則として対象外(相続した株式・不動産の寄付で詳しく解説)
- 相続税の申告期限までに寄付すること。申し込みではなく、寄付の実行(入金など)が期限内に必要
- 寄付先が、寄付の時点で既に設立されている法人であること
- 寄付を受けた法人が、寄付から2年を経過する日までに対象の法人でなくなったり、寄付された財産を公益目的の事業に使っていなかったりすると、特例は受けられなくなる
- 寄付した人や親族が特別の利益を受け、相続税の負担を不当に減らす結果になる場合は対象外
申告期限から逆算した進め方の例
- 亡くなってから3か月まで:遺言と財産を確認する
遺言書の有無と財産の全体を確認します。相続放棄をするかどうかの期限は、原則として自分が相続人になったことを知った時から3か月以内です。
- 4か月まで:故人の所得税を申告する(準確定申告)
故人に申告が必要な所得があった場合、原則として相続の開始を知った日の翌日から4か月以内に申告します。
- 半年ごろまで:分け方と寄付する額を家族で決める
遺産分割の話し合いと並行して、寄付する財産と金額、奨学金の名前や対象の希望を家族でまとめ、受け入れ先に相談します。
- 申告期限の前に:寄付を実行し、書類を受け取る
寄付を実行し、申告書に添付する受領証明書などの書類を受け取ります。発行までの日数を受け入れ先に確認しておきます。
- 10か月まで:相続税を申告・納税する
寄付した財産を除いて相続税を計算し、申告と納税をします。
奨学金の募集要項などの詳しい設計には、数か月かかることがあります。寄付の実行と、制度の詳しい設計の日程を分けて相談し、寄付から2年の要件も含めて、いつから学生への給付に使うかを財団と確認してください。税務上の適用は、税理士などに確認しましょう。計算例と申告書類は相続税の寄付金控除(非課税特例)で詳しく解説しています。死亡届から相続登記までの手続き全体の期限は、相続手続きの期限一覧にまとめています。信託銀行などに遺産整理を頼んでいる場合は、寄付の予定を早めに伝えます(遺産整理中に寄付を決める手順)。
出典:国税庁 No.4141 相続財産を公益法人などに寄附したとき、国税庁 No.4205 相続税の申告と納税、国税庁 No.2022 準確定申告、民法 第915条(e-Gov法令検索)(2026年11月14日確認)
相続税がかからない場合も、寄付金控除で所得税が戻ることがある
相続税がかからない場合、相続人が相続したお金を寄付すると、相続人自身の寄付として、所得税の寄付金控除を受けられることがあります。公益財団法人への寄付は寄付金控除の対象で、ガクシー財団への寄付も対象です。
| 項目 | 相続税がかかる場合 | 相続税がかからない場合 |
|---|---|---|
| 使える主な制度 | 申告期限までの寄付で、寄付した財産を相続税の対象外にする特例。所得税の寄付金控除も併用できる場合がある | 相続人の所得税の寄付金控除 |
| 期限 | 相続税の申告期限(原則10か月)までに寄付 | 寄付した年の分の確定申告で控除を受ける |
| 確認すること | 寄付先の法人区分、寄付の実行日、申告書類 | 控除の対象になる寄付額は総所得金額等の40%まで。所得控除の額は、そこから2,000円を差し引いた額。寄付金受領証明書 |
相続税の特例を受けた場合に、所得税の寄付金控除も使えるかは相続税の寄付金控除の07章で解説しています。控除額の計算は寄付金控除とは?で確認できます。不動産や株式を売らずにそのまま寄付する場合は、値上がり益に所得税がかかる「みなし譲渡」に注意が必要です(寄付と税金)。
出典:国税庁 No.1150 一定の寄附金を支払ったとき(寄附金控除)、当財団の寄付案内(税制上の優遇措置)(2026年11月14日確認)
相続したお金の寄付でよくある質問
- 遺言がなくても、親の遺産を寄付できますか?
- できます。相続人が相続した財産を、自分の判断で寄付します。遺言で団体に財産を託す遺贈寄付とは異なり、寄付するかどうか、いくら寄付するかは相続人が決めます。遺産分割の前の財産を使う場合は、相続人全員で合意してから進めます。
- いくらから奨学金をつくれますか?
- 受け入れ先によって異なります。ガクシー財団では給付原資50万円から、別途運営費が20%です。ほかの制度の金額や期間は冠奨学金の設立費用とつくり方で比較しています。
- 奨学金に、亡くなった親の名前を付けられますか?
- ガクシー財団の寄付案内では、ご自身やご家族のお名前を冠した奨学金を案内しています。名称、寄付者名の公開範囲、学生からの報告を家族へ伝える方法は、制度を設計するときに相談して決めます。
- 相続税の申告期限までに、奨学金の設計が間に合わない場合は?
- 相続税の特例に必要なのは、期限内に寄付を実行することです。寄付の実行と、募集要項などの詳しい設計の日程を分けて受け入れ先に相談してください。寄付から2年の要件などもあるため、税理士にも確認しましょう。
- 相続したお金を寄付すると、家族の取り分は減りますか?
- 自分が取得した財産から寄付する場合、ほかの相続人の取り分は変わりません。家族全員で寄付したい場合や、分割前の財産を使う場合は、誰がいくら寄付するかを先に話し合いましょう。
- 遺産を寄付するとき、どこに相談すればよいですか?
- 相続税や申告は税理士、遺産分割や遺言は弁護士・司法書士、寄付の受入条件や奨学金の設計は寄付先に相談します。ガクシー財団では、遺贈・資産寄付と冠奨学金の設立相談を無料で受け付けています。
編集・発行:公益財団法人ガクシー財団
情報確認日:2026年11月14日。制度や募集条件は、実施機関の最新案内でご確認ください。
