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教育・奨学金への寄付

奨学財団とは?種類・規模と、奨学金を探す・支える・つくる方法

奨学財団とは、学生への奨学金の給付や貸与を主な事業とする財団法人です。企業や個人の寄付・拠出をもとに、大学・地域・研究分野などを対象とした制度を運営しています。この記事では、奨学財団の種類と規模、学生が探すときの手順、寄付で支える方法、自分の想いを込めた奨学金をつくる方法を整理します。財団法人そのものの意味や、一般財団法人・公益財団法人の違いは財団とは?で解説しています。

奨学財団とは?奨学金を給付・貸与する財団法人

奨学財団は法律上の名称ではなく、奨学金事業を中心に行う財団法人を指す呼び方です。学生として探す場合も、寄付先として検討する場合も、次の観点で見分けます。

見分ける観点主な違い確かめること
法人の種類公益認定を受けた公益財団法人と、受けていない一般財団法人がある。寄付先として見る場合、公益財団法人への寄付は寄附金控除の対象。一般財団法人への寄付は対象外。
設立の母体企業、個人、地域の関係者など。対象となる地域・学校・分野と、母体との関係。
給付か貸与か返済不要の給付型と、返還が必要な貸与型がある。金額・期間・返還の有無。ほかの奨学金と併せて受けられるか。
募集の方法大学など学校を通じて募集するものと、財団が直接募集するものがある。応募の窓口と締切。

公益財団法人への寄付は、確定申告で所得控除を受けられます。所得控除に代えて税額控除を選べるのは、一定の要件を満たし、その証明を受けた法人への寄付に限られます。法人の種類の違いは公益財団法人とは?で解説しています。

出典:国税庁「No.1150 一定の寄附金を支払ったとき(寄附金控除)」(2026年11月10日確認)

出典:国税庁「No.1266 公益社団法人等に寄附をしたとき」(2026年11月10日確認)

出典:日本学生支援機構「令和元年度奨学事業に関する実態調査」(2026年11月10日確認)

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データで見る規模:JASSO以外の奨学金では、財団などが奨学生数・事業額とも最大

日本学生支援機構(JASSO)の「奨学事業に関する実態調査」(令和元年度)は、JASSO以外の学校・地方公共団体・民間団体などが実施する奨学金を集計しています。財団法人などを含む「公益団体」は、団体数では2割に満たない一方、奨学生数と事業額ではいずれも実施主体の中で最も大きな割合を占めていました。

実施主体別の奨学生数(令和元年度・JASSOの奨学金を除く)

公益団体財団法人など
190,270人
学校大学・短大など
139,960人
地方公共団体都道府県・市区町村
109,104人
医療関係機関
14,331人
JASSO「令和元年度奨学事業に関する実態調査」をもとに作成。「公益団体」には公益財団法人のほか、一般財団法人、公益信託、独立行政法人、社会福祉法人、宗教法人、公立施設等を含み、地方公共団体が設立した法人が含まれる場合もある。営利法人・個人その他(各1%未満)は省略。
項目公益団体JASSO以外の奨学金全体に占める割合
実施団体数695団体18.2%
奨学金制度数1,044制度(うち給付732制度)11.8%
奨学生数190,270人41.9%
奨学金事業額約541億円40.9%

JASSOはこの調査を令和2年度以降廃止しているため、令和元年度が最新の結果です。学校を介さずに企業などが独自に募集する奨学金は、この調査に含まれていません。

出典:日本学生支援機構「令和元年度奨学事業に関する実態調査」(2026年11月10日確認)

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奨学財団の奨学金を探すには(学生・保護者の方へ)

奨学財団の奨学金には、大学などを通じて募集するものと、財団が直接募集するものがあります。進学先が決まっている場合は、まず在籍校の奨学金の案内を確認します。

  1. 在籍校・進学先の奨学金の案内を見る

    財団から学校へ推薦依頼や募集案内が届く奨学金は、学校の掲示や一覧で案内されます。学校推薦の奨学金は、学校が定める手続きと期限に従って応募します。

  2. 奨学金の情報サイトで候補を探す

    株式会社ガクシーが運営する奨学金情報サイト「ガクシー」には、約1万7,000件の奨学金情報が掲載されています(2026年9月の同社公開記事より)。

  3. 財団の公式情報で確かめる

    対象・金額・ほかの奨学金との併給・選考方法・報告の義務を、財団の最新の募集要項で確認します。公益財団法人かどうかは、国と都道府県の公益法人の情報をまとめた「公益法人information」でも確かめられます。

奨学金には、所得や成績だけでなく、研究分野・地域・活動内容・将来の目標など、多様な条件で応募できる制度があります。公益財団法人ガクシー財団の公益化記念お披露目会では、進路の相談を受ける高校の先生が、JASSO以外にも大学・自治体・企業・財団の奨学金があることを知り、生徒に案内できる環境を整えることが、情報格差の解消につながると話されました。

出典:株式会社ガクシー「ガクシー財団 公益化記念お披露目会レポート」(2026年11月10日確認)

出典:日本学生支援機構「令和元年度奨学事業に関する実態調査」(2026年11月10日確認)

出典:公益法人information(2026年11月10日確認)

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奨学財団を寄付で支える3つの方法

奨学財団を支えたい場合は、関わり方と予算から方法を選びます。どの方法でも、寄付が奨学金の原資になるのか、財団の運営費にも充てられるのかを募集案内で確かめます。

1既存の奨学金に寄付する

財団の奨学金や基金に、1回または毎月寄付します。少額から始められ、財団の報告で支援の結果を知ります。

2対象を指定して寄付する

地域や分野など、使い道を指定できる基金を選びます。指定できる範囲と、報告の単位を事前に確認します。

3名前や想いを冠した奨学金をつくる

支援したい学生像を決め、冠奨学金として制度を設けます。給付の原資と運営費、選考への関わり方を相談して決めます。

奨学財団を支える主な方法

寄付先の候補を比べたい場合は、奨学金に寄付するには?寄付先6つを比較をご覧ください。

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奨学金をつくるには、財団を設立しなくてもよい

「奨学金をつくること」と「奨学財団を設立すること」は同じではありません。自分で一般財団法人を設立するには、300万円以上の財産の拠出と、理事・監事・評議員などの機関の設置が必要です。公益財団法人になるには、さらに公益認定を受けます。奨学金を毎年給付する原資や、募集・選考の事務局の費用は別に必要です。

既存の財団に冠奨学金を設ける方法なら、法人を設立せずに、自分の名前や想いを込めた奨学金をつくれます。公益財団法人ガクシー財団では、財団が寄付の受け入れ・資金管理・制度の承認と公表を担い、募集・選考支援・支給手続きなどの実務を、財団の委託を受けた株式会社ガクシーが担当します。株式会社ガクシーの案内では、相談から財団の承認を経て学生の募集を始めるまで、おおむね2〜3か月が目安です。

方法ごとの費用や手順は冠奨学金とは?個人で設立する方法・費用・相談先、法人を自ら設立する場合の費用と人員は財団設立の費用・必要な人員で詳しく解説しています。

出典:法務省「一般社団法人及び一般財団法人制度Q&A」(2026年11月10日確認)

出典:株式会社ガクシー「個人で学生を応援したい方へ 奨学金で想いを届ける支援の始め方」(2026年11月10日確認)

出典:公益財団法人ガクシー財団「ガクシー財団について」(2026年11月10日確認)

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奨学財団についてよくある質問

奨学財団の奨学金は、日本学生支援機構(JASSO)の奨学金と一緒に受け取れますか?
財団ごとに異なります。募集要項の「併給」の欄で、JASSOやほかの奨学金と併せて受けられるかを確認します。
奨学財団への寄付は、寄附金控除の対象になりますか?
寄付先が公益財団法人の場合は、確定申告で所得控除を受けられます。税額控除を選べるのは、要件を満たし証明を受けた法人への寄付に限られます。一般財団法人への寄付は対象外です。詳しくは公益財団法人への寄付金控除をご覧ください。
奨学財団を自分で設立するには、いくら必要ですか?
一般財団法人の設立には300万円以上の財産の拠出が必要です。これは法人を設立するための要件で、奨学金を毎年給付する原資や事務局の運営費は別に必要です。既存の財団に冠奨学金を設ける方法と比べて検討します。
企業として奨学財団を支えることはできますか?
できます。既存の奨学金への寄付のほか、企業名を冠した奨学金の設置も選択肢です。社内の決裁や寄付後の報告の準備は、企業が寄付するには?で整理しています。

出典:国税庁「No.1266 公益社団法人等に寄附をしたとき」(2026年11月10日確認)

出典:法務省「一般社団法人及び一般財団法人制度Q&A」(2026年11月10日確認)

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編集・発行:公益財団法人ガクシー財団

情報確認日:2026年11月10日。制度や募集条件は、実施機関の最新案内でご確認ください。