遺言書は、全文・日付・氏名を自分で書いて押印する「自筆証書遺言」か、公証人に作ってもらう「公正証書遺言」で作るのが一般的です。書き方の決まりを守らないと無効になることがあるため、例文を見ながら要点を押さえましょう。この記事では、2つの方式の違いと作り方、家族に財産を分ける基本の例文、団体へ寄付(遺贈)するときの例文と注意点を、法務省と日本公証人連合会の資料をもとに整理します。
遺言書の種類:自筆証書遺言と公正証書遺言の違い
主に使われるのは、自筆証書遺言と公正証書遺言の2つです。自筆証書遺言は、法務局で保管してもらう制度も使えます。
| 項目 | 自筆証書遺言(自宅などで保管) | 自筆証書遺言(法務局で保管) | 公正証書遺言 |
|---|---|---|---|
| 作り方 | 本人が全文・日付・氏名を自書し、押印する(財産目録はパソコン等でも可) | 同じ。法務省の様式(A4・余白など)に合わせる | 公証人が作成。証人2人以上が立ち会う |
| 費用 | かからない | 保管申請1件3,900円 | 財産の価額に応じた公証人手数料 |
| 家庭裁判所の検認 | 必要 | 不要 | 不要 |
| 形式の確認 | なし | 法務局職員が、自書・日付・押印などの外形を確認(内容の有効性は審査しない) | 公証人が内容の有効性も確認し、助言する |
| 亡くなった後の通知 | なし | あり(指定した人などへの通知) | なし |
作成費用を抑えたいなら自筆証書遺言(法務局で保管する場合は3,900円)、財産が多い・家族関係が複雑・団体への寄付を確実に実行したい場合は公正証書遺言が向いています。どちらで作っても、新しい遺言を書けば前の遺言の内容と矛盾する部分は撤回されたものとみなされます。
出典:法務省「自筆証書遺言書保管制度のご案内(令和7年度改訂版)」、日本公証人連合会「遺言」、民法 第967条〜第969条・第1004条・第1023条(e-Gov法令検索)(2026年11月14日確認)
自筆証書遺言の書き方:守るべき5つのルール
自筆証書遺言は、民法の方式を一つでも欠くと無効になるおそれがあります。次の5点を守ります。
- 全文を自分で手書きする
本文はすべて遺言者が自書します。パソコンや代筆は不可です。長く残るよう、消えにくいボールペンなどで書きます。
- 日付を正確に書く
「令和8年11月14日」のように年月日まで書きます。「11月吉日」は無効です。
- 氏名を書き、押印する
住民票などの記載どおりに氏名を自書し、押印します。認印でも構いませんが、スタンプ印は避けます。
- 財産目録はパソコンや通帳のコピーでもよい
財産の一覧(財産目録)だけは自書でなくてもかまいません。その場合は本文とは別の用紙にし、目録の各用紙に署名・押印します(両面に記載があれば両面に)。
- 間違えたら決まった方法で直す
訂正は、場所を示して変更した旨を書き添えて署名し、変更した箇所に押印します。不安なら書き直す方が確実です。
法務局に預けるなら、様式も合わせる
自筆証書遺言書保管制度を使う場合は、A4の用紙に片面だけ書き、上5mm・下10mm・左20mm・右5mm以上の余白をとり、各ページにページ番号を振って、とじずに提出します。保管申請の手数料は1件3,900円で、遺言者本人が予約して法務局に出向いて申請します。法務局で保管された遺言書は、家庭裁判所の検認が要りません。
出典:法務省「自筆証書遺言書保管制度のご案内(令和7年度改訂版)」、法務省「自筆証書遺言書保管制度の手数料」、民法 第968条(e-Gov法令検索)(2026年11月14日確認)
遺言書の例文:家族に財産を分ける基本の形
家族に財産を分ける遺言の基本形です。この例では、相続人になる家族には「相続させる」と書いています(相続人に「遺贈する」と書くこともできます)。相続人以外の人や団体には「遺贈する」と書きます。財産は、誰が読んでも特定できるように書きます。
遺言書第1条 遺言者は、遺言者の有する次の不動産を、遺言者の妻 〇〇〇〇(昭和〇年〇月〇日生)に相続させる。 所在 〇〇市〇〇町〇丁目 地番 〇番〇 地目 宅地 地積 〇〇・〇〇平方メートル第2条 遺言者は、遺言者の有する次の預金を、遺言者の長男 〇〇〇〇(平成〇年〇月〇日生)に相続させる。 〇〇銀行 〇〇支店 普通預金 口座番号〇〇〇〇〇〇〇第3条 遺言者は、前各条に記載した財産以外の一切の財産を、妻 〇〇〇〇に相続させる。第4条 遺言者は、この遺言の遺言執行者として、長男 〇〇〇〇を指定する。令和〇年〇月〇日住所 〇〇県〇〇市〇〇町〇丁目〇番〇号遺言者 〇〇〇〇 印
書き方の例です。実際の財産や家族の状況に合わせて、弁護士・司法書士・公証役場などに確認してください。
- 不動産は、登記事項証明書のとおりに所在・地番などを書きます。
- 預貯金は、金融機関・支店・種類・口座番号で特定します。
- 「その他一切の財産」の行き先も書いておくと、書き漏れた財産をめぐる話し合いを減らせます。
- 遺言執行者を決めておくと、亡くなった後の名義変更などが進めやすくなります。家族や知人のほか、専門家も指定できます。
出典:法務省「自筆証書遺言書保管制度のご案内(遺言書の記載例)」、民法 第1006条(e-Gov法令検索)(2026年11月14日確認)
寄付(遺贈)を書くときの例文と、受け入れ先に確かめること
財産の一部を公益財団法人やNPO法人、学校などに寄付したい場合は、遺言で「遺贈する」と書きます。団体は、正式名称・主たる事務所の所在地・法人番号で特定します。
第〇条 遺言者は、遺言者の有する〇〇銀行〇〇支店の普通預金(口座番号〇〇〇〇〇〇〇)のうち、金〇〇〇万円を、公益財団法人〇〇〇〇(主たる事務所 東京都〇〇区〇〇〇丁目〇番〇号、法人番号〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇)に遺贈する。第〇条 遺言者は、前条の遺贈を受ける法人に対し、遺贈する金銭を同法人の奨学金給付事業に用いることを希望する。
使い道は「希望する」と書く例です。希望を伝えるだけの書き方と、受け取る団体に義務を負わせる「負担付遺贈」は区別します。義務を課す場合は、受け入れ先と実現できるかを確認し、専門家と条項を作成してください。
第〇条 遺言者は、別紙財産目録記載の不動産を遺言執行者に売却させ、その売却代金から売却に要する費用を差し引いた残額を、公益財団法人〇〇〇〇(主たる事務所 〇〇、法人番号〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇)に遺贈する。第〇条 遺言者は、この遺言の遺言執行者として、〇〇〇〇(住所〇〇、生年月日〇〇)を指定する。
不動産や株式を受け付けない団体もあるため、売却して代金を渡す書き方の例です(清算型遺贈)。売却の手続きを担う遺言執行者を必ず指定します。差し引く費用や税金、その税金を誰が負担するかは、専門家と定めてください。
書く前に、受け入れ先と確かめること
| 確かめること | 理由 |
|---|---|
| 遺贈を受け付けるか、財産の種類(現金・不動産・株式) | 不動産や株式は、管理や換金ができないため受け付けない団体がある |
| 金額や財産を指定する「特定遺贈」か、割合で渡す「包括遺贈」か | 包括遺贈を受けた団体は、借金などの債務も割合に応じて引き継ぐため、受け付けない団体が多い |
| 使い道の希望を、どこまで反映できるか | 名前を冠した奨学金など、使い道の希望が実現できるかを事前にすり合わせる |
| 遺言を作ったことを伝えておくか | 団体が遺言の存在を知らないと、受け取りまで時間がかかることがある |
相続人となる配偶者、子(子の代わりに相続人になる孫などを含む)、父母・祖父母には、遺言でもなくせない最低限の取り分(遺留分)があり、侵害された人は金銭の支払いを請求できます。兄弟姉妹と甥・姪にはありません。寄付する額が大きい場合は、遺留分を計算したうえで書きます。また、値上がりした不動産や株式を法人に遺贈すると、亡くなった人に所得税(みなし譲渡)がかかり、相続人が準確定申告で納めることがあります。国税庁長官の承認を受けると非課税になる制度もあるため、税理士にも相談しましょう。遺贈寄付の流れ・費用・税金は遺贈寄付とはで詳しく解説しています。
遺言で、学生を支える奨学金を残す
ガクシー財団の寄付案内では、「遺贈寄付・有価証券等の寄付」として、遺産や所有株式などを寄付として次世代へ引き継ぐ方法を案内しています。遺贈によって、ご自身やご家族の名前を冠した奨学金(冠奨学金)を設けることもできます。冠奨学金は、学生への給付原資50万円から、別途運営費は20%です。遺言に書く前に、受け入れの可否と奨学金の内容をご相談ください。
出典:当財団の寄付案内、当財団の冠奨学金の設立案内(費用・運営体制)、当財団の税制優遇のご案内(相談は無料)、民法 第964条・第990条・第1042条(e-Gov法令検索)、所得税法 第59条(e-Gov法令検索)、国税庁 No.3108 国や地方公共団体又は公益を目的とする事業を行う法人等に財産を寄附したとき(2026年11月14日確認)
公正証書遺言の作り方と費用
公正証書遺言は、公証人が遺言者から内容を聞き取って作成します。公証役場での相談は無料です。
- 公証役場に相談する
財産と、誰に何を渡すかのメモを用意して相談します。
- 資料をそろえる
本人確認書類、戸籍謄本、不動産の登記事項証明書・固定資産評価証明書、預貯金の資料、寄付先の正式名称・所在地などを用意します。
- 証人2人を手配する
未成年者、相続人になる予定の人、財産を受け取る人、それらの配偶者・直系血族、公証人の配偶者・四親等内の親族・書記・使用人は証人になれません。公証役場に紹介を頼めることもあります。
- 公証役場で作成する
公証人が内容を読み聞かせ(または閲覧させ)、遺言者と証人が確認して署名します。原本は公証役場で保管されます。
公証人の手数料
| 財産を受け取る人ごとの価額 | 手数料 |
|---|---|
| 100万円以下 | 5,000円(50万円以下は3,000円) |
| 200万円以下 | 7,000円 |
| 500万円以下 | 1万3,000円 |
| 1,000万円以下 | 2万円 |
| 3,000万円以下 | 2万6,000円 |
| 5,000万円以下 | 3万3,000円 |
| 1億円以下 | 4万9,000円 |
手数料は、財産を受け取る人・団体ごとに計算して合計します。遺言の財産全体が1億円以下なら、1万3,000円の「遺言加算」がかかります。例えば、妻に3,000万円、公益財団法人に500万円を渡す遺言なら、2万6,000円+1万3,000円+遺言加算1万3,000円で、5万2,000円が基本の手数料です。このほか、正本・謄本の交付や、病院・自宅への出張の費用がかかることがあります。
出典:日本公証人連合会「遺言」(公正証書遺言の作成手数料)、民法 第969条・第974条(e-Gov法令検索)(2026年11月14日確認)
遺言書の書き方でよくある質問
- 遺言書はパソコンで作れますか?
- 自筆証書遺言の本文は、すべて手書きが必要です。パソコンや通帳のコピーで作れるのは財産目録だけで、その場合は目録の各ページに署名・押印します。公正証書遺言は公証人が作成します。
- 夫婦で1通の遺言書を書けますか?
- 書けません。2人以上が同じ書面で遺言をすることは民法で禁止されています。夫婦それぞれが別の遺言書を作ります。
- 遺言書は何歳から書けますか?
- 15歳から書けます。ただし、内容を理解して判断できる状態で書く必要があります。
- 一度書いた遺言書は書き直せますか?
- いつでも書き直せます。新しい遺言で前の遺言と矛盾する部分は、撤回されたものとみなされます。法務局に預けた遺言書は保管の撤回もできますが、保管を撤回しても遺言そのものの効力はなくなりません。
- 寄付先を複数の団体にできますか?
- できます。団体ごとに金額や財産を指定して書きます。各団体の受入条件を事前に確認しましょう。
- 遺言書がなかったら、寄付はできませんか?
- 亡くなった人の遺言がなければ、財産は相続人が相続します。相続人が相続した財産を寄付することはできます。相続した財産そのものを申告期限までに公益財団法人などへ寄付し、要件を満たして申告すると、寄付した財産には相続税がかかりません。詳しくは親の遺産を奨学金として残す方法をご覧ください。
編集・発行:公益財団法人ガクシー財団
情報確認日:2026年11月14日。制度や募集条件は、実施機関の最新案内でご確認ください。
