子どもがいない夫婦では、夫または妻が亡くなると、財産は配偶者だけでなく、亡くなった人の父母などや兄弟姉妹にも相続されることがあります。遺言がなければ、残された配偶者が義理の兄弟姉妹や甥・姪と遺産の分け方を話し合う必要があります。この記事では、相続人と相続分のパターン、遺言で配偶者に財産を残す方法、夫婦2人とも亡くなった後の財産の行き先と遺贈寄付を、民法と国税庁の資料で整理します。
子なし夫婦の相続人は、配偶者と「親」または「兄弟姉妹」
配偶者は常に相続人になります。子や孫などがいない場合、配偶者と一緒に相続人になるのは、まず亡くなった人の父母です。父母が亡くなっていれば祖父母、父母も祖父母もいなければ兄弟姉妹、兄弟姉妹が先に亡くなっていればその子である甥・姪が相続人になります。それらの人もいなければ、配偶者だけが相続します。
この章の表は、亡くなった人に子(前の結婚の子や養子を含む)も、代わりに相続する孫もいない場合の例です。
| 亡くなった人の家族 | 相続人 | 法定相続分 |
|---|---|---|
| 父母が健在 | 配偶者と父母 | 配偶者3分の2、父母3分の1(2人なら6分の1ずつ) |
| 父母は亡くなり、祖父母が健在 | 配偶者と祖父母 | 配偶者3分の2、祖父母3分の1を人数で等分 |
| 父母・祖父母はいずれも亡くなり、兄弟姉妹がいる | 配偶者と兄弟姉妹 | 配偶者4分の3、兄弟姉妹4分の1(人数で等分) |
| 兄弟姉妹の一部が先に亡くなり、その子(甥・姪)がいる | 配偶者と兄弟姉妹・甥姪 | 甥・姪は、亡くなった兄弟姉妹の分を引き継ぐ |
| 親も兄弟姉妹も甥・姪もいない | 配偶者のみ | 配偶者がすべて |
たとえば遺産が4,000万円で、相続人が妻と夫の兄2人の場合、法定相続分は妻が3,000万円、兄がそれぞれ500万円です。法定相続分は、話し合いがまとまらないときの目安で、相続人全員が合意すれば別の分け方もできます。
- 甥・姪の子は、代わりの相続人になりません。兄弟姉妹の代襲相続は甥・姪までです。
- 父母の一方だけが同じ兄弟姉妹(半血の兄弟姉妹)の相続分は、父母の両方が同じ兄弟姉妹の2分の1です。
- 内縁の配偶者は相続人に含まれません。
- 相続放棄をした人は、初めから相続人でなかったものとされます。
出典:国税庁 No.4132 相続人の範囲と法定相続分、民法 第887条・第889条・第890条・第900条(e-Gov法令検索)(2026年11月14日確認)
遺言がないと、配偶者が義理のきょうだいと遺産分割をする
遺言がない場合、遺産の分け方は相続人全員の話し合い(遺産分割協議)で決めます。預金の解約や自宅の名義変更にも、原則として相続人全員の協力が必要です。義理の兄弟姉妹と疎遠だったり、甥・姪まで含めて相続人が多かったりすると、話し合いだけで時間がかかります。
財産の多くが自宅の場合は、さらに注意が必要です。兄弟姉妹が法定相続分を求めると、配偶者が自宅を取得する代わりに、ほかの相続人へ金銭を支払う必要が生じることがあります。
遺産分割の前でも、生活費は預金から一定額を引き出せる
亡くなった人の預金は、遺産分割が終わるまで原則として相続人全員の協力がないと払い戻せません。ただし、各相続人は、ほかの相続人の同意がなくても、口座ごとに「亡くなった時の預金額×3分の1×自分の法定相続分」までの払戻しを受けられます(同じ金融機関からは合計150万円まで)。当面の生活費や葬儀費用に充てたい場合は、金融機関に確認しましょう。払い戻した額は、その相続人が遺産の一部を取得したものとして扱われます。
自宅に住み続けるための「配偶者居住権」
相続が始まった時に、亡くなった人が所有する建物に住んでいた法律上の配偶者は、遺産分割や遺贈などにより、その家に終身または一定期間、無償で住み続ける権利(配偶者居住権)を取得できます。ただし、亡くなった人がその建物を配偶者以外の人と共有していた場合は取得できません。自宅の所有権を取得するより低い額で評価されるため、預金などほかの財産も取得しやすくなります。
相続税:配偶者は軽減、兄弟姉妹は2割加算
| 相続人 | 相続税の扱い |
|---|---|
| 配偶者 | 実際に取得した正味の遺産額が、1億6千万円か配偶者の法定相続分相当額のどちらか多い金額までは、相続税がかからない(配偶者の税額の軽減)。申告期限までに遺産分割が済んでいない財産は、原則として対象にならない |
| 父母 | 通常の計算(2割加算の対象外)。祖父母が相続する場合は2割加算の対象 |
| 兄弟姉妹・甥・姪 | 相続税額に2割が加算される |
相続税がかかるかは、正味の遺産額が基礎控除額(3,000万円+600万円×法定相続人の数)を超えるかで判定します。相続人が配偶者と兄2人なら、基礎控除額は4,800万円です。相続放棄をした人がいても、基礎控除の人数は放棄がなかったものとして数えます。配偶者の税額の軽減は、相続税の申告をして受ける制度です。
出典:民法 第907条・第909条の2・第1028条、法務省「民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律について(相続法の改正)」、法務省「残された配偶者の居住権を保護するための方策が新設されます」、国税庁 No.4158 配偶者の税額の軽減、国税庁 No.4157 相続税額の2割加算、国税庁 No.4102 相続税がかかる場合(2026年11月14日確認)
兄弟姉妹には遺留分がない:遺言で配偶者に全財産を残せる
遺留分は、一定の相続人に保障された最低限の取り分で、遺言でもなくせません。ただし、兄弟姉妹と甥・姪には遺留分がありません。子どもがいない夫婦で親がすでに亡くなっている場合は、「全財産を妻(夫)に相続させる」という遺言を作れば、兄弟姉妹に遺産を分けずに済みます。
| 相続人 | 「全財産を配偶者に」という遺言があるとき |
|---|---|
| 配偶者と兄弟姉妹(甥・姪) | 兄弟姉妹・甥姪に遺留分はないため、遺言どおり配偶者が全財産を取得できる |
| 配偶者と父母 | 父母には遺留分がある。父母の遺留分は合わせて遺産の6分の1(2人なら各12分の1)。この分を金銭で支払うよう、配偶者が請求される可能性がある |
遺言は夫婦それぞれが1通ずつ作る
2人以上の人が同じ書面で遺言をすること(共同遺言)は、民法で禁止されています。夫婦で同じ内容にしたい場合も、夫と妻がそれぞれ別の遺言書を作ります。公証人が作成する公正証書遺言のほか、自筆証書遺言を法務局に保管する制度もあります。遺言の内容を実現する遺言執行者を、遺言で指定しておくと手続きを進めやすくなります。
出典:民法 第975条・第1006条・第1042条・第1046条、法務省「自筆証書遺言書保管制度」(2026年11月14日確認)
配偶者も亡くなった後、財産はどこへ行く?
夫婦の一方が亡くなり、残った配偶者がすべてを相続した場合でも、その配偶者が亡くなると、もう一度相続が起こります。このとき相続人になるのは、後に亡くなった配偶者の親や兄弟姉妹・甥姪です。先に亡くなった人の兄弟姉妹は相続人になりません。
遺言で、全財産を妻が相続する。
妻の財産(夫から受け継いだ分を含む)は、妻の兄弟姉妹・甥姪が相続する。夫の兄弟姉妹は相続人にならない。
妻が遺言を作れば、夫の親族、お世話になった人、団体など、相続人以外にも財産を渡せる。
夫の実家から受け継いだ土地などを夫の親族に戻したい場合は、後に残る配偶者の遺言で、渡す先を決めておく必要があります。また、遺言で財産を渡す相手が遺言者より先に亡くなると、その遺贈は効力を失います。「妻が先に亡くなっていた場合は、○○に遺贈する」のように、受け取る人が先に亡くなる場合の行き先も遺言に書いておくかを検討します。
相続人がいない場合は、手続きを経て国庫へ
夫婦ともに親・兄弟姉妹・甥姪がいない場合など、相続人がいないときは、家庭裁判所が選ぶ相続財産清算人による清算などの手続きを経て、残った財産は国のものになります。手続きの流れと特別縁故者の制度はおひとりさまの相続:相続人がいない場合で解説しています。
出典:民法 第994条・第995条、国税庁 No.4132 相続人の範囲と法定相続分(2026年11月14日確認)
最後の行き先を社会に託す:遺贈寄付と、夫婦の名前の奨学金
子どもがいない夫婦では、「最後に残った財産を社会に役立てたい」と考える方もいます。遺言で公益財団法人・NPO法人・学校などの団体に財産を託す方法が遺贈寄付です。法人が遺贈で財産を受け取る場合、原則として相続税はかかりません(個人が受け取る場合は相続税の対象)。
| 考えること | 確認する内容 |
|---|---|
| 渡し方 | 財産の割合を渡す包括遺贈か、金額や財産を指定する特定遺贈か。団体によっては包括遺贈の受け付けに条件がある(遺贈とは) |
| 寄付先 | 活動内容、報告の方法、遺贈の受入条件(遺贈寄付先13候補の一覧) |
| 遺言の書き方 | 寄付先は正式名称と所在地・法人番号で特定する。夫婦それぞれの遺言で、どちらが後に亡くなった場合に寄付するかを決める(一般的な書き方は遺言書の書き方と例文。配偶者が先に亡くなった場合の条項は専門家と個別に作成する) |
| 相談先 | 遺言は弁護士・司法書士・公証役場、税金は税理士、受入条件は寄付先 |
夫婦の名前や想いを、奨学金として残す
ガクシー財団では、遺贈・資産寄付のご相談と、ご自身やご家族のお名前を冠した奨学金(冠奨学金)の設立相談を受け付けています。当財団の冠奨学金の案内は、学生への給付原資50万円から、別途運営費は20%です。これは設立相談の目安で、遺贈の最低額や、将来の実行時の費用を約束するものではありません。遺言で当財団を指定する場合は、正式名称「公益財団法人ガクシー財団」と法人番号(9010405024634)で特定し、受入条件を遺言の作成前にご確認ください。
出典:当財団の寄付案内、当財団の冠奨学金の設立案内、国税庁法人番号公表サイト(2026年11月14日確認)
子なし夫婦の相続でよくある質問
- 子どもがいない夫婦で、夫が亡くなったら妻がすべて相続できますか?
- 遺言がなければ、妻は夫の父母、または兄弟姉妹・甥姪と遺産を分けます。「全財産を妻に相続させる」という遺言があれば、兄弟姉妹・甥姪には遺留分がないため、妻がすべてを取得できます。夫の父母が相続人の場合は、父母に遺留分があります。
- 夫の兄弟姉妹が相続放棄をしたら、どうなりますか?
- 相続放棄をした人は、初めから相続人でなかったものとされます。相続人が配偶者と兄弟姉妹だけの場合、兄弟姉妹全員が家庭裁判所で相続放棄をすれば、配偶者だけが相続人になります。すでに亡くなった兄弟姉妹に代わって甥・姪が相続人になっている場合は、その甥・姪の相続権は残ります。相続放棄は代襲相続の原因にならないため、放棄した兄弟姉妹の子(甥・姪)が代わりに相続人になることはありません。
- 甥や姪も相続人になりますか?
- 亡くなった人の兄弟姉妹が先に亡くなっている場合、その子である甥・姪が代わりに相続人になります。甥・姪も亡くなっている場合、その子は相続人になりません。
- 夫婦で一緒に1通の遺言書を作れますか?
- 作れません。民法は、2人以上が同じ書面で遺言をすることを禁止しています。夫と妻がそれぞれ遺言書を作ります。
- 子なし夫婦の相続税はどうなりますか?
- 基礎控除額は3,000万円+600万円×法定相続人の数です。配偶者は、1億6千万円か法定相続分相当額のどちらか多い金額まで相続税がかかりません。兄弟姉妹・甥姪が相続する場合は、相続税額に2割が加算されます。
- 相続人がいない場合、財産はどうなりますか?
- 家庭裁判所が選ぶ相続財産清算人による手続きを経て、特別縁故者への分与などが行われなかった財産は国庫に帰属します。詳しくはおひとりさまの相続をご覧ください。
編集・発行:公益財団法人ガクシー財団
情報確認日:2026年11月14日。制度や募集条件は、実施機関の最新案内でご確認ください。
