遺贈(いぞう)とは、遺言によって、亡くなった後に自分の財産を人や団体へ無償で渡すことです。相続人だけでなく、孫や友人など相続人以外の人や、公益財団法人・NPO法人・学校などの団体にも渡せます。この記事では、相続・死因贈与・生前贈与との違い、包括遺贈と特定遺贈、受け取る人にかかる税金と手続きを、民法と国税庁などの公的資料をもとに整理します。
遺贈とは:遺言で、亡くなった後に財産を渡すこと
民法は「遺言者は、包括又は特定の名義で、その財産の全部又は一部を処分することができる」と定めています(第964条)。この遺言による財産の処分が遺贈です。財産を渡す人を遺贈者、受け取る人を受遺者と呼びます。
| 用語 | 意味 |
|---|---|
| 遺贈者 | 遺言で財産を渡す人。遺言者と同じ人 |
| 受遺者 | 遺贈で財産を受け取る人や団体。相続人でも、相続人以外の個人や法人でもよい |
| 遺言執行者 | 遺言の内容を実現するために手続きをする人。遺言で指定するか、家庭裁判所が選任する |
| 遺贈寄付 | 遺言で公益法人・NPO法人・学校などの団体に財産を託す方法が代表例。広い意味では、死因贈与や相続人による相続財産の寄付も含めて呼ばれる |
遺贈の効力が生じるのは、遺言者が亡くなったときです。遺言者より先に受遺者が亡くなっていた場合、その遺贈は効力を生じません(第994条)。受け取られなかった財産は、遺言に別の定めがなければ相続人のものになります(第995条)。受け取る人が先に亡くなる場合に備えて、代わりの受け取り先を遺言に書いておくかも検討します。
出典:民法 第964条・第994条・第995条(e-Gov法令検索)(2026年11月13日確認)
相続・死因贈与・生前贈与との違い
財産を渡す方法には、遺贈のほかに相続・死因贈与・生前贈与があります。違いは「何に基づいて渡すか」「いつ効力が生じるか」「誰が受け取れるか」です。
| 方法 | 渡す根拠 | 効力が生じる時 | 受け取れる人 | 個人が受け取るときの税金 |
|---|---|---|---|---|
| 相続 | 法律。遺言がなくても生じる | 亡くなったとき | 法律で決まった相続人 | 相続税 |
| 遺贈 | 遺言 | 遺言者が亡くなったとき | 相続人、相続人以外の個人、法人 | 相続税 |
| 死因贈与 | 渡す人と受け取る人の契約 | 渡す人が亡くなったとき | 契約の相手 | 相続税 |
| 生前贈与 | 渡す人と受け取る人の契約 | 贈与したとき | 契約の相手 | 贈与税 |
遺贈と死因贈与は、どちらも亡くなったときに効力が生じ、民法は死因贈与に、その性質に反しない限り、遺贈の規定を準用しています(第554条)。違いは、遺贈が遺言だけでできるのに対し、死因贈与は受け取る人との合意(契約)が必要な点です。相続税法も、死因贈与を遺贈に含めて相続税の対象にしています(第1条の3)。
不動産を受け取るときは、方法で登記や税の負担が変わる
| 受け取り方 | 登録免許税(所有権移転登記) | 不動産取得税 |
|---|---|---|
| 相続・相続人への遺贈 | 不動産の価額の1,000分の4 | 非課税 |
| 相続人以外への包括遺贈 | 不動産の価額の1,000分の20(「その他」の区分) | 非課税 |
| 相続人以外への特定遺贈 | 不動産の価額の1,000分の20(「その他」の区分) | 原則として課税 |
| 死因贈与(相続人が受け取る場合も) | 不動産の価額の1,000分の20(「その他」の区分) | 原則として課税 |
登録免許税の計算に使う不動産の価額は、原則として固定資産課税台帳の価格です。免税・軽減の措置は別途確認します。不動産取得税は都道府県の税金で、軽減の有無や手続きは所在地の都道府県税事務所で確認します。相続人以外の人に不動産を渡したい場合は、方法による負担の違いも含めて、司法書士や税理士に相談しましょう。
出典:民法 第554条、相続税法 第1条の3、国税庁 No.7191 登録免許税の税額表、東京都主税局「不動産取得税」(遺贈による取得の非課税)、東京都主税局「不動産と税金」不動産取得税(死因贈与の扱い)(2026年11月13日確認)
包括遺贈と特定遺贈の違い
遺贈には、財産の全部や一定の割合を渡す包括遺贈と、特定の財産や金額を渡す特定遺贈があります(第964条)。どちらにするかで、借金などの扱いや、断るときの手続きが変わります。
| 項目 | 包括遺贈 | 特定遺贈 |
|---|---|---|
| 遺言の書き方の例 | 「財産の3分の1を○○に遺贈する」 | 「○○銀行の預金のうち500万円を○○に遺贈する」 |
| 受遺者の立場 | 相続人と同一の権利義務を持つ(第990条)。借金などマイナスの財産も割合に応じて引き継ぐ | 指定された財産を受け取る |
| 遺産分割 | 遺産分割が必要な場合は、相続人などと協議に参加する。全財産を1人が受け取る場合などは分割不要 | 受遺者という立場では参加しない。相続人でもある場合は、相続人として参加することがある |
| 断る方法 | 原則として、遺言者の死亡と自分への包括遺贈を知った時から3か月以内に、家庭裁判所で放棄の手続きをする。判断が難しい場合は、期限内に期間の延長を申し立てられる(第990条・第915条) | 遺言者の死亡後、遺贈義務者(相続人や遺言執行者など)に放棄の意思を伝える。原則として期限はないが、期限を定めた催告に回答しないと承認したものとみなされ、承認後は原則として撤回できない(第986条〜第989条) |
団体への遺贈では、借金を引き継ぐおそれや財産の換金の負担から、包括遺贈の受け付けに条件を設けている団体があります。団体へ託す場合は、金額や財産を指定する特定遺贈にするか、包括遺贈を受け付けているかを、遺言を作る前に団体へ確認します。団体ごとの受入条件は遺贈寄付先13候補の一覧で比べられます。
出典:民法 第915条・第964条・第986条〜第990条、裁判所「相続の放棄の申述」(2026年11月13日確認)
遺贈を受けた人にかかる税金
個人が遺贈で財産を受け取ると、贈与税ではなく相続税の対象になります。相続税は、債務・葬式費用・非課税財産を差し引き、対象となる生前贈与を加えた正味の遺産額が、基礎控除額(3,000万円+600万円×法定相続人の数)を超える場合にかかり、申告と納税の期限は、亡くなったことを知った日の翌日から10か月以内です。
相続税の2割加算:対象となる人と例外
遺贈で財産を取得した人が、亡くなった人の配偶者と一親等の血族(子・父母。代襲相続人となった孫を含む)以外の場合、その人の相続税額に2割が加算されます。兄弟姉妹や、代襲相続人ではない孫、友人などが当てはまります。
出典:国税庁 No.4102 相続税がかかる場合、国税庁 No.4157 相続税額の2割加算(2026年11月13日確認)
法人が受け取る場合と、遺言者側の所得税
相続税は原則として個人にかかる税金で、法人が遺贈で財産を受け取る場合、原則として相続税はかかりません。ただし、親族などの税負担を不当に減らすために法人を利用する場合などには、法人を個人とみなして課税する例外があります。
一方、土地・建物・株式などを法人へ遺贈すると、亡くなった人がその時の時価で売ったものとみなされ、値上がり益に所得税がかかる場合があります(みなし譲渡)。この所得税は、相続人や包括受遺者が準確定申告で納めます。申告・納税の期限は、原則として相続の開始があったことを知った日の翌日から4か月以内で、相続税の10か月とは異なります。国・地方公共団体への遺贈では、この所得税は課されず、非課税のための承認申請も不要です。公益法人等への遺贈では、一定の要件を満たし、国税庁長官の承認を受けた場合に、この所得税が非課税になります。
団体への遺贈の税金と、相続した財産を寄付する場合の相続税の特例は、遺贈寄付の税金と相続税の寄付金控除で詳しく解説しています。
出典:国税庁「相続税の納税義務者・個人とみなされるもの」、国税庁 No.3105 譲渡所得の対象となる資産と課税方法、国税庁 No.2022 準確定申告、国税庁 No.3108 公益法人等に財産を寄附したとき(2026年11月13日確認)
遺贈の手続き:遺言書の作成から財産の受け取りまで
- 遺言書を作る
遺贈は遺言で行います。主な方式は、公証人が作る公正証書遺言と、本人が手書きする自筆証書遺言です。自筆証書遺言は、法務局に保管を申請できます。受遺者は、個人なら氏名・住所、団体なら正式な法人名で特定します。書き方と文例は遺言書の書き方と例文で紹介しています。
- 遺言執行者を決める
遺言で遺言執行者を指定できます(第1006条)。遺言執行者がいる場合、遺贈の履行は遺言執行者だけが行えます(第1012条第2項)。指定がないときは、家庭裁判所に選任を申し立てられます。
- 亡くなった後、遺言書を確認する
公正証書遺言と、法務局で保管された自筆証書遺言以外の遺言書は、家庭裁判所での検認が必要です。
- 財産を受け取り、不動産は登記する
令和5年4月1日から、遺贈を受けた相続人は、単独で不動産の所有権移転登記を申請できるようになりました。相続人以外への遺贈の登記は、この単独申請の対象ではありません。また、令和6年4月1日から、相続人が遺贈で取得した不動産にも登記の申請義務があり、原則として所有権の取得を知った日から3年以内に申請が必要です。施行日前に取得した場合の期限は、法務省の案内で確認してください。
- 相続税を申告する
受遺者が個人で、正味の遺産額が基礎控除額を超える場合は、亡くなったことを知った日の翌日から10か月以内に申告・納税します。
家族の遺留分に注意する
相続人となる配偶者、子・孫などの直系卑属、父母・祖父母などの直系尊属には、遺言でもなくせない最低限の取り分(遺留分)があります(第1042条)。兄弟姉妹と、その代襲相続人となる甥・姪にはありません。遺贈で遺留分を侵害された相続人は、受遺者に侵害額に相当する金銭の支払いを請求できます(第1046条)。家族以外に多くの財産を遺贈する場合は、遺留分を計算したうえで遺言を作ります。
出典:民法 第1006条・第1012条・第1042条・第1046条、法務省「自筆証書遺言書保管制度」、裁判所「遺言書の検認」、裁判所「遺言執行者の選任」、法務局「相続登記・遺贈の登記の申請をされる相続人の方へ」、法務省「相続登記の申請義務化に関するQ&A」(2026年11月13日確認)
遺贈で財産を社会に役立てる:遺贈寄付と奨学金
受遺者を公益法人・NPO法人・学校などの団体にすると、財産を社会の活動に役立てられます。遺言で団体に財産を託すこの方法が、遺贈寄付の代表例です(広い意味では、死因贈与や相続人による相続財産の寄付も含めて呼ばれます)。寄付先の選び方、遺言の作成・保管・執行の費用、相談先は遺贈寄付の方法と手続きで、団体ごとの受入条件は遺贈寄付先13候補の一覧で比較できます。
教育に託すなら、冠奨学金という方法もある
ガクシー財団では、遺贈・資産寄付のご相談と、名前や想いを冠した奨学金(冠奨学金)の設立相談を受け付けています。当財団の冠奨学金の案内は、学生への給付原資50万円から、別途運営費は20%です。これは設立相談の目安で、遺贈の最低額や、将来の実行時の費用を約束するものではありません。
遺言で当財団を指定する場合は、サービス名ではなく正式名称「公益財団法人ガクシー財団」と法人番号(9010405024634)で特定し、受入条件を遺言の作成前にご確認ください。
出典:当財団の冠奨学金の設立案内、当財団の寄付案内、国税庁法人番号公表サイト(2026年11月13日確認)
遺贈についてよくある質問
- 遺言書がなくても遺贈できますか?
- できません。遺贈は遺言によって行います。遺言がないときは、法律で決まった相続人が財産を引き継ぎます。生前に受け取る人と約束して渡したい場合は、契約による死因贈与という方法もあります。
- 遺贈と相続は、どちらが優先されますか?
- 有効な遺言があれば、遺言で指定した遺贈が実現されます。ただし、遺留分を持つ相続人の取り分を侵害した場合は、受遺者が金銭の支払いを請求される可能性があります。兄弟姉妹と、その代襲相続人となる甥・姪には遺留分はありません。
- 遺贈は断れますか?
- 断れます。特定遺贈は、遺言者の死亡後に相続人や遺言執行者などへ放棄の意思を伝えます。期限はありませんが、期限を定めた催告に回答しないと承認したものとみなされます。包括遺贈は、原則として遺言者の死亡と自分への包括遺贈を知った時から3か月以内に、家庭裁判所で放棄の手続きをします。判断が難しい場合は、期限内に期間の延長を申し立てられます。
- 相続人以外に遺贈するとき、気をつけることは?
- 受け取る人の相続税の2割加算、不動産の登録免許税・不動産取得税、相続人の遺留分を確認します。受け取る人や相続人が手続きで困らないよう、遺言執行者の指定も検討します。
- 遺贈寄付とは何が違いますか?
- 遺言で公益法人・NPO法人・学校などの団体に財産を託す方法が、遺贈寄付の代表例です。広い意味では、死因贈与や相続人による相続財産の寄付も含めて呼ばれます。遺言による場合の法律上の仕組みは遺贈と同じで、団体ごとの受入条件の確認が加わります。詳しくは遺贈寄付の方法と手続きをご覧ください。
編集・発行:公益財団法人ガクシー財団
情報確認日:2026年11月13日。制度や募集条件は、実施機関の最新案内でご確認ください。
