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遺贈・相続

相続税はいくらから?基礎控除・税額早見表と計算方法、相続した財産を寄付した場合

相続税は、正味の遺産額が「3,000万円+600万円×法定相続人の数」(基礎控除額)を超えると、計算と申告が必要になります。相続人が子2人なら4,200万円、配偶者と子2人なら4,800万円以下であれば、相続税はかからず、申告も原則として要りません。この記事では、相続人の人数別の基礎控除額、遺産額と相続人の組み合わせ別の税額早見表、計算の手順、税額を減らす特例、相続した財産を寄付した場合の変化を、国税庁の資料をもとに整理します。

相続税はいくらから?基礎控除額を超えるとかかる

相続税がかかるかどうかは、正味の遺産額と基礎控除額を比べて判断します。正味の遺産額が基礎控除額以下なら相続税はかからず、申告も原則として要りません。

法定相続人の数基礎控除額(相続税がかからない上限)家族の例
1人3,600万円子1人だけ
2人4,200万円子2人、または配偶者と子1人
3人4,800万円配偶者と子2人
4人5,400万円配偶者と子3人
5人6,000万円配偶者と子4人

正味の遺産額とは

正味の遺産額は、遺産の総額から、非課税の財産(生命保険金の一部など)、葬式費用、借金などの債務を差し引き、亡くなる前の一定期間に受けた贈与などを加えた額です。加える贈与(暦年課税の贈与)は、相続や遺贈で財産を受け取った人が亡くなった人から受けたもので、亡くなった日が2026年12月31日までなら亡くなる前3年以内、2027年から2030年までなら2024年1月1日以後、2031年以後なら亡くなる前7年以内のものが対象です。相続時精算課税を選んだ贈与は、別のルールで加えます。土地は、小規模宅地等の特例を使うと評価額が下がることがあります。

  • 法定相続人の数には、相続放棄をした人も含めて数えます。
  • 養子は、実子がいる場合は1人まで、実子がいない場合は2人までを数えます。
  • 小規模宅地等の特例を使う前の金額で基礎控除額を超える場合は、この特例や配偶者の税額の軽減によって納める税額が0円になっても、申告が必要です。

相続税がかかるのは、亡くなった人のおよそ10人に1人

国税庁によると、2024年(令和6年)に亡くなった約160万5,000人のうち、相続税額のある申告の対象となった人は16万6,730人で、課税割合は10.4%でした。この人たち1人あたり(亡くなった人1人あたり)の課税価格は約1億4,025万円、相続税額は約1,946万円です(税額のない申告の3万9,755人は含みません)。都市部に自宅の土地がある場合などは、預貯金が多くなくても基礎控除額を超えることがあります。

出典:国税庁 No.4102 相続税がかかる場合、国税庁 No.4152 相続税の計算、国税庁 No.4205 相続税の申告と納税、国税庁「令和6年分 相続税の申告事績の概要」(2026年11月14日確認)

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遺産額・相続人別の相続税早見表

正味の遺産額と相続人の組み合わせごとに、家族全員で納める相続税の合計の目安をまとめました。配偶者がいる場合は、配偶者が法定相続分(2分の1)を相続し、配偶者の税額軽減を使う前提です。

正味の遺産額子1人子2人子3人配偶者と子1人配偶者と子2人配偶者と子3人
5,000万円160万円80万円20万円40万円10万円0円
8,000万円680万円470万円330万円235万円175万円137.5万円
1億円1,220万円770万円630万円385万円315万円262.5万円
1億5,000万円2,860万円1,840万円1,440万円920万円747.5万円665万円
2億円4,860万円3,340万円2,460万円1,670万円1,350万円1,217.5万円
3億円9,180万円6,920万円5,460万円3,460万円2,860万円2,540万円

正味の遺産額(非課税財産・債務などを差し引いた後の額)を法定相続分どおりに取得した場合の単純な計算です。配偶者がいる場合は配偶者の税額の軽減を適用し、それ以外の特例・税額控除・2割加算は考えていません。端数処理により、実際の計算とは数千円程度の差が出ることがあります。

配偶者がいると税額が大きく下がるのは、配偶者が取得した遺産のうち1億6,000万円か法定相続分のどちらか多い額までは、配偶者に相続税がかからないためです。ただし、配偶者が多く相続すると、配偶者が亡くなったとき(二次相続)の相続税が増えることがあります。誰がどれだけ相続するかは、二次相続も含めて税理士に相談しましょう。

出典:国税庁 No.4155 相続税の税率、国税庁 No.4158 配偶者の税額の軽減(2026年11月14日確認)

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相続税の計算方法:5つのステップで求める

相続税は、各相続人が実際に受け取った額に税率をかけるのではありません。いったん「法定相続分どおりに分けた」と仮定して家族全体の税額(相続税の総額)を出し、実際に受け取った割合で分け合います。

  1. 正味の遺産額を出す

    遺産の総額から、非課税財産・葬式費用・債務を引き、加算する贈与を足します。

  2. 基礎控除額を引く

    3,000万円+600万円×法定相続人の数を引いた残りが、課税遺産総額です。

  3. 法定相続分で分けたと仮定する

    課税遺産総額を法定相続分で分け、相続人ごとの「法定相続分に応ずる取得金額」を出します。

  4. 速算表で税額を出して合計する

    それぞれに税率をかけて控除額を引き、合計したものが相続税の総額です。

  5. 実際の取得割合で分け、控除を引く

    相続税の総額を各人の取得割合で分け、配偶者の税額軽減などを差し引きます。配偶者と、子・父母(一親等の血族)以外の人(兄弟姉妹・甥姪など)は、税額控除の前に税額が2割加算されます。子の代わりに相続人になった孫(代襲相続人)は加算されません。

相続税の速算表

法定相続分に応ずる取得金額税率控除額
1,000万円以下10%-
1,000万円超〜3,000万円以下15%50万円
3,000万円超〜5,000万円以下20%200万円
5,000万円超〜1億円以下30%700万円
1億円超〜2億円以下40%1,700万円
2億円超〜3億円以下45%2,700万円
3億円超〜6億円以下50%4,200万円
6億円超55%7,200万円

計算例:正味の遺産額1億円、相続人が子2人の場合

  • 基礎控除額:3,000万円+600万円×2人=4,200万円
  • 課税遺産総額:1億円−4,200万円=5,800万円
  • 1人分の法定相続分に応ずる取得金額:5,800万円×2分の1=2,900万円
  • 1人分の税額:2,900万円×15%−50万円=385万円
  • 相続税の総額:385万円×2人=770万円(2人が半分ずつ相続すれば、1人385万円)

出典:国税庁 No.4152 相続税の計算、国税庁 No.4155 相続税の税率、国税庁 No.4157 相続税額の2割加算(2026年11月14日確認)

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相続税を減らす主な特例と、使うときの注意

相続税には、税額や評価額を下げる特例があります。主なものは次のとおりです。多くは申告をして初めて使えるため、税額が0円になる場合も申告期限(亡くなったことを知った日の翌日から10か月以内)までに申告します。

特例・制度内容注意点
配偶者の税額の軽減配偶者が取得した遺産のうち、1億6,000万円か法定相続分のどちらか多い額までは相続税がかからない申告期限までに遺産分割が済んだ財産が対象。未分割なら、分割見込書を出して3年以内に分割する
小規模宅地等の特例亡くなった人の自宅の土地は、330㎡までなら評価額を80%減らせる(要件あり)取得する人や、その後の居住・保有などの要件がある
生命保険金の非課税亡くなった人が保険料を負担した死亡保険金は、相続人全員の受取額の合計のうち「500万円×法定相続人の数」まで非課税相続人以外や、相続放棄をした人が受け取った保険金には使えない
相続財産の寄付の特例申告期限までに、相続した財産を公益財団法人などの特定の法人へ寄付すると、その財産は相続税の対象外相続した財産そのものを寄付すること。売却代金は対象外

相続税の申告が必要かどうか、手続きの期限全体は相続手続きの期限一覧で確認できます。

出典:国税庁 No.4158 配偶者の税額の軽減、国税庁 No.4124 相続した事業の用や居住の用の宅地等の価額の特例(小規模宅地等の特例)、国税庁 No.4114 相続税の課税対象になる死亡保険金、国税庁 No.4141 相続財産を公益法人などに寄附したとき(2026年11月14日確認)

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相続した財産を寄付すると、相続税はいくら変わる?

相続税の申告期限までに、相続した財産を公益財団法人などへ寄付し、要件と申告の手続きを満たすと、寄付した財産には相続税がかかりません。ただし、寄付した額がそのまま税額から引かれるのではありません。寄付した後の財産で相続税を計算し直すため、減る額は遺産額、誰が寄付するか、取得割合、配偶者の税額軽減などによって変わります。

試算:正味の遺産額1億5,000万円、配偶者と子2人の場合

項目寄付しない場合相続したお金から1,000万円を寄付する場合
相続税の対象になる遺産1億5,000万円1億4,000万円
相続税の総額(配偶者の軽減前)1,495万円1,310万円
家族が納める相続税(配偶者の軽減後)747.5万円655万円
相続税の差-92.5万円少ない

配偶者が7,500万円、子2人が3,750万円ずつ相続し、それぞれが取得割合に応じて500万円・250万円・250万円を寄付する前提の単純な計算です。配偶者の税額の軽減を適用し、小規模宅地等の特例などは考えていません。同じ1,000万円でも、配偶者だけが寄付する場合と子だけが寄付する場合で、減る額は変わります。

子だけが相続する場合の試算(遺産1億円・子2人で1,000万円を寄付すると、相続税は770万円から620万円になる)は、相続税の寄付金控除で解説しています。配偶者がいる家庭では、もともと配偶者の分の相続税が軽くなっているため、寄付による税額の差は小さくなります。寄付は、節税の手段というより、税金の負担を確かめたうえで、故人の想いや家族の希望に合う使い道を選ぶものと考えましょう。

故人の名前で、学生を支える奨学金にする

相続した財産の使い道として、故人の名前を冠した奨学金をつくる方法があります。ガクシー財団の冠奨学金は、学生への給付原資50万円から、別途運営費は基本15%(規模に応じて調整し、1,000万円規模では10%が目安)で設けられます。ガクシー財団は公益財団法人のため、申告期限までに相続した財産を寄付し、要件を満たせば、相続税の寄付の特例の対象になります。進め方は親の遺産を奨学金として残す方法、株式や不動産で寄付する場合は相続した株式・不動産の寄付をご覧ください。

出典:国税庁 No.4141 相続財産を公益法人などに寄附したとき、当財団の寄付案内、当財団の冠奨学金の設立案内(費用・運営体制)(2026年11月14日確認)

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相続税はいくらからかかる?よくある質問

遺産がいくらなら、相続税はかからないですか?
正味の遺産額が「3,000万円+600万円×法定相続人の数」以下なら、相続税はかかりません。相続人が1人なら3,600万円、2人なら4,200万円、3人なら4,800万円です。
相続税がかからない場合も、申告は必要ですか?
小規模宅地等の特例を使う前の正味の遺産額が基礎控除額以下なら、申告は要りません。基礎控除額を超えていて、特例や配偶者の税額の軽減を使って税額が0円になる場合は、申告が必要です。
相続税は誰が払いますか?
相続や遺贈で財産を受け取った人が、受け取った割合に応じてそれぞれ納めます。申告は相続人が共同で1通にまとめて出すこともできます。
預貯金や自宅だけでも、相続税はかかりますか?
かかることがあります。預貯金、土地・建物、株式、生命保険金(非課税枠を超えた分)などを合わせた正味の遺産額で判断します。自宅の土地は、小規模宅地等の特例で評価額が下がる場合があります。
兄弟姉妹が相続すると、相続税は高くなりますか?
配偶者と、子・父母(一親等の血族)以外の人が財産を受け取ると、その人の相続税額に2割が加算されます。兄弟姉妹や甥・姪が相続する場合は対象です。子の代わりに相続人になった孫は対象外ですが、孫を養子にした場合は原則として対象です。
相続した財産を寄付すれば、相続税はかからなくなりますか?
申告期限までに公益財団法人などへ相続した財産そのものを寄付し、要件を満たせば、寄付した財産は相続税の対象外になります。残りの財産に相続税がかかるかは、基礎控除などを踏まえて判断します。

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編集・発行:公益財団法人ガクシー財団

情報確認日:2026年11月14日。制度や募集条件は、実施機関の最新案内でご確認ください。