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冠奨学金・法人寄付

寄付金の勘定科目と仕訳広告宣伝費・交際費との違いと経理処理

法人が対価を求めずに金銭や物品を提供したときは、勘定科目「寄付金(寄附金)」で処理するのが基本です。ただし、名目が寄付でも、実態が広告宣伝や取引先への贈答であれば別の科目になります。この記事では、勘定科目の判定、仕訳例、計上の時期、消費税、個人事業主の扱いを国税庁の資料で整理します。損金算入限度額の計算は法人の寄付金は損金になる?で解説しています。

寄付金とは:名義を問わず「対価のない提供」

法人税法上の寄付金とは、寄付金、拠出金、見舞金などどのような名義かを問わず、法人が行った金銭その他の資産や経済的利益の贈与または無償の供与をいいます。

  • 寄付金から除かれるもの:事業の遂行に直接関係のある広告宣伝や見本品の費用、交際費、接待費、福利厚生費とされるもの。
  • 給与になるもの:法人の役員等が個人として負担すべき性格の支出は、寄付金ではなくその人への給与になります。
  • 金額の計算:金銭はその金額、金銭以外の資産や経済的利益は、贈与・供与した時の時価で計算します。

寄付金に当たるかどうかは、個々の実態で判断します。社会事業団体への拠金や神社の祭礼等の寄贈金のように、事業に直接関係のない者への金銭の贈与は、原則として寄付金として扱われます。

出典:国税庁「No.5281 寄附金の範囲と損金不算入額の計算」(2026年11月10日確認)

出典:国税庁「No.5262 交際費等と寄附金との区分」(2026年11月10日確認)

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勘定科目の判定:寄付金・広告宣伝費・交際費・福利厚生費

支出の条件から仕訳例を選ぶ

経理担当者向け。近い条件を開くと、記事の該当例と、支払前に相手先に確認できる文面が見つかります。

広告掲載料を支払う

大会パンフレットの広告掲載料11万円(税込)を振り込んだ例を見る

相手先への確認文

広告の掲載場所・期間、広告料の金額と税額が分かる明細をいただけますか。

見返りのない現金を寄付する

普通預金から10万円を振り込んだ例、期末に未払の場合の例を見る

相手先への確認文

受領証明書の発行時期と、寄付先の正式名称を教えていただけますか。

広告と寄付が混在する・内訳が不明

広告料と対価のない寄付が両方ある場合の仕訳例を見る

相手先への確認文

広告掲載などの対価と、見返りのない寄付の有無・金額を分けてご提示いただけますか。

取引先のお祝い・招待がある

取引先の創立記念式典に祝い金を渡す例を見る

相手先への確認文

祝い金の目的と、招待・飲食・記念品などの有無や内容を確認できますか。

物品を寄付する

自社商品を寄付したときの時価の扱いと確認点を見る

相手先への確認文

品名・数量・引渡日と、受領を確認できる書類について教えていただけますか。

支出の例考えられる勘定科目判定の目安
公益財団法人やNPO法人、社会福祉団体への寄付寄付金対価を受けない無償の提供。寄付先の区分により、損金算入の扱いが変わります。
神社の祭礼などへの寄贈金寄付金事業に直接関係のない者への金銭の贈与は、原則として寄付金です。
取引先への贈答や接待交際費得意先・仕入先など事業に関係のある者への接待、供応、慰安、贈答などのための支出です。
社名の掲載など、広告の効果を得る協賛広告宣伝費になる場合がある事業の遂行に直接関係のある広告宣伝の費用は寄付金から除かれます。特典の内容と金額の内訳を確認します。
従業員のための行事や慶弔福利厚生費になる場合がある福利厚生費とされるものは寄付金から除かれます。

同じ「協賛金」でも、催しへの賛同として対価なく支払うのか、広告の掲載を受けるのかで判断が分かれます。協賛金の勘定科目・仕訳例と消費税の扱いは協賛金とは?勘定科目と消費税で、寄付金との違いとあわせて比較しています。判断に迷う支出は、契約書や依頼文、特典の内容をそろえて、顧問税理士に実態を伝えて確認します。

寄付の目的と、寄付後に受け取る報告を社内で説明する準備は、「寄付の成果を、社内で説明するための実務ガイド」(無料・登録制)で整理できます。

出典:国税庁「No.5281 寄附金の範囲と損金不算入額の計算」(2026年11月10日確認)

出典:国税庁「No.5262 交際費等と寄附金との区分」(2026年11月10日確認)

出典:国税庁「No.5265 交際費等の範囲と損金不算入額の計算」(2026年11月10日確認)

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寄付金の仕訳例:振込・未払・物品

場面借方貸方注意点
普通預金から10万円を振り込んで寄付した寄付金 100,000普通預金 100,000領収書(寄付金受領証明書)を保管し、寄付先の区分を確認します。
期末に寄付を決め、支払いは翌期になる寄付金 100,000未払金 100,000法人税では、実際に支払ったときに寄付金の支出があったとされます。未払の寄付金は、その期の寄付金に含まれません。
手形で寄付した寄付金 100,000支払手形 100,000手形払いの寄付金で、期末までに決済されていないものは、その期の寄付金に含まれません。

仮払金として支払った寄付金は、支払った期の寄付金に含まれます。会計上の計上時期と、法人税で寄付金とされる時期がずれる場合は、申告で調整します。

自社の商品など金銭以外の資産を寄付した場合、法人税での寄付金の額は、贈与した時の時価で計算します。会計上の計上額と時価が異なるときの処理は、顧問税理士に確認してください。

寄付先の区分(国・地方公共団体、特定公益増進法人、一般の寄付先など)によって損金算入の扱いが変わるため、寄付金の補助科目を寄付先の区分ごとに分けておくと、申告時の集計がしやすくなります。

特定公益増進法人に含まれる法人と、対象となる寄付の条件は特定公益増進法人とはで確認できます。

出典:国税庁「No.5281 寄附金の範囲と損金不算入額の計算」(2026年11月10日確認)

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消費税:支払った寄付金は課税仕入れにならない

寄付金の支出は、対価を得て行われる取引ではないため、消費税の課税仕入れになりません。ただし、名目が寄付でも対価性が認められる場合は課税仕入れになります。

支出消費税の扱い
金銭による寄付課税仕入れにならない
物品を購入して寄付した物品の購入代金は課税仕入れになる
得意先への贈答品の購入、接待の飲食代(交際費)原則として課税仕入れになる
得意先への商品券の交付、祝金・餞別・弔慰金課税仕入れにならない

協賛の対価として広告の掲載などを受ける場合は、その部分に対価性があるかを、請求書や契約書の内訳で確認します。なお、寄付を受け取る側でも、寄付金は一般的に対価とは認められないため、原則として消費税の課税対象になりません。

出典:国税庁「No.6463 寄附金や交際費の取扱い」(2026年11月10日確認)

出典:国税庁「No.6105 課税の対象」(2026年11月10日確認)

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損金算入と申告:寄付先の区分で枠が変わる

法人が支出した寄付金は、寄付先の区分に応じて損金算入の扱いが決まっています。一般の寄付金は資本金等と所得金額から計算した限度額まで、国や地方公共団体への寄付金は原則として全額が損金になります。公益社団法人・公益財団法人などの特定公益増進法人への、主たる目的の業務に関連する寄付金には、一般の枠とは別の特別枠があります。一方、完全支配関係がある他の法人への寄付金は、全額が損金になりません。計算式と50万円を寄付した場合の計算例、別表十四(二)の書き方は法人の寄付金は損金になる?で解説しています。

本記事を発行する公益財団法人ガクシー財団は、個人・法人を問わず寄付を受け付けており、法人の寄付も税制上の優遇措置の対象です。冠奨学金は、給付原資50万円から、運営費は20%で相談できます。支払う前に、給付原資と運営費それぞれの金額と受け取る書類を確認し、経理処理を顧問税理士と相談してください。

出典:国税庁「No.5281 寄附金の範囲と損金不算入額の計算」(2026年11月10日確認)

出典:公益財団法人ガクシー財団「ご寄付について」(2026年11月10日確認)

出典:公益財団法人ガクシー財団「冠奨学金とは?個人で設立する方法・費用・相談先」(2026年11月10日確認)

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個人事業主が寄付したときの処理

個人事業主の必要経費になるのは、売上原価や、販売費・一般管理費その他の業務上の費用です。事業と関係のない寄付は必要経費にできないため、事業用の口座から支払った場合は、事業主個人の支出として「事業主貸」で処理します(例:事業主貸 10,000/普通預金 10,000)。

国や地方公共団体、公益財団法人などの特定公益増進法人、認定NPO法人などへの寄付は、個人として確定申告で寄付金控除を受けられます。手順は寄付金控除の確定申告のやり方をご覧ください。

出典:国税庁「No.2210 必要経費の知識」(2026年11月10日確認)

出典:国税庁「No.1150 一定の寄附金を支払ったとき(寄附金控除)」(2026年11月10日確認)

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寄付金の勘定科目についてよくある質問

「寄付金」と「寄附金」、勘定科目はどちらの表記ですか?
どちらも同じ意味で使われる表記です。法律や税制の資料では「寄附金」が多く使われます。社内で表記を統一すれば足ります。言葉の違いは寄付とは?で解説しています。
協賛金の勘定科目は何ですか?
協賛の内容によって、寄付金・広告宣伝費・交際費などに分かれます。特典の内容と金額の内訳を確認して判断します。
期末に寄付を約束しただけでも、その期の寄付金になりますか?
法人税では、実際に支払ったときに寄付金の支出があったとされます。未払のままの寄付金は、その期の寄付金に含まれません。
冠奨学金の費用は、すべて寄付金になりますか?
支払う相手、内訳、受け取る書類によって確認が必要です。財団から内訳と発行する書類の説明を受け、顧問税理士と処理を決めてください。奨学金への法人寄付の見積もり方は法人の寄付金は損金になる?(6章)で整理しています。

この記事は2026年11月10日時点の国税庁の資料をもとにした一般的な説明です。実際の経理処理と税務申告は、顧問税理士にご確認ください。

出典:国税庁「No.5281 寄附金の範囲と損金不算入額の計算」(2026年11月10日確認)

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編集・発行:公益財団法人ガクシー財団

情報確認日:2026年11月10日。制度や募集条件は、実施機関の最新案内でご確認ください。