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企業と社員で支える

マッチングギフトとは?企業の導入手順・事例と社員寄付の運用方法

マッチングギフトは、従業員などの寄付に、企業が同額または一定割合を上乗せする仕組みです。社員と会社が一緒に社会課題を支えられますが、導入には任意参加、会社負担の上限、お金と領収書の流れを決めておく必要があります。

この記事では、企業の社員参加型の制度を中心に、事例・導入手順・予算の計算と募集文例を紹介します。

社員の寄付に、会社の支援を重ねる
社員の寄付5,000円
会社が同額を上乗せ5,000円
寄付先への合計1万円

同額上乗せ・上限に達していない場合の例。手数料は含みません。社員本人の寄付額は5,000円です。

マッチングギフトとは?通常の企業寄付との違い

通常の企業寄付では会社が自社の資金を寄付します。マッチングギフトは、社員の自発的な寄付をきっかけに会社も資金を出す点が特徴です。上乗せは同額に限らず、比率や上限を制度ごとに定めます。

社員は自分が応援する活動へ会社の支援も届けられ、会社は社員とともに取り組む社会貢献を設計できます。一方、寄付先の確認、申請・集計、送金や報告の事務が生じます。参加率や満足度が必ず上がる制度ではありません。

日本では一般の寄付者への上乗せにもこの言葉を使うことがあります。本稿の対象は社員の寄付への企業の上乗せです。社員の奨学金返還を会社が肩代わりする制度や、売上の一部を寄付する施策とは分けて考えます。

参照:非営利用語辞典「マッチング・ギフト」、ジャパン・プラットフォーム「社員募金&マッチング・ギフト」

寄付先の決め方で、3つの形がある

方式寄付先の決め方運用上の検討点
直接型社員が選んだ寄付先へ、会社も上乗せする対象団体の基準と、社員が提出する寄付証明をそろえる
準直接型会社が用意した候補から社員が選ぶ候補を選んだ理由と、追加・見直しの方法を伝える
間接型社員の寄付をまとめ、委員会等で寄付先を決める選定の経緯、集計、送金、領収書の扱いを明確にする

分類の出典:非営利用語辞典。右列は、その分類を基にした本記事の運用上の整理です。

最初から対象団体を増やす必要はありません。社員が選べる範囲と、担当者が審査・集計できる範囲を合わせます。少数の候補で試すなら、選定理由を公開し、意見を受け付ける窓口も設けるとよいでしょう。

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企業の実施例と、受取団体の案内

企業の実施例 · 社員の積立に同額を上乗せ

三井化学「ちびっとワンコイン」

希望する社員が給与・賞与から任意の金額を積み立て、会員有志の運営委員会が寄付先を選びます。2025年度は基金からの340万円に会社が同額を上乗せし、計680万円を17団体へ寄付したと公表しています。

寄付先には活動・財務内容の公開と、支援後の活動実績報告を求めています。会社の上乗せ額だけでなく、社員が関わる選定の仕組みと、その後の報告まで設計する例として参考になります。

社員個人の控除や受領証は、会社が取りまとめる場合の確認点も参照してください。

三井化学・従業員の社会活動参加支援(2025年度実績)

企業の実施例 · 日常の行動に組み込む

東京エレクトロン九州

社員食堂の対象メニューの代金から10円を募金として積み立て、会社が同額を拠出しています。自動販売機の売上の一部も加え、2025年度は地域の11団体へ寄付したと公表しています。

この例は食事代等から積み立てる仕組みです。社員が団体へ直接寄付する例と同じように、社員個人の寄付金控除や領収書を扱えるとは限りません。

東京エレクトロン「マッチングギフト2025」(2026年3月31日)

受取団体の案内 · オンラインで寄付

ジャパン・プラットフォーム(JPF)

JPFは社員募金と、企業が同額を上乗せする寄付を受け付けています。オンライン社員募金では、社員への個別の領収書発行・発送や、活動報告会の相談も案内されています。

企業の利用料負担はない一方、システム提供会社の決済手数料がかかります。利用開始は目安4〜7営業日、個別領収書は事務・郵送費を踏まえて1,000円以上での検討を案内しています。いずれもJPFの条件であり、すべての寄付先に共通するものではありません。

JPFの仕組み・費用・申込み手順

社員募金の参加方法を比べるには、給与・賞与の端数や一口単位の積立を紹介する日本ユニセフ協会の企業向け案内も参考になります。受取団体の案内と、企業が実際に公表した制度・実績は分けて確認します。

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導入前に決める6つのルール

「社員と同額を寄付する」だけでは、予算や申込みが増えたときに運用が止まります。募集を始める前に、次の内容を社内と受取団体でそろえます。

  1. 目的と対象団体

    教育・地域・災害などの支援目的と、対象団体の確認基準を決めます。活動・会計報告、連絡先、寄付の使途、控除を案内する場合の資格を確認します。

  2. 参加者と任意性

    対象となる従業員の範囲を明記します。不参加や少額の寄付を人事評価に結び付けず、金額を上司や同僚に必要以上に見せない運用にします。

  3. 倍率と、2種類の上限

    社員の寄付に対する上乗せ倍率、一人当たりの会社上乗せ上限、会社全体の年間上限を別々に定めます。申請額が全体上限を超えた場合の扱いも先に公表します。

  4. 寄付・申請・締切

    団体への直接寄付か、会社の取りまとめかを選びます。対象寄付の期間、申請締切、重複申請の確認、返金・取消し時の上乗せ修正も決めます。

  5. 送金・領収書・個人情報

    社員分と会社分の寄付者名義、送金日、受領証の発行方法を確認します。必要な情報、利用目的、共有先、保管・削除時期と担当者を定めます。

  6. 報告と見直し

    社員分・会社分・費用を分けて集計し、送金の完了と活動の報告を伝えます。参加人数だけでなく、問い合わせや集計の負担も次回の設計に生かします。

寄付先を比較する観点は寄付先の信頼性を確認するチェックリスト、会社としての決裁や支援方法の選定は企業の寄付先・奨学金のつくり方で補えます。

給与天引きは、労使協定だけで一律実施しない

厚生労働省の震災義援金に関するQ&Aは、自主的な募金を給与から控除する場合、過半数労働組合等との書面による協定が必要と説明しています。協定があっても、募金の意思がない人から一律に控除することは認められません。

導入時には本人の意思の確認方法、金額変更・停止の締切、退職時の扱いを人事・労務担当と整理します。寄付への参加は任意であることを、募集文と申込画面の両方に示しましょう。

出典:厚生労働省「労働基準法第24条(賃金の支払)について」Q5−3。同資料は震災時の義援金に関する回答です。個別の給与控除の設計は労務担当・専門家に確認します。

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会社の予算と、上限を超えた場合の計算

まず社員ごとに「対象寄付額×上乗せ倍率」と「一人当たりの会社上限」の小さい方を求めます。その合計に会社全体の上限を適用します。事務費や決済手数料は、寄付予算とは別に見積もります。

同額上乗せ・一人年1万円までの例

Aさんが6,000円、Bさんが2万円を寄付した場合、会社の上乗せ候補はAさん分6,000円、Bさん分1万円です。社員の寄付2万6,000円に会社分1万6,000円を加え、合計4万2,000円となります。

会社全体の上限には達していない想定。Bさんの1万円を超える寄付にも、必ず同額を上乗せする意味ではありません。

年間上限60万円に、上乗せ候補が80万円集まったら
全員に按分する場合

会社の上乗せは75%

60万円 ÷ 80万円 = 75%

上乗せ候補が1万円の社員には7,500円を上乗せ。

先着順の場合

予算に達した後は0円

対象と認めた申請順に60万円まで。

残り3,000円の時点で1万円の申請なら、部分適用を認める設計では3,000円。

どちらも制度設計の例です。按分の端数処理、申請の確定順、部分適用の可否は募集前に定めます。

按分なら募集終了まで会社の上乗せ額が確定しません。先着順なら、社員が寄付してから上限到達を知ることのないよう、受付状況の表示や事前申請を検討します。「必ず寄付が2倍になる」と告知せず、適用される上限・条件を同じ場所に示します。

会社の上乗せが減っても、社員自身の寄付が自動的に取り消されるわけではありません。社員の寄付は受取団体の規約に従います。上乗せの確約を参加条件にしたい人が判断できるよう、寄付前に案内してください。

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社員分と会社分は、名義・領収書・税務を分ける

直接寄付方式の、お金と受領証の流れ
社員 → 受取団体社員本人が寄付する受取団体 → 社員本人の寄付分について受領証を発行
会社 → 受取団体規定に沿った会社分を寄付する受取団体 → 会社会社の寄付分について受領証を発行

社員が自分で寄付し、会社へ証明を提出する方式の例。会社が取りまとめる方式の名義・発行方法は、開始前に受取団体と取り決めます。

会社が社員分を取りまとめる場合
社員 → 会社 → 受取団体任意の拠出を取りまとめる。会社は社員から預かった分と、自社の上乗せ分を分けて記録・送金する。受領証は、開始前に発行方法を確認社員ごとの寄付として受領されるか、必要な名簿・金額・本人同意と発行名義を受取団体とそろえる。
委員会等が寄付先を選ぶ場合集めた資金の寄付者を誰と扱うか、個人の控除に必要な証明を出せるかを事前に確認する。社員の控除を一律に約束しない給与から控除した事実だけで、寄付金控除の適用や個人名義の受領証が保証されるわけではない。

取りまとめ方法を決めるための確認図です。会社の経理処理は、社員分を預り金等として管理する実態に合うかを経理担当と確認します。

個人の寄付金控除は、本人が支払った対象となる寄付について検討します。社員が5,000円、会社が5,000円を出した場合、社員が自分の寄付として1万円を申告することはできません。

会社の上乗せ分は、法人の寄附金として税務上の区分と損金算入限度額を確認します。社員から預かった金額を、そのまま会社自身の寄付に含めないよう、集計・記録も分けます。

一括送金をする場合は、社員ごとの氏名・住所・寄付額等をどこまで受取団体へ渡す必要があるかを確認します。会社名義の受領証1枚だけで、社員全員が個別に控除を受けられるとは限りません。

所得控除・税額控除の適用、必要書類、領収書の発行単位は団体や寄付によって異なります。個人の計算と申告は寄付金控除、会社分は法人寄付の限度額・仕訳・申告を参照してください。

出典:国税庁「一定の寄附金を支払ったとき」、国税庁「寄附金の範囲と損金不算入額の計算」、JPF・個別領収書の案内

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社内募集から送金・報告までの進め方

  1. 募集前社内決裁と受取団体との調整

    制度担当・経理・人事労務・個人情報管理の担当を決めます。上乗せ予算に加え、領収書、寄付証明、送金・報告の方法を確認し、申請と集計を試します。

  2. 募集期間社員が判断できる条件を提示

    活動内容、参加の任意性、対象期間、上限、申請・変更方法を案内します。寄付額や不参加の理由を上司が取りまとめるなど、圧力につながる方法は避けます。

  3. 締切後証明を照合して会社分を確定

    対象団体、対象期間、社員の寄付額、重複・返金の有無を照合します。会社の上乗せ額を確定し、約束した期日までに送金します。

  4. 送金後金額と活動を分けて報告

    社員の寄付総額・会社分・費用・送金日を報告します。活動成果は受取団体が確認した情報に基づき、未実施の成果を達成済みとして紹介しません。

社内募集文のひな形

[支援する活動]への任意の寄付を募集します。対象期間は[開始日]〜[終了日]、寄付先は[団体名・公式URL]です。

会社は対象となる寄付に[倍率]を上乗せします。会社の上乗せは一人年[金額]、会社全体で年[金額]が上限です。上限を超えた場合は[按分/先着順等の具体的な取扱い]とします。

参加・不参加や寄付額を人事評価に用いることはありません。申請は[窓口]へ[締切]までにお願いします。利用する個人情報、受領証の発行方法、寄付の取消条件は[案内先]でご確認ください。

会社からの送金は[日程]、結果は[報告時期・方法]にお知らせします。

導入の確認メモ

  • 目的・対象団体:[活動分野][選定の基準]
  • 参加方法:[対象社員][直接寄付/取りまとめ][任意性の説明]
  • 予算:[倍率][一人上限][全体上限][超過時のルール]
  • 日程:[寄付期間][申請締切][会社送金日][報告日]
  • 証明・個人情報:[必要項目][共有先][受領証][保管・削除]
  • 例外:[重複申請][退職][寄付返金][参加停止]の取扱い
導入メモと募集文を保存する(テキスト) →

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奨学金を支援する制度として導入するには

マッチングギフトは寄付資金を集める方法です。奨学金を新設する場合は、その先の学生募集・選考・給付・報告も設計します。社員の参加額は変動するため、複数年の給付を約束するなら、会社が確保する原資と変動する社員寄付を分けて計画します。

公益財団法人ガクシー財団は、個人や企業の想いを反映した給付奨学金を設立・運営しています。費用と指定できる条件は、冠奨学金の公開条件をご覧ください。寄付金の受け入れ・管理は当財団、運営実務は委託を受ける株式会社ガクシーが担います。

社員と会社で支える奨学金を考えている場合は、対象学生、総予算、会社が確保する額、社員の参加方式をご相談ください。給与天引きや社員寄付の集計を含め、会社側と財団が担う範囲、費用、受領証の名義を相談時に確認します。

出典:当財団の冠奨学金・公開条件と役割、当財団の公開発表

社員と会社で、学びを支える仕組みを考える

奨学金の目的と予算から、運営の分担まで整理します。上の確認メモを用い、未定の項目も含めてご相談いただけます。

企業の奨学金設立を相談する →
情報確認日:2026年10月27〜28日。制度や受付条件は変わる場合があります。申し込み時には各窓口の最新案内をご確認ください。