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寄付先の選び方

NPO法人に寄付するには?認定NPOとの違い・税制優遇と、寄付先の確かめ方

NPO法人は全国に約4万8,700あり、そのうち寄付者が税制優遇を受けられる認定・特例認定NPO法人は1,317法人です(2026年9月末)。同じ「NPO」でも、認定の有無で寄付後の手続きが変わります。この記事では、法人の区分の見分け方、控除の計算と申告に必要な書類、公的なサイトで法人と報告書を確かめる手順を整理します。

NPO法人・認定NPO法人・特例認定NPO法人の違い

NPOは「Non-Profit Organization」の略で、収益を構成員に分配せず、社会貢献活動に充てる団体の総称です。このうち特定非営利活動促進法にもとづいて所轄庁の「認証」を受け、登記した法人をNPO法人といいます。

寄付者にとって大切なのは、その先の「認定」です。認証は法人をつくるための手続きで、認定は寄付の税制優遇を受けられる法人かどうかを決める別の手続きです。

区分どんな法人か個人が寄付したときの所得税
NPO法人所轄庁の認証を受けて設立された法人。寄附金控除の対象外。
認定NPO法人広く市民から支援を受けているか(パブリック・サポート・テスト)などの基準を満たし、所轄庁の認定を受けた法人。有効期間は5年で、更新できる。所得控除か税額控除を選んで確定申告できる。
特例認定NPO法人設立後5年以内の法人のうち、パブリック・サポート・テスト以外の基準を満たした法人。特例認定は1回限りで、有効期間は3年。更新はない。認定NPO法人と同じく、所得控除か税額控除を選べる。

NPO法人のうち、認定・特例認定を受けているのは約2.7%

NPO法人(認証)2026年9月末
48,737法人
認定・特例認定うち特例認定33
1,317法人
内閣府NPOホームページ「認証・認定数の遷移」をもとに作成。認定・特例認定は所轄庁による件数。

認定を受けていないNPO法人が、信頼できない団体というわけではありません。設立から日が浅い法人や、寄付より事業収入が中心の法人もあります。区分は「寄付後に控除を受けられるか」を判断する材料です。活動の中身は、次の章以降の方法で確かめます。

なお、住んでいる都道府県や市区町村が条例で個別に指定したNPO法人へ寄付した場合は、認定を受けていない法人でも個人住民税の控除を受けられます。対象は自治体ごとに異なります。

出典:内閣府NPOホームページ「NPOのイロハ」(2026年11月10日確認)

出典:内閣府NPOホームページ「認定制度について」(2026年11月10日確認)

出典:内閣府NPOホームページ「認証・認定数の遷移」(2026年11月10日確認)

出典:内閣府NPOホームページ「個人が認定・特例認定NPO法人に寄附した場合」(2026年11月10日確認)

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認定NPO法人に寄付すると、税金はいくら軽くなる?

個人が認定・特例認定NPO法人に、その法人の特定非営利活動に関する事業への寄付をした場合、所得税は「所得控除」と「税額控除」のどちらかを選びます。寄附金控除は年末調整では受けられないため、確定申告をします。

控除の種類計算式上限
所得控除寄付金の合計額 − 2,000円 を所得から差し引く寄付金の合計額は総所得金額等の40%まで
税額控除(寄付金の合計額 − 2,000円)× 40% を所得税額から差し引く。100円未満は切り捨て寄付金は総所得金額等の40%まで。控除額は所得税額の25%まで
住民税住所地の自治体が条例で指定した寄付のみ。(寄付金の合計額 − 2,000円)× 都道府県4%・市区町村6%(双方が指定した場合は10%)寄付金の合計額は総所得金額等の30%まで

同じ年に公益財団法人などへの寄付もある場合、2,000円の差し引きと所得税額25%の上限は、両方の寄付を合わせて計算します。税額控除を選ぶときは、確定申告書に「認定NPO法人等寄附金特別控除額の計算明細書」と、寄付先が発行した受領書(寄付金の額・受領日、特定非営利活動に関する事業への寄付であること、寄付者の住所・氏名などの記載があるもの)を添付します。

法人が寄付する場合は、一般の寄付金の損金算入枠とは別に「特別損金算入限度額」の枠を使えます。この特別枠は、公益財団法人など特定公益増進法人への寄付と合わせた枠で、超えた分は一般の枠で扱います。内閣府の試算では、資本金1,000万円・所得金額1,000万円の法人の場合、特別枠は33.1万円、一般枠は6.9万円です。

公益財団法人への寄付の控除は公益財団法人への寄付金控除、確定申告の書き方は寄付金控除の確定申告のやり方で確認できます。

出典:国税庁「No.1263 認定NPO法人に寄附をしたとき」(2026年11月10日確認)

出典:内閣府NPOホームページ「個人が認定・特例認定NPO法人に寄附した場合」(2026年11月10日確認)

出典:内閣府NPOホームページ「法人が認定・特例認定NPO法人に寄附した場合」(2026年11月10日確認)

出典:国税庁「No.1150 一定の寄附金を支払ったとき(寄附金控除)」(2026年11月10日確認)

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NPO法人の情報は、内閣府NPO法人ポータルで確かめる

内閣府の「NPO法人ポータルサイト」では、全国のNPO法人を法人名・所在地・活動分野から検索できます。認定法人・特例認定法人、条例で指定された法人に絞り込むこともできます。寄付を検討している法人について、次の順に確認します。

  1. 正式名称で検索し、所在地・代表者を照合する

    似た名前の団体があるため、略称だけで判断しないようにします。

  2. 認定・特例認定の区分と、有効期間を見る

    控除を受けたい場合は、寄付する日に認定の有効期間内かを確認します。特例認定は3年で終わり、更新はありません。

  3. 事業報告書と活動計算書を読む

    ポータルでは、所轄庁に提出された事業報告書などの公表・縦覧情報を確認できます。どんな事業を、どのくらいの費用で行ったかを見ます。

  4. 定款の目的と、寄付の使い道を比べる

    法人の目的と募集ページの使い道が一致しているかを見ます。特定の事業に使ってほしい場合は、使い道を指定する寄付ができるかを問い合わせます。

口座に振り込む場合は、振込先の名義が法人名と一致するかも確かめておくと安心です。報告書の数字を読み比べる実例は、信頼できる寄付先の確認方法で紹介しています。

出典:内閣府「NPO法人ポータルサイト」(2026年11月10日確認)

出典:内閣府NPOホームページ「認定制度について」(2026年11月10日確認)

出典:国民生活センター「令和6年能登半島地震に便乗した詐欺的トラブルにご注意ください!」(2026年11月10日確認)

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NPO法人と公益財団法人では、寄付の扱いがどう違う?

寄付先を比べると、NPO法人のほかに公益財団法人や社会福祉法人なども候補に入ります。「NGO」と名乗る団体もありますが、これは法人の種類ではないため、寄付先としては実際の法人格を確かめます。個人が寄付したときの所得税の扱いは、法人の種類によって次のように変わります。

寄付先個人の寄付の所得税確かめること
NPO法人(認定なし)寄附金控除の対象外住所地の自治体の条例指定があれば、住民税の控除だけ受けられる
認定・特例認定NPO法人所得控除か税額控除を選べる認定の有効期間
公益財団法人所得控除の対象。税額控除は、要件を満たし証明を受けた法人への寄付に限って選べる公益法人informationなどでの認定と、税額控除の証明の有無

法人の種類だけで寄付先の優劣は決まりません。公益財団法人の仕組みは公益財団法人とは?、控除の確かめ方は公益財団法人への寄付金控除で詳しく解説しています。

出典:国税庁「No.1150 一定の寄附金を支払ったとき(寄附金控除)」(2026年11月10日確認)

出典:国税庁「No.1266 公益社団法人等に寄附をしたとき」(2026年11月10日確認)

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活動を支えるか、学ぶ本人を支えるか

支えたい分野が子どもや若者の学びなら、寄付の届き方の違いも判断材料になります。学習支援などに取り組むNPO法人への寄付は、教室の運営や職員の人件費を含めた活動を支えます。給付奨学金への寄付は、原則として選ばれた学生に給付する奨学金の原資になります。運営費の扱いは寄付先ごとに異なるため、募集案内で確認します。

活動を支える

NPO法人への寄付

学習教室・居場所・相談支援など、団体の活動全体や特定の事業を支えます。報告では、事業の実施状況や参加者の数などを確認します。

本人を支える

給付奨学金への寄付

選考された学生に、学費・生活費、研究や留学の費用として届きます。報告では、給付した人数や奨学生の近況などを確認します。

公益財団法人ガクシー財団は、寄付金を原則として返済不要の給付型奨学金として運用し、奨学生からの近況報告や感謝のおたよりを寄付者に届けています。寄付は1,000円から受け付けています。

出典:公益財団法人ガクシー財団「ご寄付について」(2026年11月10日確認)

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NPO法人への寄付でよくある質問

認定を受けていないNPO法人に寄付しても、控除は受けられますか?
所得税の寄附金控除は受けられません。ただし、住所地の都道府県や市区町村が条例で個別に指定したNPO法人への寄付は、個人住民税の控除を受けられます。寄付先と自治体の案内で確認します。
認定NPO法人への寄付は、年末調整で控除できますか?
できません。確定申告で控除を受けます。税額控除を選ぶ場合は、計算明細書と、寄付先が発行した受領書を確定申告書に添付します。
寄付するNPO法人は、どう選べばよいですか?
まず、支えたい分野と、団体の活動全体を支えたいのか、特定の事業や学ぶ本人を支えたいのかを決めます。そのうえで、内閣府NPO法人ポータルで法人情報と報告書を確認し、2〜3の候補を比べます。金額の決め方は寄付の金額の目安、オンラインでの申し込み方は寄付サイトの比較も参考になります。
企業がNPO法人に寄付するとき、社内で何を準備すればよいですか?
寄付先の法人区分(認定・特例認定の有無)、寄付の目的と使い道、寄付後に受け取る報告の内容を決めておきます。寄付の成果を社内で説明する準備は、「寄付の成果を、社内で説明するための実務ガイド」(無料・登録制)で整理できます。

出典:国税庁「No.1263 認定NPO法人に寄附をしたとき」(2026年11月10日確認)

出典:内閣府NPOホームページ「個人が認定・特例認定NPO法人に寄附した場合」(2026年11月10日確認)

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編集・発行:公益財団法人ガクシー財団

情報確認日:2026年11月10日。制度や募集条件は、実施機関の最新案内でご確認ください。