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遺贈・相続

相続税の寄付金控除とは?遺産を寄付する条件・計算例・申告書類

相続した財産を、相続税の申告期限までに国・自治体・一定の公益法人・認定NPO法人などへ寄付すると、条件を満たす財産を相続税の課税対象から外せます。 一般に「相続税の寄付金控除」と呼ばれますが、寄付額を相続税額から直接差し引く制度ではありません。

遺産の寄付には、遺言で直接遺す方法と、相続人が受け継いでから寄付する方法があります。この記事では後者の条件・計算例・申告書類を解説します。遺言で寄付したい方は遺贈寄付の方法と手続きを、遺贈と相続の違いは遺贈とは?をご覧ください。

確認するのは、財産の種類、寄付先、寄付の期限、申告書類です。特に、不動産などを売却した代金は、相続した預金の払戻金と扱いが異なります。この記事では、相続人等が取得した財産を寄付する場合を中心に、順番に確認します。

税務の確認に加え、家族に残す資金と、託したい支援の整理方法も紹介します。

相続税の非課税と、所得税の寄付金控除は別の制度

相続財産の寄付に使う主な特例は、租税特別措置法第70条によるものです。対象となる財産の価額を相続税の計算の基礎から除きます。相続人が寄付をする場合、さらに所得税の寄付金控除等の対象になることもありますが、条件や限度額は別に確認します。

この記事で扱う経路

相続人等が受け継いでから寄付

故人の財産 相続人等 寄付先

取得した財産について、相続税の非課税特例の条件と申告を確認します。

遺言で直接寄付する経路

法人への直接の遺贈

故人の財産 遺言に基づき法人へ

法人が直接受ける遺贈には、原則として相続税はかかりません。親族等の税負担を不当に減らす場合などは例外です。

遺言で財団等へ直接遺贈する場合の契約・執行の準備は、遺贈寄付の方法と手続きをご覧ください。遺言の内容によって財産の取得者や税務上の扱いが異なるため、相続人を介する場合は具体的な文面を専門家に確認します。

出典:国税庁 No.4141、相続税法基本通達・納税義務者

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非課税特例を使うために確認する3つの条件

  1. 01

    相続・遺贈で取得した財産を寄付する

    自分が以前から持っていた財産とは区別します。相続したとみなされる生命保険金や死亡退職金も対象に含まれます。

  2. 02

    相続税の申告期限までに寄付を実行する

    原則は、死亡を知った日の翌日から10か月以内。申し込みだけでなく、財産の引渡しを含めて日程を確認します。

  3. 03

    法令で定める寄付先・対象事業に寄付する

    「非営利」「社会貢献」といった活動の説明だけでなく、正式な法人区分と使途を確認します。

寄付後にも条件があります。対象の公益法人が寄付から2年を経過する日までに対象法人でなくなる、財産を公益目的の事業に使わない・使わなくなるなどの場合、特例を受けられなくなります。認定NPO法人にも同様に認定・事業利用に関する条件があります。寄付者や親族が特別な利益を受け、税負担を不当に減らすことになる場合も適用されません。

生前贈与を受けて相続税の計算に加算される財産や、相続時精算課税の適用財産は、この特例の対象財産に含まれません。相続税の計算に入る財産が、すべて寄付の特例にも使えるわけではありません。

寄付先には、受け入れ時だけでなく、財産をどう活用し報告する予定かまで確認しましょう。

出典:国税庁 No.4141・要件と適用除外(2026年7月1日現在法令等)、No.4205・申告期限、措置法通達70-1-5・対象財産

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対象になる寄付先と、別の確認が必要な寄付先

寄付先の区分 確認すること
国・地方公共団体 自治体等が正式に受け入れる寄付か、必要な証明書を発行できるか
公益社団法人・公益財団法人 寄付時点の法人区分と、財産を使う公益目的の事業
国立大学法人・公立大学法人・一定の学校法人など 法定の対象法人に当たるか。学校法人等では追加の証明書が必要
認定NPO法人 寄付時点の認定と、特定非営利活動に係る事業への寄付か
その他の法定法人 社会福祉法人、日本赤十字社、独立行政法人など、国税庁の対象一覧と照合

一般社団法人・一般財団法人、認定のないNPO法人、宗教法人などは、活動が公益的というだけでは、この特例の対象にはなりません。 また、所得税の控除では対象になり得る「特例認定NPO法人」も、この相続税の特例では対象外です。

対象法人は、寄付する時点で既に設立されている必要があります。相続財産を出して新しい財団などを設立するための財産提供は、この第70条の特例の対象ではありません。

公益信託の信託財産として支出する場合にも別途特例があります。2026年の制度改正を含むため、信託を使う場合は受託者に制度・書類を確認してください。本記事の団体への直接寄付と同じ手続きだと考えないことが大切です。

出典:国税庁 No.4141・対象法人と公益信託、内閣府・相続財産をNPO法人に寄付した場合、措置法通達70-1-3・法人の設立時期

医療・教育・自然保護などから具体的な団体を探す場合は、遺贈・相続財産の寄付先13候補と受入条件を参照してください。一覧への掲載だけで個別の非課税適用が決まるわけではありません。

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相続した預金の払戻しと、不動産の売却代金は扱いが違う

国税庁の通達では、基本となるのは相続・遺贈で取得した財産そのものです。ただし、預貯金を払い戻した金銭など、対象財産として扱う例が定められています。

財産を寄付する方法 相続税の特例での基本的な扱い
相続した現金を寄付 他の条件を満たせば対象
相続した預貯金を払い戻し、その金銭を寄付 対象財産として扱う。相続と送金の記録を残す
相続した土地・株式をそのまま寄付 他の条件を満たせば対象。受入可否と譲渡所得税を別に確認
相続した土地・株式を通常の売買で売り、その代金を寄付 原則として、この特例の対象財産には当たらない
相続した投資信託を解約し、その金銭を寄付 通達では対象外。信託期間満了による金銭とは区別
香典返しの代わりに、受け取った香典を寄付 香典はこの特例の対象財産ではない

受け取った香典から寄付する場合は、相続財産の寄付と扱いが異なります。香典寄付の手順と礼状の準備をご覧ください。

収用などの例外もあります。「現金にすれば手続きが簡単」と考えて先に売却・解約せず、寄付先と税理士に確認してください。 相続した預金の場合も、遺産の取得から送金までを説明できる通帳・取引明細等を保管します。

出典:国税庁・措置法第70条関係通達70-1-6〜70-1-9

不動産や株式の現物寄付では、譲渡所得税も確認する

個人が土地・建物・株式などを法人へ寄付すると、原則として時価で譲渡したものとみなされ、含み益に所得税が生じることがあります。相続税の非課税特例を使えることと、譲渡所得税がかからないことは別です。

公益法人等への寄付では、一定の要件と国税庁長官の承認により譲渡所得を非課税にする制度があります。通常、申請期限は寄付から4か月以内と、その年分の確定申告期限のいずれか早い日です。国・自治体への寄付には別の取扱いがあります。現物を寄付する場合は、受入相談と同時にこの点を確認しましょう。

出典:国税庁 No.3108・法人等への財産の寄付

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1,000万円を寄付した場合、相続税はいくら変わる?

計算の仕組みを見るため、正味の遺産額1億円、法定相続人は成人の子2人のみとする仮の例を示します。相続した金銭のうち合計1,000万円を寄付し、非課税特例の条件を満たすものとします。他の非課税・特例・税額控除・加算は考慮せず、所得税や住民税の控除も含めません。

基礎控除は「3,000万円+600万円×2人=4,200万円」です。課税遺産総額を法定相続分の2分の1ずつで分け、速算表の税率を使います。

子2人が相続する場合の試算

寄付しない場合

課税遺産総額5,800万円

一人分:2,900万円 × 15% − 50万円=385万円

相続税の総額 770万円

1,000万円を寄付する場合

課税遺産総額4,800万円

一人分:2,400万円 × 15% − 50万円=310万円

相続税の総額 620万円

寄付額は1,000万円、相続税の差額は150万円。

この例で家族に残る合計は、寄付なしなら9,230万円、寄付ありなら8,380万円です。税額は下がっても、寄付額の分を含めた手元の財産は減ります。寄付は、支えたい活動と家族に残す財産の両方を考えて決めましょう。配偶者がいる家庭など、相続人の組み合わせ別の税額の目安は相続税はいくらから?の早見表で確認できます。

実際には、配偶者の税額軽減や小規模宅地等の特例、取得割合などにより結果が変わります。この例は相続人全員分の税額の比較で、寄付した一人だけの軽減額を示すものではありません。

出典:国税庁 No.4152・相続税の計算、No.4155・相続税の税率

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申告期限までの手順と、準備する書類

  1. 期限・相続財産・寄付する人を整理

    死亡を知った日、申告期限、相続する財産、寄付する人と額を確認。遺産分割が必要な場合は、誰がどの財産を取得するかを明確にします。

  2. 寄付先に受入条件と証明書を確認

    「相続税の非課税特例を利用したい」と伝えます。法人区分、使途、財産の受入可否、受領日、書類の発行日程を確認します。

  3. 期限内に寄付を実行

    振込み・財産の引渡しなどを完了させます。特に不動産・株式は、登記や移管を含む手続きの日程に余裕を持たせます。

  4. 第14表と証明書をそろえて申告

    その相続開始年に対応する申告書を使用し、非課税特例を受ける旨と寄付財産の明細を記載します。

申告期限は、通常、故人の死亡を知った日の翌日から10か月です。例えば1月6日に死亡を知った場合は11月6日が基本となり、土日祝日等に当たるときは休日明けの日が期限になります。期限の個別計算は国税庁の案内で確認してください。申告期限までに並行して進める相続手続きの期限は、相続手続きの期限一覧で確認できます。

出典:国税庁 No.4205、文化庁・寄付税制ガイド(相続財産からの寄付手続き)

寄付に関する主な申告書類

書類 確認する内容
相続税申告書の第14表 特例の適用と寄付した財産の明細。相続開始年に対応する様式を使う
寄付先が発行する書類 受け入れた事実、受領年月日、財産の明細、使用目的が分かるか。通常の領収書だけで足りるかを確認
学校法人・一定の地方独立行政法人の追加書類 対象法人に該当することについて、所轄庁等が証明した書類
財産の取得・評価・引渡しを確認する資料 遺産分割協議書、残高や取引の明細、評価資料、登記資料など。財産の種類に応じて用意

証明書が発行されても、財産・寄付先・期限等の要件を満たさなければ特例は使えません。上の表は寄付に関する準備の整理で、相続税申告全体の必要書類を網羅したものではありません。特例を使った結果、税額がゼロになる場合も、特例を受けるための申告を省略しないようにしてください。 初めから基礎控除の範囲内で申告不要となる場合とは区別します。

出典:国税庁 No.4141・手続き、相続税の申告手続・様式案内

第14表では「3」の欄に、寄付した財産を整理する

2026年中に開始した相続の様式一覧に掲載される第14表では、相続人等による対象寄付は「3 特定の公益法人などに寄附した相続財産又は特定公益信託などのために支出した相続財産の明細」を使います。「2」の直接遺贈の明細とは区別します。

第14表「3」の欄 手元でそろえる情報
適用する特例の欄 国・自治体等への寄付、公益信託への支出、認定NPO法人への寄付の該当欄に「1」を記入
寄附(支出)年月日 受領証等で確認できる実際の寄付日
寄附した財産の明細 種類、細目、所在場所等、数量・単位、価額。財産の評価資料と照合
公益法人等の所在地・名称 寄付先の正式な所在地と名称。募集の愛称とは区別
寄附した相続人等の氏名 実際に財産を取得して寄付した人

この表は欄の読み方です。財産の評価や複数の相続人が寄付する場合の記載は、申告全体と合わせて確認してください。

出典:国税庁・2026年分の相続税申告書一覧、第14表の公式様式(PDF)、措置法通達70-1-12(2026年11月6日確認)

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所得税・住民税の寄付金控除も使える?

相続人自身が寄付し、その寄付先・使途などが所得税の要件も満たす場合は、所得税の寄付金控除等の対象になり得ます。ただし、相続した金額が大きいからといって、所得税の控除限度額も同じように増えるわけではありません。 所得控除の対象額には、その年の総所得金額等の40%相当額という上限があります。

故人から法人へ直接遺贈された財産は、相続人自身が支出した寄付ではないため、相続人の所得税の控除対象にはなりません。また、現物寄付で譲渡所得の非課税制度を使う場合、所得税の寄付金控除の計算は原則として取得価額を基にし、時価をそのまま使うわけではありません。

住民税も、自治体への寄付か、住所地の自治体が条例で指定した寄付かなどによって異なります。所得税・住民税の計算は寄付金控除の対象と計算方法、申告の具体的な準備は寄付金控除の確定申告で確認できます。相続税の申告書に記載しただけで、所得税の控除まで自動的に完了するわけではありません。

出典:国税庁・相続財産の寄付と所得税控除、国税庁 No.1150、文部科学省・個人の寄付と税制

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相続した財産を、どんな支援に託すか

税務上の条件を確認したら、寄付先の活動がご自身や故人の想いに合うかを考えます。順番は、家族に残す資金、支えたい対象、寄付後に知りたいことの3つです。先に売却や送金を進めず、前述の対象財産と期限の条件も合わせて確認してください。

整理すること考えるための問い
家族に残す資金納税・生活・今後の支出に必要なお金を確保したうえで、どの財産をいくら寄付するか
託したい支援医療・教育・自然保護など、誰のどんな困りごとを支えたいか
寄付後の関わり活動報告を読みたいか、特定の事業を支えたいか、名前や想いを残したいか

使い道を団体に委ねる寄付と、事業や対象を定める寄付には、それぞれ役割があります。分野から候補を探すなら遺贈・相続財産の寄付先の比較、名前を残す方法も検討するなら銘板・基金・奨学金の違いをご覧ください。

教育に想いを託すなら、既存の奨学金と独自制度を比べる

学生への支援が目的に合う場合、すでにある奨学金に寄付する方法と、対象・期間などを相談して冠奨学金を設ける方法があります。ガクシー財団では、財団が寄付を受け入れて資金を管理し、公益目的に沿った制度を承認・公表します。募集・選考支援・支給手続きなどの実務は、委託先の株式会社ガクシーが支えます。

出典:株式会社ガクシー「奨学金で想いを届ける支援の始め方」(2026年11月6日確認)

同社が公開した「ともに歩む奨学金」の取材記事では、支援者が学生と会って研究や将来の希望を聞いたこと、受給した学生が生活の不安の軽減と研究時間の増加を語ったことが紹介されています。これは支援後の関わり方を考える一例です。当該奨学金の原資が相続財産だったとは確認できず、相続寄付の実績例として紹介するものではありません。

出典:株式会社ガクシー「ともに歩む奨学金」寄付者・奨学生への公開取材(2026年11月6日確認)

報告や交流の形式・頻度は学生の意向や負担も踏まえて相談します。設立や募集にかかる期間と、相続税の特例に必要な寄付の期限は別です。寄付後の法人の資格や、公益目的事業への利用に関する2年の要件も含め、現物の受入可否、寄付日、使途、証明書の発行日程を財団へ確認し、税務上の適用は税理士等と確認してください。

相続した財産で奨学金を設けたい方は、財産の種類・申告期限・支えたい学生像を添えて、冠奨学金の設立をご相談ください。設立の流れは冠奨学金の設立方法で確認できます。故人の名前を付けるときに家族で決めることと、申告期限から逆算した進め方は相続したお金で奨学金を残す方法で紹介しています。

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相続財産の寄付でよくある質問

遺産を寄付するには、どんな方法がありますか?

主な方法は、遺言で団体へ直接遺す「遺贈」と、相続人が受け継いだ財産を寄付する方法です。後者で相続税の非課税特例を利用するには、申告期限までの寄付などの条件があります。遺言の準備から考える場合は遺贈寄付の方法と手続き、相続後に寄付する場合はこの記事の02章の条件を確認します。

遺産を寄付すると、税金はどうなりますか?

相続人が相続財産を申告期限までに国・自治体・特定の公益法人・認定NPO法人などへ寄付すると、条件を満たす財産は相続税の対象になりません。相続人自身が行った寄付は、所得税の寄付金控除の要件も満たせば対象になります。現物寄付で措置法40条の非課税を適用する場合、控除対象額は原則として引き継いだ取得価額です。詳しくは07章をご覧ください。

個人が土地・建物・株式などを法人へ現物で寄付すると、原則として時価で譲渡したものとみなされ、含み益に所得税が生じることがあります。国・自治体への寄付は譲渡所得等が非課税です。公益法人等への寄付では、その寄付について一定の要件を満たし、国税庁長官の承認を受けると非課税になります。相続税の非課税特例とは別の制度です。

出典:国税庁No.4141「相続財産を公益法人などに寄附したとき」、No.3108「公益を目的とする事業を行う法人等に財産を寄附したとき」、質疑応答事例「国等に対して相続財産を贈与し、相続税の非課税規定の適用を受けた場合」(2026年11月13日確認)

申告期限を過ぎてから寄付しても対象ですか?

原則として、期限までに寄付することが要件です。通常の期限を過ぎた寄付を、後から申し込んだだけで対象にすることはできません。特殊な事情がある場合は税務署・税理士に個別確認してください。

寄付の金額に上限はありますか?

この相続税の特例に、所得税の「総所得金額等の40%」と同じ上限を当てはめるわけではありません。対象となる取得財産、寄付先、期限等の条件で判断します。相続税の支払いと生活資金、家族との財産分けを考慮して額を決めましょう。

ふるさと納税なら、すべて自己負担2,000円で済みますか?

そうとは限りません。相続税の非課税と、ふるさと納税の所得税・住民税の控除は別です。後者にはその人の所得や住民税額に応じた上限があります。相続財産の寄付であることと必要書類を、寄付先の自治体にも事前に確認してください。

学生を支えるために相続財産を寄付できますか?

大学や奨学金を運営する公益財団法人などが候補です。ガクシー財団でも、教育に想いを託す遺贈・資産寄付の相談を受け付けています。財産の内容と支えたい対象を伺い、受入方法や必要書類を確認します。税務上の適用は個別の条件により判断されます。

出典:当財団の遺贈・資産寄付の案内

制度・出典は2026年11月6日に確認しています(遺産の寄付に関するFAQの税務出典は2026年11月13日に確認)。実際の寄付を決める前に、財産の処分方法と申告日程を税理士等に確認してください。

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編集・発行:公益財団法人ガクシー財団

情報確認日:2026年11月6日。制度や募集条件は、実施機関の最新案内でご確認ください。