生前寄付とは、生きているうちに、自分の財産を団体などへ寄付することです。自分で寄付先や使い道を選び、支援後の活動を見届けられる点が、亡くなった後に行う遺贈寄付との大きな違いです。
始めるときは、これからの生活費・医療や介護への備えを残したうえで、寄付先の受入条件を確認します。現金と不動産・株式では手続きや税務が異なるため、順に整理しましょう。
生前寄付
自分で相談・申し込み→ 寄付を実行→ 活動報告を読む
実行までの手順を見る →遺贈寄付
生前に受入確認・遺言を準備→ 死後に手続き→ 残した財産を届ける
遺贈寄付の準備を見る →生前寄付と遺贈寄付・生前贈与の違い
社会のために資産を役立てたいときは、「誰に」「いつ」「誰が手続きするか」を分けると選びやすくなります。生前寄付は特別な節税商品や制度名ではなく、本人が存命中に行う寄付を指す言葉です。
| 方法 | 届ける時期・相手 | 考えたいこと |
|---|---|---|
| 生前寄付 | 本人が生きている間に、支援したい団体等へ | 自分で条件を確かめ、活動を見守れる。寄付後の生活資金を先に確保する。 |
| 遺言による遺贈寄付 | 本人が亡くなった後に、遺言で指定した団体等へ | 生前の生活に資産を使える。受入確認、遺言・執行の準備が必要。 |
| 家族等への生前贈与 | 生きている間に、子どもや孫などへ | 家族への資産移転。団体への寄付とは受取人・税務の扱いが違う。 |
※スマートフォンでは、方法ごとに分けて表示します。
「生前贈与による寄付」と呼ぶ団体もあります。言葉だけで判断せず、受け取る相手と手続きを確認してください。また、相続人が受け取った遺産を寄付する「相続財産の寄付」は、本人が自分の資産を生前に寄付する方法とは別です。
方法の参照:カタリバ「遺贈寄付と生前贈与の違い」、国税庁 No.4141「相続財産を公益法人などに寄附したとき」
両方を組み合わせることもできる
まず無理のない金額を寄付し、活動報告や窓口の対応を確かめながら、残りの資産の一部を遺贈する準備を進める考え方もあります。生前に寄付をしただけでは、残りの財産の寄付まで自動的に決まりません。死後の寄付は、改めて遺贈寄付の受入条件と準備を確認します。
いくら寄付するかは、残す資金から決める
生前寄付に全国共通の最低額はありません。少額の通常寄付を受け付ける団体もあれば、使途を指定する寄付・冠基金・冠奨学金では別の金額条件を設ける団体もあります。
最初に貯蓄の何割と決めるよりも、次の3つを整理してから今回の寄付額を考えましょう。持ち家など、すぐに使えるお金ではない資産は分けて把握します。
日々の暮らし
年金・収入と生活費の差額、住居費、税・保険料、借入の返済。
これからの備え
医療・介護、住み替え、住宅修繕、収入減、想定外の支出。
家族と他の予定
家族への支援、教育費、すでに約束した支出、残したい財産。
これらを確保したうえで、今回使える現金から寄付額を決めます。将来の支出が読みにくければ、少額から始め、毎年見直す方法もあります。すでに渡した寄付を、後で生活費として戻してもらえる前提にはしないでください。
家族に伝えておきたいこと
誰を支えたいか、今回いくら寄付するか、自分と家族の生活資金をどう残すかを整理すると、話し合いやすくなります。家族との関係や遺留分などに懸念がある場合は、大きな財産を移す前に法律の専門家にも相談しましょう。
生前寄付を相談できる、具体的な窓口
支援分野に加えて、「使途を指定できるか」「報告を受け取れるか」「氏名を公表するか」「現金以外も受け取れるか」を確認します。同じ団体でも、通常の寄付と個別相談を伴う寄付で条件が異なる場合があります。
日本自然保護協会
生前寄付の専用案内があり、使途や名前の残し方、匿名・非公表、希望に応じた定期的な活動報告を相談できます。一定額以上の冠基金も相談できますが、最低額は当該案内に記載されていないため窓口で確認します。
日本自然保護協会・生前寄付の相談窓口 →認定NPO法人カタリバ
子どもたちへの教育支援を行い、公式コラムで生前贈与による寄付も受け付けると案内しています。コラムが紹介する相談先には、無料相談フォームと電話窓口(0120-130-227、平日9:30〜17:30)があります。
相談先ページは遺贈・相続を前提とした案内です。現金以外は寄付後に現金化し、山林・海外不動産・未上場株式などは受け取れない場合があるとしています。生前寄付での受入条件は、相談時に確かめてください。
カタリバ・詳細と無料相談の窓口 →公益財団法人ガクシー財団
既存の奨学金への単発・継続寄付と、名前や想いを込めた冠奨学金を案内しています。通常の金銭寄付は1,000円から。寄付者名を公表しない希望も相談できます。
冠奨学金では、対象となる専攻・地域などの条件や、報告の方法を設計します。現物資産は種類・状態によって受入可否や手続きが変わるため、先に相談してください。
ガクシー財団・寄付の方法と相談窓口 →出典:各団体の上記公式案内(2026年10月28日確認)。窓口例であり、寄付先の順位ではありません。
分野をまだ決めていない場合は、信頼できる寄付先の選び方で活動・資金・運営の確認点を整理できます。
まとまった資金で使い道や報告まで相談したい方は、高額寄付の寄付先と、使途指定・基金・奨学金の違いをご覧ください。受付金額だけでなく、原資・費用・報告の範囲を比較できます。
現金と、不動産・株式の寄付では準備が違う
現金:受取先・使途・書類を確認して申し込む
現金の寄付では、公式の申込窓口から寄付先、金額、使途指定、寄付者名を確認します。まとまった金額や独自の使途を希望する場合は、先に相談し、合意を記録に残してから送金します。
「この事業だけに使ってほしい」「毎年報告してほしい」といった希望は、寄付後に伝えても応じられない場合があります。指定した活動が終了したときの扱いも確認すると、長く支える計画を立てやすくなります。
不動産・株式:渡す前に受入可否と税負担を確認する
現物をそのまま渡す方法と、売却して現金を寄付する方法では、費用・税務・手続きが違います。不動産なら名義、共有者、担保、管理費など、株式なら種類、保有形態、取得費などを整理し、寄付先と税理士へ相談します。相続した株式・不動産を寄付する場合の相続税の特例と所得税の関係は、相続した株式・不動産を寄付するにはで解説しています。
個人が土地・建物・株式等の譲渡所得の対象となる財産を法人へ寄付すると、原則として寄付時の時価で譲渡したものとみなされます。所得税の対象は時価そのものではなく、取得費などを差し引いて計算する譲渡所得です。建物の取得費は減価償却を反映するなど、資産によって計算が異なります。
公益法人等への寄付には国税庁長官の承認による非課税制度がありますが、対象・使途・申請などの要件があります。「公益法人に渡せば自動的に非課税」とはなりません。寄付から2年以内に公益目的事業に直接使われることなどが要件となり、要件を満たさなくなると承認の取消し・課税が生じる場合もあります。
国・地方公共団体への寄付は、この譲渡所得の非課税について承認申請を要しない別の扱いです。財産の移転や受入れの手続きまで不要という意味ではありません。
出典:国税庁 No.3108「国や地方公共団体又は公益を目的とする事業を行う法人等に財産を寄附したとき」。計算の基本:No.3202(土地・建物)、No.1463(株式等)
現物寄付の相談で確認する4点
- その財産を受け入れられるか。寄付後に使用・保有するのか、売却するのか。
- 評価、登記、移管、売却、管理などの費用を誰が負担するか。
- 寄付者の所得税と、非課税承認の対象・申請期限・必要書類。
- 手続きが予定どおり進まない場合の扱いと、活動に使い始める時期。
非課税承認の申請は、原則として寄付日から4か月以内、またはその年分の確定申告期限の早い日までです。寄付してから準備を始めるのではなく、実行前に段取りを確認します。
申請期限・要件:国税庁 No.3108。現金化する場合の譲渡所得の基本:No.3105
生前寄付を実行し、報告を受け取るまでの5段階
- 支援したいことと、使える予算を整理する
社会課題、地域、支援を始めたい時期を言葉にします。生活への備えを残し、現金か現物かを分けます。
- 寄付先の活動と受付条件を確認する
公式の活動・会計報告を読み、対象や使途の希望を相談。領収書、氏名公表、報告方法も聞きます。
- 金額・使途・条件を記録に残す
必要な申込書や合意書を確認します。現物・高額の寄付は、税務と必要な手続きの整理を済ませます。
- 公式の方法で寄付し、書類を保管する
名義・金額を確かめて決済・送金。申込内容、送金記録、寄付金受領証、税制上必要な証明書を保管します。
- 活動報告を読み、次の支援を考える
予定した使途と進捗を見比べます。継続や追加寄付は、自分の家計も見直して判断します。
最初の相談に持っていくメモ
- 支えたいこと:[分野・地域・対象/その理由]
- 今回の予算・財産:[金額の上限/現金・現物の別]
- 使い道:[お任せしたい/指定したい内容]
- 報告・氏名:[報告の希望/氏名掲載・匿名の希望]
- 日程:[実行したい時期/追加・継続の予定]
未定の欄があっても相談できます。名義や現物資産の詳細資料は、窓口で必要なものを確かめてから用意しましょう。
想いを奨学金の対象や報告に反映するには
「自分が関わってきた分野の学生を応援したい」「寄付がどう役立つかを報告で知りたい」場合は、冠奨学金も選択肢です。本人が希望を伝えられるうちに、支援対象・金額・期間・報告方法を具体化できます。
公開事例:支援対象と活動レポートを決めた「自分の道奨学金」
ガクシー財団が2026年10月28日に紹介した「月居瑞喜記念 自分の道奨学金」は、特定の大学・高校に関わる学生や食品業界を志す学生など、募集条件に沿う学生を対象にしています。本人が描く進路と、そこに向けた努力を重視する制度です。
募集では、1年間に一人36万円、最大5人への給付と、支給開始から約半年を目途とする活動レポートを定めています。これは公表された募集・給付計画であり、給付完了実績を示す数字ではありません。
名前を付けるだけでなく、誰を、何年間、どのような報告で見守るかまで設計する参考になります。対象の細かな条件は募集要項で確認できます。
出典:ガクシー財団「T様 − 自分の道奨学金」(設立事例一覧に2026年10月28日公開と掲載)。寄付者の財産・税務状況を説明する事例ではなく、公開された制度設計の例です。
当財団の冠奨学金は給付原資50万円から、運営費は別途20%です。適用条件、支払先、消費税、受領証の範囲は個別の見積もり・契約で確認します。
受け入れ先の比較や運営の分担は、冠奨学金の費用と設立方法へ。支援したい学生や予算の希望がある方は、冠奨学金の設立相談をご利用ください。
生前寄付の税金は、寄付先と財産で確認する
所得税の寄付金控除は、すべての団体が対象ではない
個人が一定の寄付をした場合、所得税の寄付金控除の対象になります。認定NPO法人等や一定の公益社団・財団法人への寄付には、要件を満たすと税額控除を選べるものもあります。公益法人という名称だけで、税額控除を選べるとは限りません。
領収書の名義・日付、対象となる寄付、必要な証明書、申告の手続きを寄付前に確認します。制度や上限は寄付金控除の基本で整理しています。
出典:国税庁 No.1150、No.1263、No.1266「公益社団法人等に寄附をしたとき」
相続財産の寄付の特例とは分けて考える
相続や遺贈で取得した財産を、相続税の申告期限までに一定の公益法人等へ寄付すると、その財産を相続税の対象にしない特例があります。これは、本人が自分の資産を生前に寄付することに、そのまま適用する制度ではありません。
生前寄付により手元の財産は減りますが、相続税がどれだけ変わるかは財産や相続人などによります。寄付した額が税金として全額戻るわけではなく、節税額だけで予算を決めないことが大切です。相続した財産から寄付する方は、相続財産の寄付と非課税特例をご覧ください。
出典:国税庁 No.4141。現物寄付の譲渡所得は、前述のNo.3108で別に確認します。
生前寄付でよくある質問
名前を公表せずに寄付できますか?
非公表の希望を受け付ける団体があります。日本自然保護協会やガクシー財団も案内しています。ただし、公表しないことと、団体へ氏名・住所を伝えないことは別です。領収書の発行や税務の手続きに必要な情報は窓口に確認してください。
遺言書がないと始められませんか?
本人が今行う通常の現金寄付で、死後の財産の行き先を指定する遺言書は前提ではありません。寄付先が定める申込手続きに従います。亡くなった後の寄付も希望する場合は、別に準備します。
あとから寄付先や使い道を変えられますか?
未実行の寄付や今後の継続分については、申込・契約条件を確認します。すでに実行した寄付の返還や使途変更が自由にできるとは限りません。大きな額や長期の約束は、変更・終了時の扱いを合意してから進めましょう。
