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寄付と税金

寄付に税金はかかる?贈与税・所得税の扱いと、寄付金控除で戻る税金

お金を寄付した人に、寄付したことで税金がかかることは通常ありません。税金の扱いが分かれるのは、受け取るのが個人か法人かと、寄付するのがお金か、値上がりした土地や株式かです。この記事では、寄付する人、受け取る人や団体、奨学金を受け取る学生の立場ごとに、かかる税金とかからない税金を国税庁の資料で整理します。

寄付の税金は「誰が受け取るか」で変わる

ケース別の早見表:寄付で税金がかかるのは誰?

寄付の税金は、「寄付した側」と「受け取った側」を分けて考えます。主なケースをまとめると次のとおりです。詳しい条件は各章で説明します。

ケース寄付した人・法人受け取った人・団体
個人が、公益財団法人などにお金を寄付するかからない。寄付金控除で所得税が戻ることがある原則かからない(収益事業の所得を除く)
個人が、知人など個人に支援のお金を渡すかからない1年間の受取額の合計が110万円を超えると贈与税
法人が、公益財団法人などに寄付する寄付先の区分に応じた限度額まで、法人税の計算上、費用にできる(損金算入)原則かからない(収益事業の所得を除く)
法人が、個人に寄付する原則として寄付金として扱い、費用にできる額(損金算入)に限度がある。内容により交際費などになる場合もある所得税(一時所得など)
個人が、土地・建物・株式を法人に寄付する原則として値上がり益に所得税(みなし譲渡)。公益法人等への寄付で、一定の要件を満たし国税庁長官の承認を受ければ非課税受け取る法人の区分による
相続した財産を、申告期限までに公益法人などへ寄付する寄付した財産に相続税がかからない特例がある原則かからない
寄付が奨学金として学生に給付される—学資金は原則非課税

出典:国税庁「No.4402 贈与税がかかる場合」、国税庁「No.5281 寄附金を支出したとき」(2026年11月14日確認)ほか、各章の出典

寄付を受け取る側では、贈与によって財産を取得したものとして扱われます。どの税金がかかるかは、主に受け取る側によって決まります。

受け取る側かかる税金主なポイント
個人が、個人から受け取る贈与税1年間(1月1日〜12月31日)に受け取った財産の合計から基礎控除110万円を差し引いた残りにかかります(暦年課税)。110万円以下なら贈与税はかからず、申告も不要です。
個人が、法人から受け取る所得税法人から贈与を受けた財産には、贈与税ではなく所得税がかかります。業務に関係しない一時的なものは一時所得として扱われます。
公益財団法人などが受け取る原則としてかからない公益法人等は収益事業から生じた所得にだけ法人税がかかり、公益目的事業は課税対象から除かれています。

個人に直接お金を渡す支援は、受け取った人の贈与税の対象になることがあります。一方、扶養義務者から受け取る通常必要な生活費や教育費、社会通念上相当と認められる見舞金などは、贈与税がかからない財産とされています。

出典:国税庁「No.4402 贈与税がかかる場合」(2026年11月10日確認)

出典:国税庁「No.4405 贈与税がかからない場合」(2026年11月10日確認)

出典:国税庁「No.1490 一時所得」(2026年11月10日確認)

出典:国税庁「一般社団法人・一般財団法人と法人税」(平成26年3月)(2026年11月10日確認)

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寄付した人は、現金なら課税されず、寄付金控除で税金が戻ることも

現金で寄付した人に、寄付をしたことによる税金はかかりません。さらに、国や地方公共団体、公益社団法人・公益財団法人などの特定公益増進法人、認定NPO法人などへの寄付は、確定申告で寄付金控除を受けられます。公益社団法人等への寄付のうち一定のものは、所得控除に代えて税額控除を選ぶこともできます。公益財団法人などの特定公益増進法人に寄付したときの控除と、証明書の確認方法は公益財団法人への寄付金控除で解説しています。

  • 対象にならない寄付:学校の入学に関してする寄付や、寄付した人に特別の利益がおよぶと認められるものは、寄付金控除の対象になりません。
  • 必要な書類:寄付先が発行する領収書(寄付金受領証明書)で、寄付先・金額・日付を確認して申告します。
  • 控除額の計算:所得控除と税額控除の違い、控除の上限は寄付金控除とは?、具体的な節税額は寄付でいくら節税できる?で計算例を紹介しています。

本記事を発行する公益財団法人ガクシー財団は公益財団法人です。ガクシー財団への寄付は、個人は寄付金控除、法人は損金算入の特別枠の対象になります。領収書は入金確認後、通常2〜3週間程度で届きます。確定申告の時期(1〜2月)に申し込んだ場合は、届くまでに時間がかかることがあります。領収書の到着時期と、今年分の控除対象になる期限は別です。年内の寄付期限と確定申告の期限も確認してください。

出典:国税庁「No.1150 一定の寄附金を支払ったとき(寄附金控除)」(2026年11月10日確認)

出典:公益財団法人ガクシー財団「ご寄付について」(2026年11月10日確認)

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土地や株式を寄付するときは「みなし譲渡」に注意

現金ではなく、土地・建物・株式などを法人に寄付する場合は注意が必要です。これらの財産は寄付した時の時価で売ったものとみなされ、取得したときから寄付したときまでの値上がり益に、寄付した人の所得税がかかります。

ただし、公益法人等への寄付が一定の要件を満たし、国税庁長官の承認を受けた場合は、この所得税が非課税になります。制度には「一般特例」と「承認特例」があり、対象となる法人や要件が異なります。承認申請書は、原則として寄付の日から4か月以内(その前に寄付した年分の確定申告期限が来る場合は、その期限まで)に、寄付した人の納税地の税務署へ提出します。

  1. 寄付先が株式や不動産を受け入れているか確認する

    すべての団体が現金以外の寄付を受け入れているわけではありません。ガクシー財団は、遺贈寄付とあわせて有価証券等の寄付の相談を受け付けています。

  2. 値上がり益があるかを確かめる

    取得したときの価額と寄付する時点の時価を比べます。値上がり益が大きいほど、承認の有無で税額が大きく変わります。

  3. 承認申請の期限と書類を、税理士と確認する

    一般特例・承認特例のどちらを使うか、寄付先に用意してもらう書類は何かを、寄付する前に確認します。

高額の寄付で、使い道の指定や報告の受け方も含めて寄付先を比べたい場合は、高額寄付の寄付先の選び方もご覧ください。

出典:国税庁「公益法人等に財産を寄附した場合における『租税特別措置法第40条の規定による承認申請書』の記載のしかた」(令和8年7月1日現在の法令等に基づく)(2026年11月10日確認)

出典:公益財団法人ガクシー財団「ご寄付について」(2026年11月10日確認)

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相続した財産を寄付すると、相続税がかからない場合がある

相続や遺贈で取得した財産を、相続税の申告期限までに国、地方公共団体、公益社団法人・公益財団法人などの特定の公益法人、認定NPO法人に寄付した場合は、寄付した財産を相続税の対象にしない特例があります。寄付先は寄付の時点ですでに設立されている法人に限られます。

相続税の非課税と、所得税の寄付金控除は別の制度です。条件と計算例、所得税の寄付金控除もあわせて使えるかは相続税の寄付金控除とは?で、遺言で寄付する方法は遺贈寄付とは?で詳しく解説しています。相続したお金の使い道として、故人の名前を冠した奨学金を残す方法と、申告期限から逆算した進め方は相続したお金で奨学金を残す方法で紹介しています。

出典:国税庁「No.4141 相続財産を公益法人などに寄附したとき」(2026年11月10日確認)

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奨学金として学生に届いた寄付は、どう扱われる?

寄付が奨学金として学生に給付される場合、学生が受け取る学資金は、給与その他対価の性質を持つものを除いて、所得税法第9条第1項第15号により非課税とされています。

奨学金の返還を支援する給付の扱いは制度によって異なります。企業が従業員の奨学金を返す制度の税の扱いは、奨学金返還支援制度(代理返還)とは?で整理しています。

出典:国税庁 質疑応答事例「奨学金の返済に充てるための給付は『学資に充てるため給付される金品』に該当するか」(2026年11月10日確認)

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寄付と税金についてよくある質問

知人に支援のお金を渡すと、贈与税はかかりますか?
受け取った人が1年間に受け取った財産の合計が基礎控除の110万円を超えると、超えた部分に贈与税がかかります(暦年課税)。ほかの人から受け取った分も合計して判定します。110万円を超えた場合は、受け取った人が翌年2月1日から3月15日までに申告と納税をします。
寄付した人やお金を渡した人に、贈与税がかかることはありますか?
贈与税を申告して納めるのは、通常、財産を受け取った人です。知人など個人に渡した場合は、受け取った人の1年間の受取額の合計が110万円を超えるかで判定します。ただし、受け取った人が贈与税を納めないときは、渡した人もその贈与税を連帯して納める義務があります。また、一定の場合には、寄付を受けた持分の定めのない法人に贈与税が課されることもあります。
相続したお金を寄付すると、税金はどうなりますか?
相続税がかかる場合は、申告期限までに公益財団法人などへ寄付すると、寄付した財産に相続税がかからない特例があります。相続税がかからない場合も、相続人自身の寄付として所得税の寄付金控除を受けられることがあります。相続したお金の使い道として奨学金を残す方法は、相続したお金で奨学金を残す方法で解説しています。
ふるさと納税も、寄付の税金と関係がありますか?
ふるさと納税は、地方公共団体への寄付として寄付金控除の対象になります。住民税の扱いやワンストップ特例との違いは寄付金控除とふるさと納税の違いをご覧ください。
寄付を受け取る団体に、税金がかかることはありますか?
あります。公益財団法人などの公益法人等は収益事業から生じた所得にだけ法人税がかかりますが、非営利型法人の要件を満たさない一般社団法人・一般財団法人は普通法人となり、受け取った寄付も含めてすべての所得が課税対象になります。
寄付すると、どれくらい税金が戻りますか?
寄付先と所得によって変わります。所得控除と税額控除の計算例は寄付でいくら節税できる?、確定申告の手順は寄付金控除の確定申告のやり方をご覧ください。
会社として寄付した場合の税金は?
法人の寄付金は、寄付先の区分に応じた限度額まで損金に算入できます。経理処理は寄付金の勘定科目と仕訳、限度額の計算は法人の寄付金は損金になる?で解説しています。

この記事は2026年11月10日時点の国税庁の資料をもとにした一般的な説明です。具体的な税額や手続きは、税務署または税理士にご確認ください。

出典:国税庁「No.4402 贈与税がかかる場合」(2026年11月10日確認)

出典:国税庁「No.1155 ふるさと納税(寄附金控除)」(2026年11月10日確認)

出典:国税庁「一般社団法人・一般財団法人と法人税」(平成26年3月)(2026年11月10日確認)

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編集・発行:公益財団法人ガクシー財団

情報確認日:2026年11月14日(早見表とよくある質問の追加分。その他は2026年11月10日)。制度や募集条件は、実施機関の最新案内でご確認ください。